我孫子市議会 2022-12-15 12月15日－04号
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
議案第１９号は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の一部として創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するために必要となる事業費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第１１号）を定めるものです。
（１）、四街道市第２期こどもプランでは、重点施策として庁内横断的な体制を整備し、子ども貧困対策を検討、実施するとあるが、進捗状況を伺う。 （２）、内閣府は、令和３年に我が国初である子どもの貧困実態調査である子供の生活状況調査を実施し、結果の分析、報告書を公表した。この調査では、どの自治体でも使える共通調査項目が示されています。
スマートフォンを活用した大手のＱＲコード決済事業者は４社ありますが、予算の範囲内で複数の事業者によるキャンペーンを実施するには、その分コストが重複してかかることから、市民等の消費喚起や地域経済の活性化を図る上で効果が限定的になると考えました。このことから前回までのキャンペーンで実績があり、市内で加盟店が増加し続けているペイペイ１社に絞って実施することといたしました。
次に、議案第54号館山市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、千葉県人事委員会の勧告に準じて館山市職員の給与改定を実施しようとするものです。 改正の内容としては、給料表について、若年層に重点をおいて平均0.33％の引上げを行うとともに、勤勉手当について、民間との支給割合に見合うよう0.1月分を引き上げ、期末勤勉手当を年4.4月分としようとするものです。
との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。 次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」
保育所の整備状況、児童生徒の英語力向上に向けた取組、市内小中学校の修学旅行の実施状況。 ３、市民の安全、安心の確保。コロナワクチンの接種状況、物価高に関する各種支援策の実施状況、街灯、防犯カメラの整備状況、私道整備の助成の状況、ヤード、残土埋立てへの対応状況。 ４、四街道の未来に向けて。次期清掃工場建設に向けた現況、企業誘致の取組状況、ふるさと納税の取組の現況。
初めに、第１項目の２点目、国の個人情報保護委員会の報告における本市の状況についてですが、本年６月に個人情報保護委員会へ、特定個人情報のデータ入力業務における委託及び再委託の実施状況を報告しており、本市においては実施していない旨回答しております。
学校給食費の無償化は、市単独で実施するには、財源の確保も含め難しい状況です。県からの補助は、公立学校を利用する児童生徒の第３子以降学校給食費無償化を実施する市町村に対し、令和５年１月からの３か月間のみ実施するとしています。現段階で４月以降の県の補助は未定ですが、今後の動向を注視し、通知等に基づき実施するための具体的な内容を精査し、対応してまいります。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 現在実施しております、未就学児に係る被保険者均等割額の５割軽減を小学校３年生まで、または小学校６年生まで広げた場合の影響額についてのお尋ねでございますが、令和４年度の課税対象で試算いたしますと、小学校１年生から小学校３年生までの均等割額５割軽減を実施しますと、その額は約150万8,000円となります。
これらの事業内容について情報の収集に努め、本事業の円滑な実施に努めてまいります。 次に、道路復旧・補修についてでございますが、占用物の埋設工事後の復旧につきましては、道路占用者が道路法第32条の規定に基づき道路管理者の許可を得て工事を実施することになっております。
それでは、次に（２）、総合管理計画の２年後に策定された印西市公共施設適正配置実施方針について伺います。①、印西市公共施設適正配置実施方針、2019年、平成31年２月策定で、市役所の施設、建物配置の方向性はどのように記載されているか伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
以前、介護離職を削減するために、東京都などで実施している定期巡回随時対応型訪問介護看護事業の実施を要望し、事業が実施されるようになりました。しかし、当初は事業の周知が不十分で、利用者がほとんどありませんでしたが、最近の利用状況をお聞かせください。 また第８期の重点施策１の中に、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備を行うと書かれていますが、どのような整備を行うのかお聞かせください。
次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口での専用端末による申請サポートでは、11月末日現在で累計1,998名の方を支援しております。また、出張申請サポートでは、特定健診会場や献血会場のほか、11月20日のとみちゃん秋まつり会場でも実施いたしました。
令和３年度に地域子育て支援拠点で、利用者に対するアンケートを実施したかを確認しましたところ、小林子育て支援センター、子どもふれあいセンター及び民間保育園の１か所の計３か所につきまして、アンケートを行ったと聞いており、アンケート結果につきましては、実施事業の内容等について、おおむね満足していただけたものと考えております。
また、現在、放射能の影響から、主に埋立処分している剪定枝木の資源化の再開や、プラスチック資源循環促進法に基づく製品プラスチックの資源化などを検討し、最終処分量の削減に向けた取組を実施していきます。さらに、市内パトロールの実施など不法投棄の防止に取り組んでいきます。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者や地域経済に対する市独自の支援策として、中小企業緊急支援事業やいんざい応援クーポン事業を実施してまいりました。そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
令和３年度に実施した実態調査については、市内にひきこもり状態の方がどの程度存在するのか、おおむねの人数を把握し、今後、本市におけるひきこもりに関する支援体制の方針を検討することを目的に実施したものです。調査方法は、民生委員・児童委員の方がひきこもり状態に該当する方の氏名を無記入として、また、調査後に該当者に改めて電話連絡や戸別訪問等を実施しない前提で調査を行っております。
本市において、独自の自治体マイナポイント事業を実施する予定は、現在のところございませんが、引き続き、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、市民ニーズの把握に努めてまいります。
妊娠届出時につきましては、現在の気持ちや心配事についてのアンケートを実施しまして、妊婦の状況の把握に努めております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） アンケート実施状況について詳しい説明を求めます。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。