東金市議会 2002-12-05 12月05日-01号
日本の官僚制度の縦割り行政は常に改革の優先課題であり、最近ではBSEの対応で明らかなように消費者や子を持つ母親の不安が日々増幅されていったというような経過があります。
日本の官僚制度の縦割り行政は常に改革の優先課題であり、最近ではBSEの対応で明らかなように消費者や子を持つ母親の不安が日々増幅されていったというような経過があります。
自己中心的,そして1億総評論家,無責任,倫理性のない社会,官僚指導型行政,本当に国民,市民に役立つ行政を執行しているかという疑問を持つのは私のみではありません。省益あって国益なし。
そういう点でやっぱり官僚的な答弁だと思うんですけどね,局長が総務局長に言うのかしら。とりあえず同じことを質問してね,私が総務へ聞いたら,総務がこっちへ聞いてくれと言ったんですよ。こっちは,そっちと話し合っていくと。 それはね,決算にならないですよ,そんなことじゃ。それは全然庁内で意思統一が図られてない証拠でしょう。そういうことなんですね。
「たった10人の命と日朝国交正常を引きかえにできない」これが外務省の官僚の言葉であります。また、街頭で訴えても、道行く人たちも署名に応じてくれる人はごくわずかです。真剣に訴えを聞いてくれる人もほとんどいません。大方の人はわき目も振らずに通り過ぎていきます。私は、平成12年の3月に北朝鮮に拉致された日本人を救う地方議員の会、この結成以来このような場面を何度となく経験してきました。
そういう中、行政、官僚側に任せきっている実情から言って、このたびの条例提出の努力に対して、敬意を表さなければならない。 どっかの町と同じだと指摘されている。たしか我が会派でも10年ぐらい前に保健福祉計画を提起した際、毎日新聞からこってりと「物まねだ」と指摘を受けた。ただ、先ほど中村委員が言われたように「一言一句変わらないものを出してきた」というのが正しいかどうか。
そういう中、行政、官僚側に任せきっている実情から言って、このたびの条例提出の努力に対して、敬意を表さなければならない。 どっかの町と同じだと指摘されている。たしか我が会派でも10年ぐらい前に保健福祉計画を提起した際、毎日新聞からこってりと「物まねだ」と指摘を受けた。ただ、先ほど中村委員が言われたように「一言一句変わらないものを出してきた」というのが正しいかどうか。
今回見られたような政治家と業者の癒着や、官僚への口きき等によって、国民の信頼を裏切ることは、政治家にあってはならないことであります。 私は、常に目線を市民に向け、初心にもとることのないよう努めているところであり、今後とも市民の信頼を得ることを念頭に起き、みずからの職責を果たしてまいりたいと存じます。
それは強いて言えば、行政の官僚化を招いてしまうのではないかというおそれを抱いているわけでございます。
特に超エリート集団と言われる外務省初め、大蔵省もそうでしょうけれども、とにかく官僚の世界の腐敗の問題がかなりありました。また、このごろでは実業界の、例えば雪印問題ですとか、東京電力の問題ですとか、そういうごまかしの体制というものが子供たちの目の前にさらされているわけです。
その事業が適切に行われているかどうかをチェックする官僚の職員でさえ、身分証明書を携帯しなければ立ち入り調査もできないという厳重な守られようです。またこの暫定的な法の見直しは10年後だと書かれていることにも不信感を抱いてしまいます。
明治維新以来の官僚政治の積み重ねによって、このような事態に至っています。第2次世界大戦で敗戦した際も、日本の官僚制度は解体されずに、そのまま引き継がれてきました。佐倉市においては、志津霊園問題や収賄事件が発生しましたが、行政は処分した者の氏名を公表していません。
何か一遍に民主主義が旧体制、官僚的に戻ったような錯覚さえします。差別ができたようで私は大変理解に苦しんでおります。今のようなことがあるなら、議員からは会長になれないというようなことならば、議員からの委員に選出というものは考えなくすればいいのではないかというようにも考えますけれども、その件はいかがに考えるか、お伺いします。
外交は外務省の専管事項で、自分たちに任せておけばよい、国民は外交について知らなくてもよいといった外務官僚が持っている意識はまさに日本の行政が抱える問題の縮図であります」、このように述べておられます。私も今回3度ほど外務省をお訪ねしました。全くの伏魔殿だなということを強く感じて帰ってきました。まさに清水市長が言われるように、外務省のやり方というのはあなたが批判していらっしゃるとおりひどいものです。
といった外務官僚が持っている意識は、まさに日本の行政が抱える問題の縮図です。日本の行政は、これまで国民に対し「知らしむべからず」という態度で臨んできたわけです。 また、これは、私がアメリカにいるときに感じたことですが、アメリカでは政治と市民の距離が大変近い。これに対して日本では、政治と市民の距離が大変離れています。日本では、今でも行政はお上です。
◆3番(吉岡淳一君) 今答弁をお聞きしまして、官僚の言葉でよく「よらしむべし、知らしむべからず」という言葉を国民に対して使うことがありますけれども、関心がないから、かえって騒ぎ立てる必要もないではないかということでございますけれども、そうではなくて、こういう基本4情報が、住民基本台帳がそういう自治体内にとどまらずにネット化されることによる危惧です。これが問題になっているわけです。
ただ,首長さんがかわれば変わるのかなという気はするんですけれども,なかなか今の官僚システムというのは,変えなきゃいけないと私は思っていますから,これはこの議論でちょっといろいろ気にはなることはあるんでありますが,最終的には,やっぱり私は住民に奉仕するということと,市民の観点をどう入れるのかということが,これは最後市民の問題というのはほとんど出されてないのね。この評価はやっぱりそこが決める。
特に、大きな問題点としては、自己情報コントロール権が保障されていない「基本原則」の適用によって、表現の自由や言論の自由に対する公権力の介入につながることが懸念されることや、大臣、官僚の裁量が多い主務大臣制をとっているなどの点が指摘されている。
今、国会の中でも、外務省とか農水省とか、官僚は自分がした失敗については反省しない、そんな悪い悪癖を松戸市役所の全体がまねをすることはないと思いますし、私は市民の信頼の回復は押し並べて市長のリーダーシップと、その決意と英断にかかっているのではないだろうかというふうに思います。
対応が非常に官僚的であり、閉鎖的になった、硬直化したと言う市民もおります。私もその一人です。これまでの7年間の経過を軽く見てはいかぬと思います。これまでどおり、これまで以上に最後のゴールに入るまで、住民との対応については誠心誠意行うべきだと思います。環境部長の所見を聞きたいと思います。 次に、ごみ減量計画。生ごみの堆肥化。
昨日の読売新聞の1面と15面に大きく記載されておりますことは、国民は官僚を信頼せず74%という記事がありました。日本の官僚が話す言葉、日本の政治家が話す言葉に、国民の安心感と日本の未来が見えてこない今日でございます。そういう人々の話す言葉には、もはや言葉が持つ役割を失っているのではないか。私ども地方自治体はどうでしょうか。