栄町議会 2008-09-17 平成20年第3回定例会（第2号 9月17日）
このような経験と体験から、私自身、事消防防災に関しまして、常日ごろ意識しておりますので、今回の機会に通告いたしましたとおり、防災対策について、それと合併問題の２点につきましてご質問いたします。 １点目の１、防災対策についてでありますが、特に台風や地震時の災害対策であります。基本的には、大規模災害か小中規模災害かにより町の対応が変わっていくと思います。
このような経験と体験から、私自身、事消防防災に関しまして、常日ごろ意識しておりますので、今回の機会に通告いたしましたとおり、防災対策について、それと合併問題の２点につきましてご質問いたします。 １点目の１、防災対策についてでありますが、特に台風や地震時の災害対策であります。基本的には、大規模災害か小中規模災害かにより町の対応が変わっていくと思います。
このように地上デジタルテレビ放送完全移行対策は、とても重要課題であります。野田市においても、あらゆる情報を早期に収集していただき、活用していただければと考えております。 また、地上デジタルテレビ放送完全移行対策については、少額の予算で済むとは思われませんので、早期に計画をし、進めていただきたいと思います。
１点目は、平成19年度は徴収対策によりどのような結果になったのか。また、その評価についてお聞かせください。 ２点目は、今年度の徴収対策の取組状況について伺います。 次に公会計改革への対応について伺います。
幸い本村では大きな被害は発生しておりませんが、改めて自然災害の恐ろしさを再認識し、防災対策の重要性を実感したところでございます。 さて、本年度も上半期が終わろうとしておりますが、おかげさまで当初計画をいたしました各事業は順調に推移しており、議員皆様方の御協力に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
高齢者が介護保険を受けられないということになるわけですから、何かの対策をとらなかったのか。また、とる考えがあるのかを伺います。 それから、減免の対策について伺いますが、木更津市の減免対策は、国のものに沿ったものだけであって、災害とか、そういうものしかないわけですよね。実際に、国民健康保険の方でも、40歳以上は、私たちは介護保険料を払っているわけですよ。
第１に匝瑳市の少子化対策の方針・計画について、第２に市民農園と農業塾について、第３に匝瑳市民病院と東総地域医療についてです。 まず、第１番目、匝瑳市の少子化対策の方針・計画についてお尋ねします。
初めに、議案第６号 平成20年度富津市一般会計補正予算（第１号）について、議会委員会条例第２条第３号該当のものでありますが、今回の補正は人事異動に伴う各会計間の調整並びに農林水産業費で県補助金の内示を受けたことによる有害獣被害防止対策事業補助金の増額、下洲漁業協同組合に対する漁業経営構造改善事業補助金と、大佐和漁業協同組合に対する特認事業補助金などであります。
成果説明書だと56ページですが、電源立地地域対策交付金事業維持補修基金費の根拠を可能な程度で結構ですので、お聞かせください。 ○委員長（平野良一君） 企画財政部次長企画政策課長事務取扱、藤平則夫君。 ◎企画財政部次長企画政策課長事務取扱（藤平則夫君） 維持補修基金費の関係でございますが、電源立地地域対策交付金につきましては、平成11年度から交付を受けたものでございます。
次に、第２点目、臨時財政対策債についての御質問でございますが、臨時財政対策債による財源補てん措置につきましては、平成13年度から実施され、平成16年度及び平成19年度に延伸され、平成21年度まで実施されることとなっています。このような過去の経緯から、平成21年度以降につきましても引き続き措置されていくものと予測しております。
そこで、お尋ねするのですが、都心部に比べ、本市はまだ比較的高層建築物の少ない状況ですけれども、現状のような熱汚染がさらに進めば、他山の石として見過ごしてはいられなくなるかもしれないヒートアイランド現象と、その対策について、当局はどのように考えているのかお答えください。 質問の第２番目は、治水対策についてお尋ねします。
原油急騰対策について、非常に理解はできるものであるが、やはり資本主義経済の自己責任の上で、国が今現在これに関与すべきではないという意見が強く、現時点では、この意見書に反対する。
新たなマンション建設により、今までの安全対策をなくしてしまうことは許されません。ガードレールを外さなければならないような計画の変更を求めるべきと思いますので、見解を伺います。 また、北側にはマンションの出入り口が設置され、200台以上の車が新たに通行することになります。この北側道路は薬円台小学校に通う子供たちの通学路であり、安全対策が必要です。
政府は６月、四川大地震後、緊急に地震防災対策特別措置法を改正し、耐震化補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとのことを決めました。
新たなマンション建設により、今までの安全対策をなくしてしまうことは許されません。ガードレールを外さなければならないような計画の変更を求めるべきと思いますので、見解を伺います。 また、北側にはマンションの出入り口が設置され、200台以上の車が新たに通行することになります。この北側道路は薬円台小学校に通う子供たちの通学路であり、安全対策が必要です。
原油急騰対策について、非常に理解はできるものであるが、やはり資本主義経済の自己責任の上で、国が今現在これに関与すべきではないという意見が強く、現時点では、この意見書に反対する。
次に、一般住宅の震災対策について伺います。 いつどこで起こるかもしれない自然災害を完全に予測することは困難ですが、事前の対策で最小限にとどめることができ、事前の予防が進めば被害が少なく、事後の対策も軽減され重要です。例え災害が発生しても、救援、復旧対象が減り、復興も早くでき、その意味からも事前の予防対策は重要であると考えます。 そこで１点目として、耐震相談会が実施されていますが、相談内容について。
そこで、お尋ねするのですが、都心部に比べ、本市はまだ比較的高層建築物の少ない状況ですけれども、現状のような熱汚染がさらに進めば、他山の石として見過ごしてはいられなくなるかもしれないヒートアイランド現象と、その対策について、当局はどのように考えているのかお答えください。 質問の第２番目は、治水対策についてお尋ねします。
京都議定書に示されました温暖化対策、これは緊急の、それも待ったなしの人類的課題になっていると考えます。そこで、市の地球温暖化対策実行計画書なるものがあるわけですけれども、それらを中心にお伺いをしたいと思います。
しかしながら、小・中学校の耐震化対策とか維持補修費など、それから、少子高齢化に対する社会保障などが増嵩する中で、地方交付税が約23億円、臨時財政対策債約10億円を含めますと33億円に上りまして、これは歳入のおよそ１割、10％を占めていることになります。こういうことから、依然として交付税に依存した財政構造であると言わざるを得ないと思っております。