いすみ市議会 2016-09-01 09月01日－02号
食品ロスの削減につきましては、先ほどの学校教育課の答弁にもありましたが、各小・中学校等における食育、環境教育での取り組み等も含め、市全体で取り組むべきものと考えます。松本市のような取り組みも参考にさせていただきまして、関係各課とも連携しながら、いすみ市にふさわしい取り組みを考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
食品ロスの削減につきましては、先ほどの学校教育課の答弁にもありましたが、各小・中学校等における食育、環境教育での取り組み等も含め、市全体で取り組むべきものと考えます。松本市のような取り組みも参考にさせていただきまして、関係各課とも連携しながら、いすみ市にふさわしい取り組みを考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆（戸村喜一郎君） 考えていただけるというようなことで期待しておりますけれども、特に避難所となる小・中学校等については積極的に導入を図っていただければなというふうに考えてございます。ふだんでも当然Ｗｉ－Ｆｉ使えるわけでございますので、その辺のことも考えて、ぜひその辺を優先的に図っていただければなと思います。これは答えは結構でございます。
主なものとしましては、小中学校では、新小・中学校等再編方針、あるいは新中学校再編方針に沿って、保護者、地域住民と意見交換をしながら学校の統廃合を進めることとしております。
また、普通建設事業費、これは道路や小・中学校等の整備や改修に係る費用でございますが、事業を精査をいたしまして優先順位をつけて削減をいたしております。 これらに加え、さまざまな収支の改善に取り組んだ結果、収支全体の見込みが赤字から黒字に転換した、このようなことでございます。 ○議長（鈴木幹雄君） ９番、藤川正美君。
次に、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保についてでございますが、災害時の優先電話は本庁舎に３回線、指定避難所となる各小・中学校等にも設置をしております。また、防災無線につきましては市役所と支所や指定避難所等及び災害現場との通信を確保するため、防災課を基本局として、各支所や指定避難所等には半固定型を設置し、そのほかに移動用としまして携帯型を整備しております。
市における避難所といたしましては、住居等を失った方々を一時収容、保護するために小・中学校等を指定避難所として、現在31カ所指定しております。また、福祉避難所として、災害時における要配慮者に対する特別な配慮をすることや土砂災害警戒区域付近の市民が一時避難することを目的としまして、市内16カ所の公民館や集会施設等を特定避難所として指定しております。
市内の小・中学校等で導入しているものがこれでございます。また、レンタル方式というものもございまして、いわゆるリースでございますが、５年契約でメンテナンス費用込みで月額五、六千円からといったものもあります。 市内に約20カ所ほどのコンビニエンスストアがございますが、例えば全てにＡＥＤを設置するとなると、買い取り金額で約600万円、レンタル方式ですと年間150万円弱といったところでございます。
小中一貫校の導入につきましては、平成22年度版の新小・中学校等再編方針を策定する際に協議をしています。協議の結果としましては、統合により望ましい学校規模を確保し、教育内容の充実を図るべきということから、小中一貫校の設置は行わないとしております。さらに、現在中学校の再編を優先して行っております。施設及び人員配置、財政的な面から、小中一貫校の設置は現在考えておりません。
市では、地震発生後の生活を最低限維持するため、３日分の生活必需品の備蓄に努めているところでございますが、防災用トイレにつきましては生活必需品以外の備蓄資機材として配備しており、市内の小・中学校等の防災倉庫に組み立て式簡易トイレ134台、マンホールトイレ37台の計171台を備蓄しております。
これは保育園、小・中学校等で実施をしておりまして、先ほど申しましたように、市としては基準値以内であってもより厳しい基準を持って対応しておりますので、子どもたちの食材等から給食については内部被曝への影響というのは相当抑えられているというふうに考えております。
今回公表いたしました新中学校再編方針は、生徒数の減少が少なくとも平成47年まで続くという人口推計の結果を受けまして、平成22年に公表いたしました新小・中学校等再編方針の基本理念等を踏襲しつつ中学校部分を対象に見直されたものでございます。平成22年の方針を策定する際には、パブリックコメントや住民説明会を重ねながら慎重に進められてきたという経過がございます。
次に、ＡＥＤの設置状況、設置場所の周知方法でございますが、現在、ＡＥＤを設置しております市が管理する施設は、市役所各庁舎、小・中学校等市内の24施設であり、設置箇所については市のホームページで周知しております。また、市が管理する施設以外では、設置の公開に同意をしている医療機関や金融機関等が、ＡＥＤの普及啓発を推進しておりますが、一般財団法人日本救命救急医療財団のホームページで検索等ができます。
平成22年度発表の新小・中学校等再編方針では、中学校の再編終了後に小学校の再編を進めていくこととしておりましたが、児童数が極端に少なくなった小学校については緊急の対応が必要であると考えております。それらの学校を中心に検討を進め、できるだけ早い時期に再編の概要を決定したいと考えております。 ○副議長（三浦眞清君） この際、10分間休憩いたします。
統合についてのよい面を見てきましたが、平成22年12月15日に銚子市教育委員会が出した新小・中学校等再編方針では、再編の概要として、中学校８校を当面４校に再編し、その後将来的に東部地区１校、中央地区１校、西部地区１校の全３校への再編を検討するとありました。今回の方針では最終的には２校になるとのことですが、前回の方針発表から５年しかたっていません。
公債費負担比率につきましては、千葉ニュータウン事業に伴う小・中学校等の建設時に発行した地方債の償還により高い水準となっておりますが、平成27年度の予算編成における見込みといたしましては、定期償還費の減等によりまして、対前年度当初予算比で1.5ポイント減の10.5％となっております。
小・中学校等の再編は、平成22年12月に策定した「新小・中学校等再編方針」のうち中学校について教育委員会が見直しを行い、「新中学校再編方針」を策定しました。中学校の再編に当たっては、新たに策定された再編方針に基づき、保護者や学校関係者、地域の皆様の声を聴きながら、子どもたちにとってよりよい教育環境となるよう対応していきます。 次に、文化財の保存・活用についてです。
現在、市では、避難所に指定しております各小・中学校等に防災備蓄倉庫を設置し、防災用の備品のほか、飲料水や非常食を保管しております。
虐待に至る諸問題を早期に把握し、支援、予防するために、家庭児童相談室では子育てに関する相談をいつでも気軽に相談できる相談窓口であることを広く周知するためのリーフレットの配布、小・中学校等への訪問、必要時のスムーズな連携体制を整えるとともに、子ども自身が相談窓口を知り、相談しやすくなるように名刺サイズのカードとポスターの掲示を小・中学校に依頼し、子ども自身への周知も実施しております。
現在、市内の小・中学校の交通安全対策としまして、東金警察署、道路管理者、市消防防災課及びＰＴＡを含めた小・中学校等が連携して、通学路の点検を行っているところでございます。