野田市議会 2006-12-13 12月13日－04号
小児科については大変先進的な取り組みだということで評価もいただきながらやってきておるところでございますが、小児科について平成12年４月から専門医を配置して小児救急医療を行ってきておるところでございます。
小児科については大変先進的な取り組みだということで評価もいただきながらやってきておるところでございますが、小児科について平成12年４月から専門医を配置して小児救急医療を行ってきておるところでございます。
そのうち小児科専門医として届け出されている方は８人となっており、天王台、湖北台に集中しているのが現状です。若い子育て世代の定住化を促進するために、小児医療体制の充実は欠かせません。開院許可は県の権限ですが、今後は我孫子市として地域医療計画を策定し、地域格差が生じないように誘導することも必要ではないでしょうか。
管理者、産業医、専門医、本人等の上手な連携も長期欠勤者を出さないための要素と思います。診断書の扱いについても、産業医とよく相談することも必要と思います。職員課からも適切な配慮を期待します。
それからもう１点は、今若手のお医者さんもすべていろんな専門分野ごとに全部分化をしておりまして、やはり学会の認定を受けて専門医の資格を取りたいという思いが大変強いようで、そのために指導医がきちんといる、そしてまた勉強の時間がとれる、こういう病院に集中しております。
だからこそ、市としましてもこれまで医師会の全面的な協力を得て、夜間急病診療所における小児科専門医による診療体制を順次拡大し、今月1日からは1年365日毎日対応できる体制としたところでございます。
だからこそ、市としましてもこれまで医師会の全面的な協力を得て、夜間急病診療所における小児科専門医による診療体制を順次拡大し、今月1日からは1年365日毎日対応できる体制としたところでございます。
スタッフは小児科医、保健師のほか保育士、臨床心理士、教育相談員の約１５人、気になる子には臨床心理士による巡回相談や専門医の受診を進める。発達障害の子供の対応に戸惑った小学校の要請などを受け２年前から実施し、０５年度は５歳児３５０人中３３２人が受診、要検査や要観察は１０７人だった。同市の総合病院の医師は言葉の遅れなどがないと、集団生活を始める前は障害に気づきにくい。
しかし、加齢による難聴の早期発見は現行の基本健康診査の中で医師の判断による耳鼻科専門医への紹介がなされておりますことから、本人の自覚を促すことも含めまして、当面現行体制で見守りたいと考えております。 続きまして、（２）の高齢者、障害者の各施設内における安全対策についてお答え申し上げます。
医療コーディネーターとは、このような状況の中で、医療サービスを行う側と受ける側との間に立ち、健康相談から医療機関、専門医の紹介、医療過誤にかかわる調査、弁護士紹介まで幅広く支援する新しい概念の専門的医療職だとお聞きしております。
今までとは違い、小児科専門医の診療日がふえることによって、二次救急に回さずに対応できる場合が多くなるのではないかと考えます。 せっかく医師会の協力で365日小児科医の診察を受けられるのに、設備の不足で結局二次救急に回す、何かおかしくはないでしょうか。協力していただいているからには、お願いしている市として、一次救急でできる診察は行えるよう対応すべきと考えますが、市の考えをご答弁ください。
今までとは違い、小児科専門医の診療日がふえることによって、二次救急に回さずに対応できる場合が多くなるのではないかと考えます。 せっかく医師会の協力で365日小児科医の診察を受けられるのに、設備の不足で結局二次救急に回す、何かおかしくはないでしょうか。協力していただいているからには、お願いしている市として、一次救急でできる診察は行えるよう対応すべきと考えますが、市の考えをご答弁ください。
３カ月児、１歳６カ月児、３歳児の乳幼児健診は小児科の専門医が直接子どもの体を見て診察することで疾病の早期発見や治療へ、発育、発達の診察の結果、グレーゾーンと思われるケースは療育相談へつなげるなど、近隣市にはない独自の方式で実施しております。
ただし、嗜癖の状態になっている場合はどこの病院でもいいというわけではなくて、専門医にかかる必要性があります。そこで、その少年等が学生ならばやはり学校の信頼できる先生、また保健所、あるいは児童相談所に相談できるシステムのように、覚せい剤使用癖の除去、治療の徹底等、医学的治療のほかに心理学上、法律学上の相談、生活相談、救援活動等をぜひシステム化すべきではないでしょうか。
12月1日からは、夜急診、365日の小児科専門医による診療を実施し、4月から乳幼児医療助成が実施され、急激には患者がふえないと思いますが、ある程度の予想と対策が必要であり、より過酷な医療を強いられることも考えられます。その対策はどうお考えか。
12月1日からは、夜急診、365日の小児科専門医による診療を実施し、4月から乳幼児医療助成が実施され、急激には患者がふえないと思いますが、ある程度の予想と対策が必要であり、より過酷な医療を強いられることも考えられます。その対策はどうお考えか。
この時期に内科２人、眼科１人、耳鼻科１人、歯科２人の専門医を同じ日に確保することが大変難しくなってきております。会場を多くしますと、専門医の確保はさらに難しくなります。したがいまして、来年も３会場で行いたいと考えております。
日本内科学会教育病院は、認定医、専門医の資格取得を目指す医師の臨床研修の場として必要なものでございます。大網病院が教育病院としての指定を受けることは、医師確保という観点からも有効なものであるというふうに考えておるところでございます。 教育病院の認定基準といたしましては５つの基準がございます。かつ、これを２年間維持することで、教育病院としての認定申請の資格が得られることになります。
基本的施策といたしましては、がんの予防・早期発見、がん医療の格差是正、がん研究の推進、これらを柱に、がん検診の受診率の向上や放射線療法の専門医の育成、早期からの緩和ケアの実施などが定められております。このことによりまして、がん対策が大きく前進することになるものと期待されているところであります。
日本でも２０００年ごろから乳がんによる死亡率の高さに危機感を抱いた専門医らが、ＮＰＯ法人乳房健康研究会などを立ち上げ、活動しております。乳がんへの問題意識を持った企業も、建物をピンクに染め、ライトアップや展示・セミナーなど各種の啓発イベントを実施しております。このうち、ことし４年目を迎えるピンクリボンフェスティバルは、東京都、神戸市に加え、仙台市でも行われております。
◎健康政策課長 この対策として、18年4月から平日の小児救急に関して、専門医を平日の水曜日、木曜日の午後8時から午後11時の間についても初期診療していただくことで拡大したところ、ことしの8月末現在の来院患者数が、前年度に比べて22%減の1,568人、入院患者数は294人で、去年よりも減ってきた。 ◆小森雅子 委員 22%減、とは2次救のことか。 ◎健康政策課長 そのとおり。