印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。償還金返還金224万8,000円の内訳は、事業費分事業費分について80万円、事務費分について144万8,000円であるとの答弁がありました。
また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。償還金返還金224万8,000円の内訳は、事業費分事業費分について80万円、事務費分について144万8,000円であるとの答弁がありました。
次に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業３億284万9,000円の追加は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、給付金を給付しようとするものです。１世帯当たり５万円で、対象世帯は5,860世帯を見込んでおります。 続きまして、歳入につきまして御説明いたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
また、基準日以降の転入者や家計急変世帯など申請が必要な世帯につきましても、９月30日までを申請受付期間とし、順次支給してまいります。 夏至を過ぎ、これからますます暑くなります。議員の皆様方には、健康に十分御留意され、市政運営に、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
まずは、本件質問の担当窓口であります社会福祉課におかれましては、日々の業務に加え、国のさらなる経済対策として、今年度新たに住民税が非課税となった世帯や家計急変世帯に現金10万円を支給する同事業の実施、大変お疲れさまでございます。その上、今回の質問に対する御対応、誠に恐縮いたしております。まずは敬意を申し上げるとともに、今回この質問に至ったいきさつから御説明させていただきます。
給付決定数がどれぐらいあったのかということとか、それから家計急変世帯に対しては、申告数がどれだけあって、申告の数と決定数、家計急変世帯についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇） ◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。
肩ナンバー15の、番号が１番なんですけれども、住民税非課税世帯等家計急変世帯への10万円の給付についてお伺いします。 １つ目が、住民税非課税の世帯数というのは現在何件なのか、このうち昨年度は何件給付を受けたのでしょうか。 ２つ目が、住民税非課税世帯のうち未申請の世帯はどれくらいあるんでしょうか。 ３点目は、生活保護世帯への給付は昨年度中に全て完了しているのかどうかお伺いします。
特に住民税非課税世帯臨時交付金についてですけれども、これまでも非課税の方に支給してまいったわけですが、今回は約1,900世帯、それに家計急変世帯約100世帯ということで説明を受けましたけれども、今回、やはり物価急高騰もあり、さらに、秋から冬にかけての物価高騰がさらに続くことも言われておりますが、これは速やかに支給する必要があるんですが、今回6,214通、通知を出しているわけなんですけど、期限が９月30
委員から、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に関し、給付に係る状況について質疑があり、執行部から、３月11日時点での申請数は、住民税非課税世帯7,535世帯に対し6,892件が申請済み、また家計急変世帯等は179件が申請済みであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
家計急変世帯については、申請方式によるもので、現在、８世帯を支給決定いたしております。 46 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。
１つ例を挙げますと、２月18日、先週ホームページでアップされた住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金、非課税のところはいいんですけれども、家計急変世帯、つまり昨年の年収が非課税クラスになってしまった世帯に10万円給付すると、こういう情報については、なかなかホームページで環境にない高齢の方もおられるわけです。
住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯の可能性がある未申告世帯へは、給付に係る確認書を１月３１日に発送済みですが、自ら申請が必要となる家計急変世帯等については、本給付金の周知を進めながら、令和４年９月３０日まで申請を受け付け、給付金を支給いたします。
次に、２番目の課税世帯だった人が失業などで急激な収入減となった場合の申請書は、ホームページからダウンロードできるようにすべきではないかについてですが、いわゆる家計急変世帯分として、対象となる困窮世帯にきめ細やかな対応を図るため、福祉事務所や社会福祉協議会の窓口で相談を受け、申請案内を行っています。現在、申請書類は市ホームページからダウンロードできるようになっております。
これは、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給する臨時給付金の事業費及び繰越明許費について、予算を補正する必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により、本年１月７日に専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告し、承認を求めるものでございます。
また、申請による支給分につきましては、非課税世帯２件、２人分、家計急変世帯２件、３人分、計25万円について８月31日に支給が完了しております。
そこで、特に学ぶ意思があっても、家庭の所得が低い世帯に授業料以外の義務的費用を免除するなどの支援をすること、そして、失業などによる家計急変世帯にも柔軟に対応できる体制を速やかに整えることを千葉県に対し、求めるものです。 以上です。