習志野市議会 1997-06-26 06月26日-07号
全国の商工会議所を対象として実施したアンケート調査でも、9割以上が緩和に反対であるという結果が出ている。 地元商店街は、地域の消費生活を支えるだけでなく、地域社会のコミュニティーの中心としての重要な役割を果たしており、その商店街からにぎわいを失うことは、町づくりの視点からも大きな問題となっている。
全国の商工会議所を対象として実施したアンケート調査でも、9割以上が緩和に反対であるという結果が出ている。 地元商店街は、地域の消費生活を支えるだけでなく、地域社会のコミュニティーの中心としての重要な役割を果たしており、その商店街からにぎわいを失うことは、町づくりの視点からも大きな問題となっている。
なお、本委員会は審査に先立ち、現地視察を実施してから審査に入りました。 まず、議案第1号野田市営住宅の設置及び管理に関する条例の制定についてを申し上げます。
このほか,衛生処理場の処理実績やし尿処理業者の抱えている高齢化と後継者難の問題について触れ,また,民間委託で実施している各事業の現状について報告がなされたのであります。 次に,10月14日に開催された委員会について申し上げます。
このような状況を踏まえて、本年10月1日から実施しようとする本条例は妥当なものと考えるため本案に賛成するとの賛成討論がそれぞれなされた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。
まず、議案第1号「成田市国民健康保険税条例の一部を改正するについて」でありますが、委員より「今回の限度額の引き上げは、国の法律が変わったとはいえ、また県の指導があったとはいえ、1年間で条例改正を行うのは、見方によると限度額をさらに多く徴収される市民からは、増税ととられはしないかという心配があり、市民の理解が得られると考えているのか」との問いがあり、「福祉施策の一環として昨年度3億円の減税を実施させていただいた
今度、実際に現場へ入る直前に詳細なボーリング調査をやって、それに合わせた実施設計というものを組んで行うわけでございます。その辺の精度の差が、ある意味では非常に大きかったと言えばそれまででございます。そういう点で、ある意味では10億円という非常に大きな額ではございますけれども、基本設計と実施設計の差でやむを得なかったのかなという部分もあろうかと思います。 ○議長(鈴木貞男) 17番、勝田敏之君。
本年の引き上げが実施されると、それは7万 7,085円となり、約 9,000円の引き上げとなります。 一方、国民保険税の滞納などの理由による保険証の未交付者数は、平成7年度は20人、平成8年度は33人へとふえております。その他、資格証明書交付、短期保険証などにより、正規の保険証が渡されてない家庭は毎年ふえ続けております。
今年4月から全地区で回収を行い、ペットボトルの再利用を図るが、PR用を相当数行い、コミュニケーションフェアを持ち、実施に当たってはアンケート調査の実施や、資源化業者、スーパー、婦人会、学識経験者、消費者から成るペットボトル協議会などで協議し、回収にはペットボトル専用袋を用意し、自治会長が袋を管理することになっています。
また、八千代市内のもう1つの大学であります東京成徳大学についても、数年前より公開講座の実施についてお願いをしてきており、現在、学内の検討をしていただいております。八千代国際大学とは学部の科目内容も違い、市民にも早期の公開講座を望む声があり、できるだけ早い時期に実施していただけるようにお願いしてまいりたいと思います。
中学校給食の実施に要した費用は必要なものであって、これを批判する市民はおりません。今後、老朽化やO-157対策を含めて行われる小学校給食の施設改善の中に、強化磁器の導入をきちんと位置づけ、推進をすることを強く求めたいと思います。 最後に、この間、議会の審議の経過も含め、現場の先生方や調理員さんにきちんと資料を提供し、意見を求める、現場の意見を尊重してほしいということを指摘しておきます。
玉名市では野田市の人口の半分以下の市で助成制度を実施されております。野田市においてもこの制度を実施しますと、乳幼児を持つ母親から大変喜ばれると思いますが、野田市の大切な後継者であり宝です。ぜひ考えていただきたいと思います。 3点目に、乳幼児健康支援デイサービス事業についてお尋ねをいたします。
児童健全育成の推進、ゆとりある教育と生活環境の整備等、県は平成7年度、県民の子育てに関する実態調査を実施、その内容の一部に、子育てと仕事の両立のために企業に望む制度、親が子供たちにできる地域活動、子育てに関する行政への期待など挙げられております。
次に、生活支援型給食サービス事業につきましては、社会福祉協議会において「地域福祉ネットワーク事業」の一環として、おおむね70歳以上の独居高齢者等を対象に、平成7年9月より実籾、藤崎地区をモデル地区として試行的に実施してまいりました。
第3に、少年団体指導者養成講座を実施しております。青少年団体のリーダー養成を目的に昭和51年より実施をいたしております。平成8年度にはボランティアバンクの設立に着手し、修了生や一般市民にも協力を呼びかけております。昨年度からは中学生ボランティア広場という事業にも取り組みました。
次に、生活支援型給食サービス事業につきましては、社会福祉協議会において「地域福祉ネットワーク事業」の一環として、おおむね70歳以上の独居高齢者等を対象に、平成7年9月より実籾、藤崎地区をモデル地区として試行的に実施してまいりました。
行革大綱が出たばかりでございますから総論的にお伺いをするわけでございますが、市長もこの提言に沿って行革実施本部として具体的な実施計画をつくって強力に行革を進めていくんだという決意を表明されているわけですけれども、まず第1は、この答申では、きのうの答弁でもあったようには思うわけですけども、住民の福祉の向上と地域の発展に向けてというふうに行政改革の目的を掲げているわけですけども、行革の目的はこれなんだということで
次に、開館までの事業の予定はというご質問でございますが、本年度内に実施設計、地質調査、用地の購入の事業を実施し、平成10年度には建設工事を実施、平成11年度に開館を予定しております。 次に、佐倉図書館の耐震診断の結果についてのご質問ですが、平成8年度に佐倉図書館の耐震診断を実施しております。
市が市民活動に対して施設を有効に効率よく提供していくことや効果的な自主事業を実施していくことは、市民の活動のバックアップになると考えます。また、生涯学習推進のための環境整備にもつながります。自主企画事業は、河村蜻山展、市内在住の若手音楽家によるロビーコンサート、プロと市内小中学生のジョイント公演など、我孫子の地域性を持った事業を実施してきました。
給食室の衛生点検の回数については、従来は年1回実施しておりましたが、現在は学期ごとに年3回実施しております。毎日の衛生点検にも気を配るため、学校給食日常点検票により、毎日90項目のチェックを行っております。学校給食従事者の健康管理については、1、健康診断は市で年1回、各学校においては学校医の問診で年2回行っております。2番目に、検便は月2回実施しております。
こうした状況にかんがみ、私を含む特別職につきましても期末手当の10%削減を実施し、また管理職職員におきましても、管理職手当を平均7.1%削減実施しているところでございます。 お話のありました報酬についての考え方でございますが、平成5年4月以来据え置きということで御理解を賜ってまいりました。