栄町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会（第3日 6月15日）
警視長というのは、警察庁の高級官僚でありながら、大森署の署長に飛ばされているわけですけども、まあ小説ですけどもね。とにかく署長として方向性だけ出す。部下に、この方向性に従って、信じた方向でとにかくやれと、相手が本庁だろうと何だろうと思ったとおりにやれと。だけども、最後の責任は全部私が持つよと。だから、当然、方向を示す、よく「戦略、戦術、戦技」といいます。戦略は当然、町長が示します。
警視長というのは、警察庁の高級官僚でありながら、大森署の署長に飛ばされているわけですけども、まあ小説ですけどもね。とにかく署長として方向性だけ出す。部下に、この方向性に従って、信じた方向でとにかくやれと、相手が本庁だろうと何だろうと思ったとおりにやれと。だけども、最後の責任は全部私が持つよと。だから、当然、方向を示す、よく「戦略、戦術、戦技」といいます。戦略は当然、町長が示します。
日本の農業の歴史を振り返ると、農家の保護という大義名分のもとに、政治家、官僚、農協という鉄のアングルのもとで保護されてきたものの生産性の改善は置き去りにされ、就業人口の減少と高齢化が進み、ついには耕作放棄地の増加という事態を招くまでに至っております。しかしながら、栄町において、農業は基幹産業であり、米はその主力製品です。
中央官僚組織というのは、地方のアイデアを生かすよりも中央官僚仕立ての洋服を着せるようなものであると私は思っています。これからは分権こそが地方創生の中心になってもらいたいなと私は思っています。任せるものは地方に任せて、地方創生に取り組むという姿勢を中央政府は持ってもらいたいというふうに私は言いましたが、残念ながら、今の栄町は中央政府の方針を踏襲しなければ生きていけないというのも知っています。
そして、今回の特徴は、一般国民だけではなくて、多くのもちろん弁護士や著名人の方々、ひいては与党の自民党の元国会議員の方々や自衛隊の職員だった方、当時の官僚の方々がこの法案はおかしい、大変なことだという反対の声明を出していることです。これが本当に十分な論議もなしに、数の力で急いで通すということは、過去のあの大戦の二の舞をすることになるのではないかと私は危惧しております。
日本創生会議という座長を務める東京大学大学院客員教授増田寛也氏、この方は、日本の建設官僚で、政治家で、岩手県知事で、総務大臣を２期務められた方で、新しい日本をつくる国民会議副代表などを歴任されている方です。この方は、２０１１年３月１１日の東日本大震災復興が日本全体の新しい国づくりの契機になると考え、大地震と同じ年の５月に、メンバー１１人と日本創生会議という政策発信組織を立ち上げました。
その一環として、平成１７年の介護保険法の改正に伴って、地域住民の心身の健康の保持、及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業を地域において一体的に実施する中核的機関として、一回聞いただけではわからないようないかにも官僚のつくりそうな文章でございますが、その機関として地域包括支援センターが市町村を責任主体として
そういう中で、では、国の財政というのはどうかと、大もとは国からこういうことが出されているわけですから、結局、国の今回の補正予算もそうですけれども、これまでの施策の中で官僚の天下り先、これをつくるためにこれまで１２兆円も莫大な税金を使って、皆さんハローワークに通っていろいろな苦労をして第２の就職を探している中で、１２兆円もの国の予算を使って１期ごとの退職金とかそういうことが、４年ごとに何千万円という、
ただ、国策としてそういう制度をきちっと立ててくれれば少子化の歯どめは私はかかるのではないかな、このように思っている思いを述べたのは事実なのですけれども、そういうふうにしていただけますと、いわゆる何でも国が、官僚サイドが考えて、こういたしますというふうに、国民受けはいいのですけれども、現実的には町がやるのですよ、そうするとそのことに対しては非常に仕事量が増え、そして、またそこにお金というものがついてくるのです
それから出たのは、このいわゆる健全化法なのですけれども、私どもにとりましては一応の、失礼な国の方の官僚さんには申し訳ないですけれども、目安としては非常に有効な手だてだろうなというふうには感じておりますけれども、議員ご心配のようなサービスの低下というのは、先ほど課長が申しましたように、私どもではご案内のとおり、健全化計画できちっと優先順位をつけておりますので、そのサービスの低下というのを極力というのを
国も地方もお金がないときに、ではどうするのだということ、あと、官僚制度にメスを入れていただいて、官僚組織からの生み出せるお金を国に当然歳入として上がってくるわけですから、その辺を使い勝手をよくしていきたい、してもらいたいというのがありますので、どうしても国の施策としてはもう少し国自身がもうちょっと遅らせて、上からちゃんとしっかりと見据えていただければありがたいなというのは今も思っている考えであります
通告にも述べましたとおり、三位一体の改革は霞が関官僚による詐欺的行為です。これは明らかです。その霞が関官僚、優秀な帝大法科出のエリートのマジックによって我が栄町がこうむった被害、すなわち平成１６年度から１８年度までのこの３カ年間、いわゆる三位一体の改革というものにおける栄町の影響はどのようなものがあるか。要は具体的な数字です。幾らやつらにごまかされたかということです。確認させてください。
昨今非常に話題になっておりますあの社会保険庁のぐうたら官僚ぶりを思い起こすまでもなく、どうもあれ以降の時代というのは余りにも安閑と日々を過ごし過ぎてしまっていると。これはみずから自戒を込めてそう思います。それで、６月１５日になるとそんなことを考えるわけでございます。
事業仕分けは非常に効果のある手法であり、多くの国会議員や国の官僚にも見てもらいたい」と力説したと新聞に書いてありました。 そこで、お伺いします。１１月に県で行われた事業仕分けについて、どのように考えているか、お聞かせ願いたい。 これで１回目の質問をいたしました。 ○議長（石井由也君） 浅野教育総務課長。
戦前のような大幅な天皇大権や官僚立法の時代ではございません。この議員辞職勧告は法律にはのっとらない決議です。それは非合法な感情的な勧告です。地方自治法を見ると、議員がやめなければならないときは三つ条例で明確に規定しております。 １、議員の解職・辞職は被選挙権を有しなくなったとき、つまり被選挙権を有しなくなるような犯罪を犯して、禁固刑などの重罪になり、被選挙権を有しなくなったときのことです。
確かにここで指摘されているとおり、さまざまな年金のむだ遣い、グリーンピア問題に代表される官僚のいいかげんさ、また、さらには国会での審議において明らかになった国会議員の年金の未納問題、さらには採決に当たっての、良識の府と言われた参議院のその存在意義を全く無視するかのような強行採決とそれに反対する野党の牛歩戦術、また、副議長の突然の散会などと、私ども国民にとっては見るに耐えない惨状を呈しておったことは既
特に今回の年金法案は、２,０００ページという５センチにわたる内容の本当に細かい官僚がつくったものを議員に配付し、これを検討するという、専門的知識、実際にはわかりやすく説明すれば２,０００ページにもあらわさなくても済むような内容だと思いますが、これはかなりの解読力が必要とされているということなども報道されていましたが、今回の年金法案は、公聴会も開かれておりませんでした。
「たった１０人の命と日朝国交正常を引きかえにできない」これが外務省の官僚の言葉であります。また、街頭で訴えても、道行く人たちも署名に応じてくれる人はごくわずかです。真剣に訴えを聞いてくれる人もほとんどいません。大方の人はわき目も振らずに通り過ぎていきます。私は、平成１２年の３月に北朝鮮に拉致された日本人を救う地方議員の会、この結成以来このような場面を何度となく経験してきました。