四街道市議会 2022-12-14 12月14日-07号
令和3年度においては、在宅医療・介護関係者からの相談支援を行うほか、在宅医療・介護連携検討委員会を立ち上げ、課題の抽出と対応策の検討を行いました。また、みとりの普及啓発については、ACP、アドバンス・ケア・プランニングをテーマに、市民公開講座や多職種協働研修会を行いました。
令和3年度においては、在宅医療・介護関係者からの相談支援を行うほか、在宅医療・介護連携検討委員会を立ち上げ、課題の抽出と対応策の検討を行いました。また、みとりの普及啓発については、ACP、アドバンス・ケア・プランニングをテーマに、市民公開講座や多職種協働研修会を行いました。
初めに、みそら小学校の雨漏り箇所につきましては、屋上防水工事などの対応を重ねてまいりましたが、別の箇所から雨漏りが発生するなど根本的な改善に至っておりません。雨漏りが解消しない主な原因は、校舎全体の老朽化が進んでおり、屋上防水層や外壁の劣化によるものと判断しております。
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和5年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
次に、建設環境部関係の歳出では、「7款2項3目避難道路整備事業について、国の復興交付金事業に合わせて、令和3年度をもって終了とのことですが、整備が完了していない箇所の今後の対応を伺います。」との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和3年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。
続きまして、第3項目の5点目、ヤード、残土埋立てへの対応状況についてでございますが、ヤードへの対応状況につきましては、9月20日に吉岡地先にある議員仰せの当該ヤードを私以下、担当職員で訪問し、現地を確認させていただきました。
学校給食費の無償化については、県の動向を注視しながら、対応を検討しているところでございます。現段階で、来年度以降の県の補助は未定ですが、今後の県の通知等に基づき、実施するための具体的な内容を精査し、対応を進めてまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
土木課の皆さんには迅速な対応をしていただいておりますが、市内の信号機や横断歩道の設置に向けて、市として警察への要望状況はどうなっているでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。
また、総務省の光ファイバーケーブル民間移行ガイドラインにおいて、災害時における柔軟かつ迅速な復旧対応との記載があり、災害時には速やかな復旧が期待されるところであります。
なので、僕がさっきフェスって言いましたけれども、このフェスもすぐにやろうというような話ではなくて、そういう可能性に柔軟に対応できる余地がないと、そもそも考えに浮かばせることもできなくなっちゃう。
市の公式ホームページで対応する言語数と同レベルの言語数で周知することが必要ではないかとの御質問でございますが、英語、スペイン語、中国語以外の言語を使用する外国人の方が増えておりますので、市といたしましても翻訳アプリ等の導入などによりまして、市公式ホームページでの対応言語数を目標に、できるだけ多くの言語に対応できるよう早急に改善に努めてまいります。 以上でございます。
3番、2023年4月1日施行の民法233条改正後の対応について、(1)、空き家が隣地に、また民地から公道に越境した竹木を切除できることになるが、市としてのどのような手順で対応するのかお聞きします。 (2)、法の改正後も空き家敷地内に繁茂した竹木の切除は困難な対応と思われるが、現状の特定空家の放置状態は改善されるのか伺います。
それでは、超高齢社会への対応として、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねします。 市の直近の高齢化率は30.9%、地域によっては50%を超える限界集落も出現し、超高齢社会への対応は待ったなしです。初めに、高齢化の現状と今後の見通しについて、高齢者人口と高齢化率の推移をお尋ねします。 現在の前期・後期高齢者人口と高齢化率をお聞かせください。
今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、マイナポイント手続状況についてでございますが、締切り対応につきましては、本市ではマイナポイントの申込みについて、具体的な手続に関する相談・支援窓口として、市役所と日吉台出張所に支援ブースを設置し、市役所では令和4年7月1日から支援員を常駐し、対応しております。
迅速に対応すべきではないか。 (3)、小・中学校は教育施設ではあるが、災害時の避難場所になっている。防災面を市当局は考えているのか。 (4)、東の原地区、草深原地区の居住者から、地域に街灯、防犯灯等がなく、交通事故や犯罪に巻き込まれるおそれを心配する声が届く。事件、事故を防ぐために早急に対応すべきではないか。 (5)、公共施設の整備とアクセスについて。
そういうところを見て、消防署であるとか、病院であるとか、警察であるとか、こういった24時間対応のところは、太陽光では蓄電池も大型のはなかなか難しいんですね、対応できないんです。そういう点で考えれば、地中熱などが非常に大変な力を持つというふうに思うんですが、このあたりはどのように検討されているでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
この高齢者見守りネットワーク事業でございますけれども、これは、山武警察署や山武郡市広域行政組合東消防署といったところ、また、一般の事業者といたしましても、郵便局やヤクルト販売等、43社の皆様方が、山武市と協定というか、協力いただきまして、そういう対応をしているところでございます。
災害時における対応は、各学校で作成している危機管理マニュアルに基づき対応しており、避難所協力については初期の段階において体育館や校庭等を開放しますが、状況に応じて普通教室等を開放しております。 次に、(5)についてお答えいたします。学校内の行事について、学年を分けて実施をするなど、各学校において工夫をしているところでございます。 以上でございます。
また、把握している場合、どのような対応をしているのか御答弁ください。 5: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。 1問目の防災情報の発信についてお答えします。
また、避難対応、避難訓練は市で行うのか、指定管理者が行うのかとの質問に対し、災害対応については指定管理者が定期的な訓練を行っており、消防署とも連携している。津波のこともあるので、訓練は徹底して行うようにとのお願いもしているところであるとの答弁がなされました。