匝瑳市議会 2021-03-11 03月11日-03号
鳥インフルエンザ発生時の防疫措置につきましては、国が示す高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき実施されております。発生農場においては、農場を閉鎖し、その後、鳥の殺処分、焼却・埋却処理、農場の消毒が行われ、防疫措置完了となります。
鳥インフルエンザ発生時の防疫措置につきましては、国が示す高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき実施されております。発生農場においては、農場を閉鎖し、その後、鳥の殺処分、焼却・埋却処理、農場の消毒が行われ、防疫措置完了となります。
また、市内に1件あります鹿放ケ丘の養鶏農家では、自主的に鶏舎の補修を行うとともに、県配布の消石灰を鶏舎周辺に散布するなどの防疫措置に取り組まれているところであり、市といたしましても、県家畜保健衛生所等の関係機関と連携して、感染防止のため、状況の把握や支援を行ってまいりたいと考えております。
山武市近隣での発生状況と市での養鶏農場の対策について伺う予定でしたが、昨日の質問の中でも、発生状況と対策については答弁がございましたので、私からは、はじめに、家畜伝染病が発生をした場合の家畜の殺処分や消毒等の経費負担はどのようになるのかを伺います。
次に、鳥インフルエンザによる影響についてでありますが、千葉県における、家畜として飼養される鶏などの家禽の高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年12月24日に、いすみ市において4年ぶりに発生が確認され、今月15日までに11例、5市町において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、過去に例を見ない規模となる456万羽に上る家禽の殺処分が行われ、本市ではいすみ市や多古町などにおける防疫作業に
本市では、1月24日に匝瑳市急性悪性家畜伝染病対策本部を設置し、全庁体制の下に、現在、千葉県と連携協力して、防疫対策に全力で取り組んでいるところであります。 また、世界規模で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症は、我が国において緊急事態宣言の発出や全国の小・中学校、高等学校等の休業要請等、国民生活や社会経済に深刻な影響をもたらしております。
ただし、数万羽規模の農場であれば、県、家畜保健衛生所を中心とした県職員だけの対応となるようですが、一農場で100万羽を超える農場が複数あることから、自衛隊の派遣や市町村職員の協力も依頼されているところでございます。
現時点では市内における発生事例はないものの、本市にも大規模な養鶏場が存在することから、既に、関係課において情報の共有や初動体制の確認などの作業を進めておりますが、万一の事態の際には、直ちに急性悪性家畜伝染病現地対策本部を設置し、万全の対応を図ってまいります。 次に、白里海岸について申し上げます。
そのほか、畜産農家を支援するため、家畜の飲料水等を確保する設備費用等について、飼育頭数に応じた加算を設け補助金を交付するものです。 次の水産業渇水対策支援事業30万円の追加は、農業同様に売上げが30%以上減少した水産業者の事業継続を支援するものです。 18、19ページをお願いします。
まず第1に、医療問題から、市民病院について、第2に、環境衛生問題から、広域ごみ処理施設と匝瑳市ほか二町環境衛生組合のごみ処理施設について、第3に、産業振興問題から、家畜保健衛生所の移転についてをお伺いします。 それでは、まず第1に、医療問題から、市民病院についてお伺いします。 経営再建の進捗状況について御説明ください。
107 ◯農林水産課長(松吉 啓君) まず、飼料用米というのは、家畜等に使われるお米ですね。その中に、主食用の品種と多収品種というのがございます。分かれています。
このような中に、畜産事業所の周辺住民から家畜の排せつ物、この悪臭に関する相談をいただき、また、市内の畜産団体からも規制緩和の要望をいただいた。このようなことから改正に向けての手続を開始し、準備が整ったので、今回の提案となったものである。 ◆金沢和子 委員 市民の皆さんからは臭いがということで、畜産農家さんにしてみればなかなか不条理な話だと思う。
家畜の伝染病と違い、基礎自治体の対応が必要なので、この2つの情報ぐらいは切にお願いします。 それでは、2のテレワーク状況についてお聞きします。 コロナ禍の第3波が来ていると言われている昨今、現状はどうなっていますか、お教えください。 ○木下映実議長 豊田和男総務部長。
ちょっと地下水の問題で、たしか平成13年頃ですかね、家畜排せつ物処理法ができて、畜産農家が、特にふん尿の問題で堆肥舎とか、浄化槽設置とかでかなり改善されているのではないかなと、そうしますと硝酸性窒素等の含有量というか、検出量は幾分低下しているんではないかなと思われますが、その後の経緯、補助の申請事務の中でどのようにご認識なさっていますか。
次の21款諸収入、5項4目1節雑入の5、家畜伝染病予防注射手数料収入は、豚熱ワクチンの接種件数の増に伴う補正でございます。 次の7、書籍等売払収入は、美術館で発行しました書籍の作成単価の減少に伴う減額でございます。 次の50、その他は、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少したコミュニティバスの運賃などの減額補正でございます。
主食用水稲としまして、粒すけ、ふさこがね、また、家畜のえさになりますホールクロップサイレージ用の稲、WCSと申しますが、WCS用の稲のたちすずか、サツマイモの紅はるか、落花生のおおまさり、Qなっつなどが該当すると考えております。
◎経済部長(五十嵐昭夫君) 食肉流通合理化計画につきましては、食肉及び家畜の流通合理化対策要綱の規定により、管内の食肉流通の合理化を促進するために計画を作成することができるとされていることから、千葉県が食肉センターの機能強化及び衛生レベルの向上を図る施設整備を推進するために、平成21年に策定し、本年度をもって計画期間が終了するものとなっております。 以上でございます。
どのような事例があるのか、担当課のお話では、畜産事業者が家畜の排せつ物を今まではまいて処理してございましたが、本市においても都市化が進み、付近住民などから臭いの苦情があり、畜産事業者から下水道に流せないかとの問合せがあったとのことです。また、ほかの小規模工場からも排水について問合せがあったとのことです。
6款・農林水産業費では、農業費の家畜防疫事業に豚熱の感染予防策として有効なワクチン接種費用に対し、1頭当たり100円を上限に交付する補助金1,500万円を計上いたしました。
説明の中で、工場等の話があったが、飼料置場があるとか、家畜を飼っているところがあるか確認しているか──等の質疑がありました。 質疑終結後、市民民主連合の委員から、「課長から、複合的な原因を今後検証していきたいというお話もあった。
また、家畜防疫事業について、千葉県のCSF豚熱ワクチン接種手数料が引き下げられた理由についての質疑があり、千葉県としても、近隣と比較すると手数料が高いという認識を持っていること、また、生産者団体や自治体から要請を行ったことが今回の引下げにつながったとの説明でした。