山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
33 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 市の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査及び75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした健康診査については、国の基準により、聴力検査の項目は含まれておりません。
33 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 市の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査及び75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした健康診査については、国の基準により、聴力検査の項目は含まれておりません。
本市の給付金は、所得制限や対象年齢などを限定せず、全市民を対象としておりますので、物価高騰に直面する全ての世帯の負担軽減につながるものと考えております。 次に、新型コロナワクチンの接種についてでございます。現在新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加に転じ、第８波の本格的な到来が懸念をされております。
第６条の管理監督職勤務上限年齢制の対象となる職については、管理職手当の支給対象となる職等にしようとするものです。 第７条の管理監督職勤務上限年齢については、60歳に定めようとするものです。 第８条におきましては、管理監督職勤務上限年齢制による降任等を行うに当たって遵守すべき基準を定めようとするものです。 ４ページを御覧ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、対象となる４年度住民税均等割非課税世帯のほか、本年１月から12月までに家計急変のあった家庭に対し、５万円の給付を11月上旬から行っております。 続きまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した市独自の支援等について申し上げます。
オミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、９月２２日から国の方針に基づき対象を順次拡大して開始をしています。なお、１０月２１日より接種間隔が５か月以上から３か月以上に短縮されたため、医師会の御協力を得ながら接種間隔の短縮に対応しており、１２歳以上の方のオミクロン株対応ワクチンの接種率は１６．５％となっています。
過疎地域となる公示の日から令和６年３月31日までの間に、産業振興促進区域内で固定資産を取得したときの業種、資本金の額等による固定資産税の課税免除の対象となる取得金額について規定しています。 なお、固定資産の取得期間は、租税特別措置法施行令に基づき、公示の日から令和６年３月31日までとしています。 第３条は、課税免除の期間に関する規定です。
改正予定の条例案は千葉県内７市町が対象となり、各市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなっております。千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。
市長のこの公約に、公約の１の１です、１の１、一番最初に何書いてあるかって、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大しますって書いてあります。いや私びっくりしました。ついこの間、猛反対があった議会の中でもかなり多くの反対があった、そういう異論があった中で、この県内最低レベルの子ども医療費制度に改悪した、この市長がどの口が言ってんだというふうに私は思います。
次に、２価ワクチンの接種対象者につきましては、初回接種を終了した12歳以上の全ての方としており、１人１回の接種と定められております。 また、本市の２価ワクチン接種対象者数は、本年９月末現在約３万9,800人となっており、対象者には10月11日から順次接種券を送付している状況でございます。
また、新たに対象となりました生後６か月から４歳までの乳幼児への新型コロナワクチン接種につきましても、国の方針に基づき、保健文化センターを会場とした集団接種を予定しております。 引き続き、新型コロナワクチンの安全かつ円滑な実施に向け、医師会をはじめ関係機関と連携しながら、小児接種を含め、早期に希望者への接種が完了できるよう努めてまいります。 次に、財政関係について申し上げます。
歳入予算の補正につきましては、住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金の給付に係る経費は、全額国庫補助の対象となるため、国庫支出金３億2,259万4,000円を追加しました。 続きまして、議案第２号でございます。
対象車両及び給付額は、普通貨物自動車１台当たり10万円で104台分、小型貨物自動車１台当たり２万円で94台分、一般貸切旅客自動車１台当たり10万円で29台分を見込んでおります。 16ページ、17ページを御覧ください。
小・中学校の給食材料費については、既に地方創生臨時交付金の対象として申請済みですが、公明党の会派代表質問に対して、市長は残りの３件も地方創生臨時交付金の対象事業に追加する旨の答弁をされました。当市における地方創生臨時交付金の活用が円滑に進み、市民のための生活支援、地域経済振興に役立つ施策が速やかに実施されるよう期待し、私の本件予算に対する賛成討論とします。 以上です。
住宅ローン控除の適用期限が延長されたことを踏まえ、個人住民税における適用が延長されるものだが、対象となる方にとってのメリットや市民の住宅取得の見通しについての質疑があり、本制度は住宅を取得する方にとって経済的なメリットがあり、見通しについては、令和３年度との比較において、控除対象者及び控除額が増加傾向であり、今後も引き続き本制度を有効に活用していただくことが見込まれるとの説明でした。
館山市企業誘致・テレワーク施設整備補助金は、企業誘致の実現を目指すことを目的に今年度創設した市独自の補助制度であり、市内でサテライトオフィスやコワーキングスペースとして利用可能な施設整備に取り組む市外事業者を対象としている。
あさってから窓口負担の１割から２割の引上げが実施されますが、今後負担増の対象者がさらに拡大されることも懸念されています。まるで年を取ることが悪いことのような年寄りいじめはやめるべきです。 以上述べまして、認定１号に対する反対討論とします。 ○議長（北田宏彦議員） ほかに希望者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） ないものと認め、討論を終結いたします。
補助対象者は、市内在住の65歳以上の方で、市税等に滞納がない方としており、補助率は購入費用の２分の１で、補助金の上限額は5,000円ですとの答弁がありました。
続いて、委員から、ナラ枯れ病の原因究明、予防策の実施など、拡大するナラ枯れ被害を防止するため、また、市民や家屋に危険が及ぶ可能性のある被害木を増やさないためにも、行政がさらなる対策を講じていかなければならないという趣旨については理解できるが、個人所有地における被害木の伐採、撤去の方法、また補助金制度の創設ということを考えると、森林環境譲与税の活用も視野に入れた中での財源確保や補助対象の選定など、今後
この理由はその下に記載のとおり、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合性を図るためです。 次に４ページ、議会に関する個人情報保護を御覧ください。現行の地方公共団体の議会に関する個人情報保護については３つのパターンがあります。１つとして当該地方公共団体の個人情報保護条例において、議会も実施期間として規定されているもの。
この理由は、その下に記載のとおり、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合性を図るためです。 次に、４ページ、議会に関する個人情報保護を御覧ください。 現行の地方公共団体の議会に関する個人情報保護については、次の３つのパターンがあります。