匝瑳市議会 2022-06-15 06月15日－03号
具体的な対応といたしましては、地域に身近な市町村が児童家庭相談の一義的な窓口となり、福祉課、健康管理課、学校教育課、保育所、幼稚園、小・中学校等で情報共有を図り、早期発見・早期支援等に取り組むとともに、危険度が高いケースにつきましては児童相談所や警察署と連携を取りながら、子どもの安全確保、家庭支援に努めております。
具体的な対応といたしましては、地域に身近な市町村が児童家庭相談の一義的な窓口となり、福祉課、健康管理課、学校教育課、保育所、幼稚園、小・中学校等で情報共有を図り、早期発見・早期支援等に取り組むとともに、危険度が高いケースにつきましては児童相談所や警察署と連携を取りながら、子どもの安全確保、家庭支援に努めております。
要保護児童が在籍している保育園、幼稚園、小・中学校等の関係機関との情報共有につきましては、小・中学校や保健センター等の市の機関であれば、庁内情報システムなどによる内部の電子媒体で、幼稚園や保育園等につきましては、電話などで毎月または隔月で対象児童の状況を共有しております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
次に、ＰＣＲ検査体制の拡充についてでございますが、本市では、令和２年度から集団生活を送る小・中学校等の特定施設において感染者が確認された際に、市独自のＰＣＲ検査を実施し、クラスター発生防止等の感染拡大防止対策を図っております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充の検討をすべきではないかとの御質問につきましては、本市では、令和２年度から集団生活を送る小・中学校等の特定施設において感染者が確認された際に、市独自のＰＣＲ検査を実施し、クラスター発生防止等の感染拡大防止対策を図っております。
本市におきましても、小・中学校等を臨時休業としたほか、外出自粛の長期化により商店街などが大きな打撃を受けるとともに、八重垣神社祇園祭や飯高檀林コンサート等の多くのイベントが中止を余儀なくされました。 このような中におきまして、本年１月に実施を予定しておりました令和３年匝瑳市成人式につきましては、感染状況等を熟慮し、中止という苦渋の選択をいたしました。
次に、小・中学校等の臨時休校に当たっての発言について、お答えいたします。 齋藤委員からは、一斉休校前の令和２年２月28日に開催された臨時教育委員会において、緊急な事態となるため、まだまだ不確定な部分もある。国や県の方針をそしゃくしながら柔軟性を持って対応しなければならない時期にあるとの助言をいただきました。
印西市内保育園、小・中学校等の感染症での出席停止人数等を入力しております学校等欠席者感染情報システムというものがございますが、こちらでの11月１日から27日までのインフルエンザ様疾患による児童生徒等の欠席状況報告では、インフルエンザによる出席停止人数はゼロとなっております。
学校施設の長寿命化計画につきましては、長期的な視点を持って総合的かつ計画的な管理を推進するため、令和２年７月に印西市学校施設長寿命化計画策定支援業務委託として契約を締結し、現在印西市内各小・中学校等の劣化度調査等を実施しているところでございます。策定の時期につきましては、今年度中を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
要因といたしましては、物件費が9,307万円、補助費等で８億4,177万9,000円、小・中学校等の空調設備整備事業、パークゴルフ場整備事業、災害復旧費など投資的経費が大幅に増えたことによるものでございます。 なお、歳出決算の詳細につきましては、決算書の90ページから301ページに記載のとおりでございます。 続きまして、施策の成果の13ページをお願いいたします。
今年２月27日、安倍総理大臣は突然の小・中学校等の休校要請を行い、この政府の場当たり的な対応に学校現場は大変混乱いたしました。学校現場だけでなく、子育て中の例えば看護師をたくさん抱えているような医療現場も大変混乱したと思います。突然長期休暇になった子どもたち、さらに保護者など、実際の当事者への配慮がなされたとは到底言えない。そんな突然の対応だったと思います。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯や事業運営に支障が生じた事業者等への支援を図るとともに、庁舎等の公共施設や小・中学校等の教育施設における感染防止対策を実施するため、これまで５月、６月、７月に相次いで補正予算を編成し、給付金等の支給や感染症対策に必要な備品等の整備を進めてまいりました。
◎危機管理課長（四宮秀総君） 小・中学校等の避難場所への経路が新たな土砂災害警戒区域等がある場合も想定されることから、市民に避難計画の確認・注意が必要じゃないかということの質問だったかと思います。こちらにつきましては、配布しますハザードマップに、そういった情報を確認してくださいということで記載しまして、併せて注意喚起を、まずは、本日行わせていただいたということであります。
職員につきましては、本部から感染防止策を随時発信しているほ か、施設内の換気や対面用パーティーションの設置などを実施しており、感染防止策の徹底 じゃ、続きまして、（４）マスクやアルコール、防護服、ゴーグル等について質問させて 市の小・中学校等が開始されました。感染症対策が必要と考えます。今後、第２波、第３ 波が懸念されます。
このような現状から、議員の皆様方には、地区の幼稚園、小・中学校等の卒業式についての御臨席の御案内をさせていただき、お返事も頂いておるところでございますが、こういった形でございますので、通常の卒業式の挙行は無理と考えざるを得ません。 したがいまして、卒業式の御臨席の予定は取消しということで御理解を賜りたいと思います。何とぞ御迷惑をおかけしますが、その点を、現状を御理解を賜りたいと思います。
次に、特設公衆電話の事前設置についてでございますが、今後の設置予定につきましては、各小・中学校等の避難所等に特設公衆電話に必要な電話回線の敷設は完了しておりますので、避難所の開設に合わせ、特設公衆電話の設置の必要性を検討し、電話事業者に設置の依頼を行うこととしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（戸村喜一郎君） 沖田健二君。 ◆（沖田健二君） 御答弁をありがとうございました。
２点目の冷暖房エアコンの活用についてですが、冷房使用の規定については、南房総市立小・中学校等空調設備運用指針を定め、運用しております。使用期間については、夏季は６月から９月までの期間とし、使用時間については、授業時間内を基本に、休み時間を含め弾力的に対応するよう定めております。
また、歳出のほうですけれども、社会保障費の増加が見込まれるほか、現在進めております広域処理施設や消防庁舎の建設に係る負担金、今後計画される市民病院の建てかえ、また現在実施しております小学校のトイレ洋式化工事、小・中学校等空調整備事業などに係る市債の償還金、公共施設の修繕費等に係る支出がふえるものと見込んでおります。
この調査では、全国の公立小・中学校等において、登校していない子ども等との面会及び安全確認等を行いましたが、本市では該当する事案はありませんでした。 また、市町村間の児童虐待等に関する情報連携・情報共有につきましては、虐待等のおそれがある児童が本市から転出した場合は、転出先の市町村に対して速やかに情報提供を行い、情報共有を図っております。
今後は、防災教育にもつながる小・中学校等への配布についても検討を行い、引き続き防災備蓄品の有効活用に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（小金井勉議員） 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 防災の啓発、そういったところに、各種防災訓練などにもそういった配布をしていると。今後は小・中学校にも配布を検討されていくということでございます。
御指摘のありました平成31年３月に文部科学省から出されました平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成、実施についてですが、教育委員会ではこれを受けまして平成31年度以降の教育課程の編成実施について適切な対応をとるよう各学校に依頼したところでございます。