柏市議会 2020-09-29 09月29日－08号
また，委員から「戸籍事務オンライン事業について，いわゆるデジタル手続法に基づいて戸籍システムを改修するとのことであるが，障害者や高齢者，機器の操作に疎い人，経済的事情で機能を利用することが困難な人などへの対策はあるのか」との質疑があり，当局から「社会的な弱者に対する特別な対応というよりは，これまで個々の役所で戸籍謄本などを取得してそれを必要な官庁に提出していたものを，デジタル化を通じてオンラインで結
また，委員から「戸籍事務オンライン事業について，いわゆるデジタル手続法に基づいて戸籍システムを改修するとのことであるが，障害者や高齢者，機器の操作に疎い人，経済的事情で機能を利用することが困難な人などへの対策はあるのか」との質疑があり，当局から「社会的な弱者に対する特別な対応というよりは，これまで個々の役所で戸籍謄本などを取得してそれを必要な官庁に提出していたものを，デジタル化を通じてオンラインで結
本請願は、社会の変化とともに、子供たちの取り巻く環境も変化しており、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積する中、子供たちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要があるため、2021年度に向けての予算の充実を政府及び関係行政官庁に働きかける意見書の提出を求める請願です。
次に、第10款教育費では、小学校施設改修事業（繰越分）の設計委託料1,949万5,080円及び監理委託料1,415万7,492円について、かなり高額と思えるが、この算出方法はとの質疑に対し、国土交通省が発行している官庁施設の設計業務等積算要領に基づき積算したものですとの説明がありました。
官庁会計は、歳出予算に関しては、必ず補正をしない限り、その金額をオーバーできない。民間の病院は、あくまでもそれって事業計画と予算であるので、年度途中に、それ以上の収益が上がったときには、費用もそのまま出すことができるが、市役所の公会計なので、必ず補正が必要になるというのがある。 なので、費用を計上して、それに合わせて収益を見ているわけではない。
社会福祉法の改正の内容は、市町村の任意事業の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備、医療、介護のデータ基盤の整備、社会福祉連携推進法人に係る諸官庁の認定制度の創設、介護の人材確保及び業務効率化の取組の強化などであります。市町村の任意事業として、重層的支援体制整備事業が創設されることになります。
耐用年数につきましては、国土交通省の官庁営繕基準で30年とされております。 次に、災害停電時に防災行政無線はどの程度維持できるのか。また、市民が正しい情報を得る ためには、どのような手段があるかとの御質問でございますが、防災行政無線はアナログ方式で ありましたが、前年度よりデジタル方式へ移行しております。
そのためには環境省だけでなく、幅広く中央官庁のサポートが必要とも述べられております。 それらの中で、先日、野田市の加盟している廃棄物と環境を考える協議会がゼロカーボンシティ宣言を行いました。ついては質問１として、今議会の市政一般報告で触れられていましたが、その内容につきましてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。
請願第７号は、2021年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するため、国における2021年度の教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものです。
2021年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。 請願理由。 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
このような本市の特徴を踏まえ、中央官庁や経済界との連携をさらに強化し、鉄鋼産業と地域社会の共生を図るとともに、本市の特性を生かした地方創生を推進するため任用いたしました。 今後も、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、多様化、高度化する行政ニーズに応じた機動的な人材の活用を図ってまいります。 続きまして、大綱２、市民の命を守る防災対策について、細目２、民間事業者からの支援についてお答えいたします。
初めに、請願第１号は、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願で、義務教育費国庫負担制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに引き下げられた場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至であることから、義務教育費国庫負担金の堅持を強く要望し、政府及び関係行政官庁宛てに意見書を提出してほしいとの請願です。
［１２番 阿井市郎君 登壇］ 88 ◯１２番【阿井市郎君】 それでは、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を政府及び関係行政官庁に提出を求める請願についての提案の説明をいたします。 請願者。
貴議会においては、本陳情の趣旨について審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁 あてに意見書を提出されるよう陳情する。
◎総務部長（山口浩一） 今回報酬額を上げるに当たりまして、やはり今議員が御指摘のとおり他市の状況とか、産業医に関しましては法令的には官庁だけじゃございませんので、民間での状況、そういったことも全て調べた上で適切な金額に変更しようという議案でございます。
請願第５号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、核兵器禁止条約に調印・批准をすることを強く求める旨の意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出するよう求めるものであります。 採決の結果、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、不採択とすべきものと決しました。
この財務書類は、現行の官庁会計決算を補完するもので、現金以外の土地や建物などの資産と借金などの負債の状況を示すものとなっております。 内容といたしましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書になり、この４つの財務書類の分析指標として、純資産比率、有形固定資産減価償却率、受益者負担比率等を公表しております。
用排水路の水は、農業用水として利用されているので、農作物が汚染されるおそれがあることから、千葉県関係行政官庁宛てに安全対策を求める意見書の提出をお願いするものでございます。 請願書の提出者は、長生村薮塚５９６番地、薮塚自治会長井下田実氏、そして長生村水口４８４番地、水口自治会長井下田哲男氏でございます。 紹介議員は、岡本議員と私、矢部でございます。
先ほども申し上げましたが、これは上級官庁に、まず、この許可申請が出されます。内容を私、確認しておりませんので、どのような回答ができるか、ここで定かなことは言えませんが、やはり住民の皆さんが抱えている不安、これらはやはり取り除かなければならないというようなことは考えておりますので、出てきた許可申請の内容に沿って、適正に処理をしてまいります。 ○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩議員。
◎田口定夫総務部長 本年３月に策定しました八千代市庁舎整備基本計画では、新庁舎は官庁施設の総合耐震計画基準を満たす耐震性能として、構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類で整備することとしており、同計画でお示しした概算事業費の新庁舎工事費につきましても、建物の構造形式は免震構造を想定してお示ししております。