船橋市議会 2016-09-08 平成２８年 ９月 ８日健康福祉委員会−09月08日-01号
4番目に、完全週休2日制や有給休暇の保障など──ホショウの「保障」、これでいいのか──保育士の労働条件を抜本的に改善することとある。国に意見書を出す話だが、船橋市の実態なんかはどのように捉えているか、話してもらえるか。 ◆佐藤重雄 委員 保育士の充足率が不足しているというのは、どこでも今話題になってるのは、待遇の問題だろうと思っている。
4番目に、完全週休2日制や有給休暇の保障など──ホショウの「保障」、これでいいのか──保育士の労働条件を抜本的に改善することとある。国に意見書を出す話だが、船橋市の実態なんかはどのように捉えているか、話してもらえるか。 ◆佐藤重雄 委員 保育士の充足率が不足しているというのは、どこでも今話題になってるのは、待遇の問題だろうと思っている。
今の算定基準では保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を二、三割ふやす必要があると考えます。国の基準では、経験年数による賃金の上昇は、１１年たったら頭打ちという仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。
今の算定基準では保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を二、三割ふやす必要があると考えます。国の基準では、経験年数による賃金の上昇は、１１年たったら頭打ちという仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。
今の算定基準では、保育士の完全週休２日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を２から３割増やす必要があるのではないでしょうか。 また、保育士の専門性にふさわしい処遇に改善することも大切です。国の基準では、経験年齢による賃金の上昇は11年たったら頭打ちという仕組みになっています。
民間保育園でも、完全週休２日を徹底できている園というのは、恐らく４割ぐらいじゃないか、こうも言われている状況です。つまり、処遇だけじゃなくて、大事なのはワーク・ライフ・バランス、いわゆる残業ですね、残業だとか有給消化率。この辺が適切に、やっぱりやられないと、これはただ家賃をあげただけ。これも自治体間競争になりますから、本質的な解決につながっていかないんじゃないかと、そういう懸念もあります。
また、入札業者の社会保険の未加入問題については、千葉県では平成27年４月より社会保険未加入業者については県発注工事の入札参加を認めないこととし、このような運用を行っているところでございますが、さらに建設工事現場の労働環境を改善してもらおうと、県発注工事の入札を完全週休２日制を導入する企業に限定するというモデル事業に着手しているということです。
一方、ある社会福祉法人では、同じく人件費は７割ですが、完全週休２日、時間での部分有給も取得可能な職場もあります。そこでは、保育士が退職するどころか、産休が続出し、子育てしながら働き続けたいと言われているそうです。このように労働条件が改善されれば、保育士自身も子育てしながら働き続けることができ、豊かな保育を継続して実践でき、保育士にとっても子供たちにとっても望ましいと考えます。
学校の完全週休２日制が実施され、学習到達度調査において日本の順位が低下してきたことなどから、ゆとり教育に対する批判が高まり、脱ゆとりが進められ、学習指導要領の改訂等により授業時間の増加も進められてきております。授業数増加によって、その時間を確保するためにも、全国的に土曜授業が復活する傾向にあるようです。
それで、平成10年、とうとう完全週休5日制が実施されたんです。で、結果として起こったことは何だったかというと、学力の低下ですよ。学力の低下って、字が読めない。で、ひどいときは、円周率3でやれという話だったでしょ。これも明らかに間違いですよ。で、今、その間違いを、糊塗しようとして、野田市の教育長は野田へ来てやってんだと私は思いますよ。私は思う。
これは下村文部科学大臣も視察に来ているんですけれども、この特色としては、当時国がゆとり教育というのを始めて完全週休２日制に移行をしつつある中で、それに逆行して土曜日や放課後などのあいている時間を使って、いきいき土曜日講座、寺子屋講座、中学校の水曜日講座、中学校の夏季・冬季特別講座、また、その他勉強を教えるものやわくわく体験活動、のびのび放課後活動ということで、英会話から国語、数学、その他パソコン講座
これは下村文部科学大臣も視察に来ているんですけれども、この特色としては、当時国がゆとり教育というのを始めて完全週休２日制に移行をしつつある中で、それに逆行して土曜日や放課後などのあいている時間を使って、いきいき土曜日講座、寺子屋講座、中学校の水曜日講座、中学校の夏季・冬季特別講座、また、その他勉強を教えるものやわくわく体験活動、のびのび放課後活動ということで、英会話から国語、数学、その他パソコン講座
土曜授業を行うに当たっての課題というご質問で ありますが、先ほど教育長答弁にもございました、現在、学校におかれましては完全週休２日 制において教育課程を編成し授業を実践しておるところでございます。
87 ◯総務部次長・職員課長（能城文雄君） 手元に細かな資料を今持ち合わせていないんですけれども、まず、完全週休２日制が導入されてから、平日の年休の取得というのが若干しづらくなってきているという傾向が一つございます。
過去の公務員の労働時間短縮の取り組みにつきまして、20年前とかなり古い話にはなりますが、当時の自治省、現総務省は、国家公務員の労働時間の短縮に関しまして、平成４年５月から完全週休２日制を実施したことに伴いまして、同年12月の人事管理運営協議会におきまして、国家公務員の労働時間短縮対策について、確認をしたということであります。
◎中島貞一子育て支援部長 小学生の意見発表の関係ですけれども、平成15年まで全校から発表いただいていたんですが、学校の完全週休２日制等に伴いまして、そういった時間等が持てないということの中で、代表者による発表ということで推移してきたというように私ども聞いております。
以前に学校が完全週休２日制になったときに、県教委も市教委もその２日のうちの１日は休もうということを指導されませんでしたか。 ◎学校教育部長（野中和彦君） 過去においては、そのような指導をしたこともあります。 ◆14番（平野光一君） その当時よりも、今教育長の答弁にもありましたように、教員を取り巻く多忙化の状況というのはひどくなっているわけでしょう。
まず最初に、柏市の教育の力でございますが、ＯＥＣＤが行った2003年及び2006年に実施された国際的な学力調査により、日本の子供たちの学力低下が指摘されて以降、学校完全週休５日制や現行の学習指導要領の実施に伴う教育内容の削減等、学校教育を取り巻くさまざまな点について改善を求める声が多数ございました。
完全週休２日制、完全年休取得で１５４万、合計６３５万の雇用創出は可能であり、それでいわゆる消費が１５兆円増えるという試算があるわけです。この試算は１つの試算でありますけれども、内需拡大による景気回復をしていくということは、そういう方向であると思いますし、この家計を冷え込ませている雇用破壊、これを野放しにしたままで今の麻生内閣の経済対策をこの面からも告発をしたいと思います。そこでお聞きをします。
それで、完全週休二日制を導入するに当たっては、1日の労働時間を若干伸ばしたりしなきゃいけないとか、いろんな細かいことをいじっていたわけですけれども、学校が週休二日制になって、週6日のときと変わらず、毎月1回水曜日に同じような時間帯に小教協、中教協と称して先生方の研修というものが行われているわけでございますけれども、このことについて、まず概略お話を伺って、今後私の研究課題にしていきたいというふうに思っておりますので
それで、完全週休二日制を導入するに当たっては、1日の労働時間を若干伸ばしたりしなきゃいけないとか、いろんな細かいことをいじっていたわけですけれども、学校が週休二日制になって、週6日のときと変わらず、毎月1回水曜日に同じような時間帯に小教協、中教協と称して先生方の研修というものが行われているわけでございますけれども、このことについて、まず概略お話を伺って、今後私の研究課題にしていきたいというふうに思っておりますので