富里市議会 2021-06-03 06月03日－03号
◎教育部長（金杉章子さん） 交通安全教室ということで、交通安全教室のまず小学校低学年は、歩行の実地指導を行っております。自転車指導になりますと、小学校３年生、または４年生以上、また、中学校では自転車実技指導が中心ですけれども、いずれも交差点等での遵守すべき内容について指導を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
◎教育部長（金杉章子さん） 交通安全教室ということで、交通安全教室のまず小学校低学年は、歩行の実地指導を行っております。自転車指導になりますと、小学校３年生、または４年生以上、また、中学校では自転車実技指導が中心ですけれども、いずれも交差点等での遵守すべき内容について指導を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
現場で働く職員がいなくなり，利用者の声が届かなくなるのではないか」との質疑があり，当局から「民営化した場合も中核市として，市が実地指導といった権限があるため適切な指導が可能である。また，民営化に当たっては，青和園が指定管理になったときも含めて，なんらかの形で後方援助していきたいと考えている」との答弁がありました。
１、指定事業所に対し、６年に１度の実地指導では不十分であると考えるが、いかがか。 １、市内の事業所において発生した虐待の内容を伺う。また、高齢者虐待に関して事業所への適切な指導管理を求めるが、当局の見解を伺う。 １、この介護施設での人権問題というのは、残念ながら絶えることはない。この中には、刑法上の対象になるものと、そうでないものがあると思う。刑法上の対象になるものについては、司直に任せればいい。
１、指定事業所に対し、６年に１度の実地指導では不十分であると考えるが、いかがか。 １、市内の事業所において発生した虐待の内容を伺う。また、高齢者虐待に関して事業所への適切な指導管理を求めるが、当局の見解を伺う。 １、この介護施設での人権問題というのは、残念ながら絶えることはない。この中には、刑法上の対象になるものと、そうでないものがあると思う。刑法上の対象になるものについては、司直に任せればいい。
本市において、今年１０月に介護現場に新型コロナウイルス感染症の適切な感染防止策を周知徹底するため、専門家が出向いてアドバイスを行う実地指導を行いました。実地指導には、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授が担当し、市内の４事業所を訪問、事業者側から具体的な感染防止対策の質問などに答えていただきました。
議員から御質問のありました相談者の事例につきましては、個人情報保護の観点から詳細を申し上げることは控えますが、従来の実地指導や監査の対応と同様、適切に対処しているとともに、事業所への指導についても適正に行われているものと考えております。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に対する指導監査と同様に、特定子ども・子育て支援施設等に対する指導監査を実施するもので、指導には集団指導と実地指導があり、実地指導を踏まえ、違反疑義等の確認について、特に必要があると認める場合には監査を実施することになります。
介護事業所の皆さんはいつ来るか分からない実地指導の恐怖に常にさいなまれているので、そういうことも含めてガイドラインがあると、こういうときにはこういう対応、ガイドラインに沿ってしたというのは、非常に必要だと思う。
まず、今、一番最後のところの新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関してだが、課長のほうから、直接困ったという話は事業所さんから来てないというようなご報告もあったが、あと、皆さんどう感じるか分からないが、現実的なところでいうと、介護事業所の気持ちとしては、頂点に保険者がいて、保険者に関しては、介護事業所というのは実地指導、監査をされる側なので、基本的には保険者
その実施方法といたしましては、市内全事業所を一堂に集めて行う集団指導を年に１回、事業所を直接訪問して行う実地指導を３年の間に１回それぞれ実施しております。また、特別監査はサービス利用者等からの通報や支援サービスに関する苦情、相談などに基づく情報、あるいは給付費の請求に不正等が疑われるなど、事業者などの指定基準違反などを確認する必要があるといった場合に、通報者の保護に留意し、行っているものです。
次に、イ、市内の高齢者福祉施設の避難計画などの災害対応についてですが、高齢者福祉施設のうち、市が指定権限を有するグループホーム等の宿泊を伴う全ての事業所において、非常災害対策計画及び対応マニュアルを策定するとともに避難訓練を実施している状況であり、市職員による事業所への実地指導の際に確認を行っています。
まず、介護人材の確保と定着についてでありますが、現在事業を行っている介護事業所において、法令上の人員基準を満たすように職員の採用に努めており、本市も実地指導などで確認しておりますことから、必要な職員数は確保できておりますが、第７期介護保険事業計画を策定した際の事業所アンケートからも、職員の継続的な確保が難しい、専門職の確保が難しい、職員の人材育成が難しいというご意見を伺っております。
成果指標は、高齢者クラブ会員数、週に１回以上活動する通いの場の数、認知症サポーター数、居宅介護支援事業所等の実地指導件数を設定しております。 続きまして、57ページをお願いいたします。
また、事業者の指導監督についてですが、国の介護保険施設等監査指針に基づく虐待防止等の実地指導及び指定基準違反等が発生した場合に是正を図る指導監査のほか、介護保険法の第23条、第78条の７、第90条、第100条、第115条の７、第115条の17及び第115条の33のそれぞれ規定に基づく介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム等を対象とした文書または帳簿書類の提出、関係職員への質問、立入検査等
居宅介護支援事業所や訪問介護事業所には、周知徹底を図る意味でも通知や集団指導時等に伝えていると思いますが、個別の実地指導時に制度を伝えていただくなど、より深く周知を図っていくなどの何か工夫は可能でしょうか。また、対象者である認知症高齢者の日常生活自立度Ua以上の約2万人の方々に対して、このサービスのご案内をお送りすることは、可能でしょうか。
実地指導等にこれから入っていくかと思うが、施設の数が大変多い。1カ所、年1回でも全然足りないと思うが、どれぐらいのスパンできちんと指導監査に入るような計画でいるのか。2018年4月に、障害福祉サービスの診療報酬の改定があり、放課後デイサービスを経営する事業所などの診療報酬が大変下がったという報告を聞いている。市内の事業所に対する影響は把握しているか。
◎指導監査課長 全体というと、介護サービス事業所や指導監査課が所管している指導監査に立ち入る……実地指導に立ち入る数ということでよろしいか。 ◆石崎幸雄 委員 はい。 ◎指導監査課長 全部、31年度は1,501サービスである。
◎指導監査課長 定期的に、3年に一遍の割合でグループホームについては実地指導に入っている。 ◆岩井友子 委員 そうすると、1年ぐらい閉まっていてもわからないということか。 ◎指導監査課長 仮に、もしもそういう状況があれば、休止届や廃止届がうちの課に上がってくるので、今、委員言ったように感覚としてやってないんじゃないかという状況は、今現在うちの課には入っていない。
市では、３年に１度現地に赴き実地指導を行い、書面上の検査のみならず、必要に応じ利用者から直接話を聞き、利用者が不安なく生活できているかなどについての確認を行い、きめ細かな状況の把握に努めているところでございます。
一方で、介護保険事業者への実地指導を通してよりよいサービスを提供するよう、各事業所の人員基準や運営基準、報酬基準等の適合状況等を直接確認することで、適切な事業所運営について気づきを促すことに努めております。 本市におきましては、介護保険法の趣旨に則り介護保険事業を実施しておりますので、介護保険サービスを必要とする人が必要な介護保険サービスを受けられないという実態はないものと認識しております。