木更津市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
さらに、市内の農業法人協力のもとに実施した、木更津暮らし体験セミナーには、対岸地域からの参加をいただいております。 次に、取り組みの成果でございますが、相談窓口では、開設以来、３年間で170件の相談に対応し、東京都や神奈川県などから、６組、14人の移住が実現しております。 続きまして、中項目２、今後の移住・定住の推進について、お答えいたします。
さらに、市内の農業法人協力のもとに実施した、木更津暮らし体験セミナーには、対岸地域からの参加をいただいております。 次に、取り組みの成果でございますが、相談窓口では、開設以来、３年間で170件の相談に対応し、東京都や神奈川県などから、６組、14人の移住が実現しております。 続きまして、中項目２、今後の移住・定住の推進について、お答えいたします。
さらに、県外からの転入者の地域的傾向性として、東京から神奈川にかけての東京湾対岸地域から転入する方が多い傾向にあることも分かっていますが、３月議会では10代、20代の転入者が多い地域として、大田区、大和市、札幌市、北九州市ということも明確になり、さらにこれらの地域の若者は、企業関連で転入しているということも分かりました。
さらに、県外からの転入者の地域的傾向性として、東京都大田区、神奈川県の横浜市や川崎市など、東京湾の対岸地域から転入する方が多い傾向にあることもわかりました。これにさらに、転入する際に任意でいただいているアンケート結果を重ね合わせて、１つ転入理由の仮説を立てました。仮説はこうでした。
東京都大田区、神奈川県横浜市や川崎市など東京湾の対岸地域から転入する方が多い傾向にございます。また、福岡県の北九州市からの転入者も多くなってございます。 ○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。 ◆７番（平野英男君） なるほど。わかりました。では、続けます。転入者、転出者に対しては、転入転出者アンケート、いただいていると思います。
金田地区につきましては、県内地域と対岸地域を結ぶ移動利便性を高め、産業振興や地域活性化を図るため、木更津金田バスターミナルへの高速バスの乗り入れ路線や乗り換え可能路線の増加など、高速バスネットワークの拠点施設としての機能強化に向けて取り組んでまいります。
このようなことから、チバスタアクア金田への乗り入れ便数につきましては、これまでもバス事業者に対しまして、再三にわたり全便乗り入れについての要請を行ってきたところでございますが、バス事業者からは、運転手不足による運行ダイヤの調整が困難なことや、対岸地域における発着箇所が飽和状態であるとの理由により、実現していない状況でございます。
また、富来田地区まちづくり協議会が実施した、地元意向調査からもわかるとおり、バスの乗り入れが地域の皆様の総意であることを十分に踏まえ、地元バス事業者はもとより、対岸地域のバス事業者に対しましても、幾度となく働きかけを行ってきたところでございます。
本市におきましても、東京湾アクアラインを初めとする広域幹線道路網の整備による交通利便性や木更津港の存在、里海や里山の自然や伝統文化など、他市との差別化を可能とする、地域固有の資源を活用しながら、近隣３市にとどまらず、千葉市や市原市、さらには東京、神奈川の対岸地域とも、できる分野、事業から、新たな連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
初めに、中項目１、富岡小学校・中郷中学校の統合についての、統合の経緯についてでございますが、ただいま議員のご質問にもございましたように、全国的な人口減少、少子高齢化の中、東京湾アクアラインによる対岸地域への近接性や大型商業施設の開業などの効果もあって、本市では人口が増加をしております。
これを踏まえ、土地区画整理事業の土地利用計画において、東京湾対岸地域に強くアピールする広域的商業、業務、研究等の多様な施設の立地を目指した、大型街区を設定し、主要幹線道路沿いの沿道施設用地では、利便性を活かした商業・サービス施設の立地、住宅用地では、豊かな自然、田園環境を活かした住宅地を形成することとしております。
一方で、東京大田区や川崎市といった東京湾アクアラインの対岸地域の住民に対して実施したアンケート結果を見ますと、本市について知らないと回答するが76.6％となっております。本市の認知度は非常に低いようです。今後は、近隣地域や対岸地域を含めて、移住、定住を促進し、転入をふやしていくことが重要であると思います。 その上でお聞きいたします。
創業や新たな出店、ビジネスマッチング等への支援方策を検討していくとともに、対岸地域に近接する地理的優位性を活かした潮干狩りやブルーベリー狩り等の農林水産資源についても、ブルーツーリズムやグリーンツーリズムの展開を積極的に支援し、地元産業の育成による雇用の場を拡大して、自立する都市、持続可能な都市を目指す」と述べられております。
また、取り組みの柱として、木更津力の強化の中で、対岸地域に近接する地理的優位性を活かし、潮干狩りやブルーベリー狩り等の農林水産資源について、ブルーツーリズムやグリーンツーリズムの展開を積極的に支援し、地元産業の育成による雇用の場を拡大、自立する都市、持続可能な都市を目指すと表明いたしました。私が住んでいる中郷は、アクアライン連絡道を挟む地区であり、農業を基幹産業とした地区でございます。
創業や新たな出店、ビジネスマッチング等への支援方策を検討していくとともに、対岸地域に近接する地理的優位性を活かした潮干狩りやブルーベリー狩り等の農林水産資源についても、ブルーツーリズムやグリーンツーリズムの展開を積極的に支援し、地元産業の育成による雇用の場を拡大して、自立する都市、持続可能な都市を目指してまいります。 ２つ目の柱は、将来に向けた土台づくりです。
また、本市が有する地理的優位性を最大限に活かしたまちづくりを進めるため、広域的な視点を持ち、県南・県央地域、あるいは対岸地域との結びつきを強め、本市が担うべき役割を着実に果たしていくことも、重要であると考えております。
人口が順調に増加している他の自治体、例えば木更津市では、東京、神奈川への通勤圏であることから対岸地域に、流山市では若い世代に絞りまして東京都内に、定住促進にかかわる情報をそれぞれ発信しております。本市では、今後定住促進のためのプロモーションをいかに実施していくのか、その方策を伺います。 ○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、高山栄作君。
金田海岸を初め、港湾の整備も進展していく中で、親水性のある水辺空間を有する木更津市は、対岸地域にはない強みと考えられます。このことを産業振興に結びつけるため、どのような検討課題があるのか伺います。 では、まず、小項目１点目、海を活かした産業振興をどのように考えているのか、本市の強みと検討課題について伺います。
このため、潮干狩り客の回復を図るべく、海ほたるパーキングエリアでのキャンペーンや、対岸地域へのＰＲ活動を行ってまいりましたが、平成24年の潮干狩りの入り込み客数は16万443人と、平成23年度より約２万7,000人、20％増加したものの、平成22年度の半分以下となっております。 なお、市内宿泊施設や観光農園などの平成24年の入り込み客数につきましては、平成22年度の７割程度の状況でございます。
また、移住者の視点を取り入れて、地域資源を再評価しつつ、地域の魅力を可視化し、地域ポータルサイト、電子看板等の各種メディアを組み合わせて、情報発信することで、住民同士の交流促進、対岸地域からの移住交流を促進したいと考えております。
定住人口増加策につきましては、対岸地域への勤務者が住宅を購入し、本市に新規転入され、アクアラインバスを利用し通勤・通学する際の、定期代の一部を補助するというご要望についてでございますが、新規転入される方は、アクアラインバス利用者のみではなく、ＪＲの利用者や自家用自動車の利用者などもありますことから、特定の交通利用者に限って補助金を交付することは、公平性の観点からも難しいものと考えております。