山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
寄附企業のメリットとしては、税の優遇措置のほか、企業のイメージアップや信用力向上、地域の企業や団体とのパートナーシップ構築、ＳＤＧｓや脱炭素の推進、社員のモチベーション向上など、企業の継続的な発展に寄与することが挙げられています。
寄附企業のメリットとしては、税の優遇措置のほか、企業のイメージアップや信用力向上、地域の企業や団体とのパートナーシップ構築、ＳＤＧｓや脱炭素の推進、社員のモチベーション向上など、企業の継続的な発展に寄与することが挙げられています。
本市では、企業版ふるさと納税を活用しようとする主な事業展開として、旧秋元小学校複合化整備事業、郡ダム湖面活用推進事業、高速バス通学支援事業などをホームページに載せておりますが、その他の事業にも活用を考えているのか、また現在の寄附企業の状況について、併せて伺います。 細目２、空き公共施設等利活用事業について。
寄附の使途、使い道につきましては、国の制度上、地方公共団体から寄附企業に対しまして、その御寄附をどの事業に充当したかという報告書を提出するということになってございますので、今回御寄附を頂いた企業様にも、その報告書の中で事業に充当した旨を御連絡しております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。
このたび、企業版ふるさと納税制度が国の令和２年度税制改正において見直され、寄附企業の税額控除割合の大幅な引上げや人材の派遣が可能となるとともに、地方公共団体としても計画が活用しやすい仕組みとなったことから、現在、本市では、地域再生計画を内閣府へ申請中であります。
来年度以降は現在、策定準備中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる全ての取組 を企業版ふるさと納税の対象事業といたしまして、本市とのパートナーシップ構築による新たな 事業展開や、ＳＤＧｓ達成に対する取組事業などの企業メリットを幅広く周知し、提案しながら 寄附企業の募集を行い、本市における地方創生の実現に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、制度の活用には、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であることや、寄附企業への経済的な見返りが禁止であること、通常の寄附より企業にとっては有利ではあるものの、先ほどお話のありました４割分は企業負担ということになることから、寄附をいただける企業の発掘、これが課題となっているところであります。
３、地方創生プロジェクトに対する企業の寄附、企業版ふるさと納税について見解を伺います。 次に、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画について伺います。 国は、都市再生特別措置法の一部を改正し、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能と都市機能の誘導によりコンパクトなまちづくりを推進するために立地適正化計画を制度化いたしました。
平成18年２月と平成19年６月に、広告ビジネスについて質問いたしましたが、先ごろようやく佐倉市のホームページに「広告入り窓口封筒の寄附企業等を募集」という記事が載りました。前向きに取り組んでいただいたことに敬意を表します。今後ますますこのような取り組みが期待されますが、歳入確保の観点から、佐倉市の広告ビジネスに関する取り組みについて現状をお答えください。 家庭ごみの有料化について伺います。
市民からの寄附、企業からの寄附ということで、基金が成り立ちまして、それにつきまして、その基金からまちづくり活動に対して支援する仕組みでございます。これが基金の仕組みの流れでございます。 続いて、参考資料３にいきますけれども、これが基金条例の案の内容でございます。 第１条は、設置の目的でございます。