富津市議会 2021-12-16 令和 ３年１２月定例会−12月16日-04号
したがって、もし、私が今発議したものについて、定数削減等発議しましたけれども、今後、議会活動については、全議員がもう少し地域に出て活動する必要があるのかなと考えます。 そういったときには、より、そういう活動費にまで、この政務活動費を使わせていただくという意味合いで、１万円から３万円に引き上げたものでございます。当然ながら、このものは残れば行政のほうにお返しするという性格のものが活動費であります。
したがって、もし、私が今発議したものについて、定数削減等発議しましたけれども、今後、議会活動については、全議員がもう少し地域に出て活動する必要があるのかなと考えます。 そういったときには、より、そういう活動費にまで、この政務活動費を使わせていただくという意味合いで、１万円から３万円に引き上げたものでございます。当然ながら、このものは残れば行政のほうにお返しするという性格のものが活動費であります。
議員定数削減等を含め、議会改革を積極的にやってきましたということなので。そういうふうにとられないですかね。〔「さしずめ捉え方の相違ですよ」と呼ぶ者あり〕 ほかにございませんか。渡辺委員外議員。
したがって、もし、私が今発議したものについて、定数削減等発議しましたけれども、今後、議会活動については、全議員がもう少し地域に出て活動する必要があるのかなと考えます。 そういったときには、より、そういう活動費にまで、この政務活動費を使わせていただくという意味合いで、１万円から３万円に引き上げたものでございます。
しかしながら、議員定数削減等による特別職人件費の減額が非常に大きいことから、このような予算を要求しようとするものでございます。 よろしくお願いいたします。 50 ◯委員長（三上和俊君） 説明は終わりました。
市議会議員の定数につきましては、市議会議員の皆様においても削減、現状維持、増員と意見が分かれているのと同様に、市民におきましてもさまざまな意見がございまして、市民が行う議員定数削減等の活動は、それぞれの意見をお持ちの方々がそれぞれの考えのもと活動しているものと認識しております。
市議会議員の定数につきましては、市議会議員の皆様においても削減、現状維持、増員と意見が分かれているのと同様に、市民におきましてもさまざまな意見がございまして、市民が行う議員定数削減等の活動は、それぞれの意見をお持ちの方々がそれぞれの考えのもと活動しているものと認識しております。
議員報酬を勧告どおり引き下げる、あるいは議員定数削減等に関しましては、今議会改革特別委員会とか会派代表者会議のほうで意見交換あるいは検討を重ねているところですので、ここでは議員以外の特別職の給料問題について考えたいと思います。
平成18年度においては、職員給与の見直しを初め我々議員の定数削減等大幅な人件費の削減によって財政改革は前倒しで実施できており、十分な成果がありました。しかし、平成22年度までに収支の均衡のとれた財政構造にするためには、今後とも改革を推し進めなければなりません。そこで本年度においては、具体的にどのような実施項目があるのか。また、その削減金額は幾らになると予測しているのか、お聞きします。
１の特別職人件費は、18年度より805万9,000円少ない２億3,608万7,000円となっておりますが、先ほど申し上げました、来期からの議員定数削減等によるものでございます。３．議会活動費・調査研修費は、行政視察経費及び政務調査費でございますが、これも議員の削減等により88万円少ない1,279万3,000円となっております。
一方で、先の臨時議会及び今議会において、給与条例、退職手当条例などの大幅な給与削減を御提案しておりますし、また、かねてより定数削減等を行う等、市民サービスを低下させない中で職員の協力を得て、総人件費の削減を行っておりますことも御賢察いただきたいというふうに存じます。
一方、職員の定数適正化計画におきましては、技能労務職員、現業部門の職員でございますが、退職者不補充等の、あるいは定数削減等を図っております。このようなことから、第二清掃工場の運転管理については直営ではなく民間委託となります。
現在、行財政改革等で職員の定数削減等が言われている時代でございまして、当方とすれば当分はこの徴収嘱託員制度で対応したらどうかなというぐあいで、現在は検討しております。この制度も問題がないわけではございません。一種の集金が当たり前だということも言われておりますから、これらを含んでまず対応する。更には、企画財務部の関係で部の方で夜間あるいは休日の対応もしてまいりたいと思っております。
すなわち，今日の地方財政の窮迫は人件費の膨張にありと論じ，その対策として，市職員の定数削減等を取り上げております。その例として，東京都の小金井市は10年間に２割，大田区は５年間に２割，大阪府守口市は，２年間に１割の定数削減等を行っているのを紹介しています。