習志野市議会 2021-06-21 06月21日－03号
ポリティコは、Ｇ７首脳らの議論に詳しい人物の話として、石炭火力発電をエネルギー安全保障にとって不可欠と見ている日本も反対したと報道しています。ニューヨークタイムズ電子版は、Ｇ７が石炭利用中止の期限明示で合意できなかったことについて、今年開催予定の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６において、約２００か国に対し、大胆な合意を結ぶよう説得することがますます難しくなると報道しています。
ポリティコは、Ｇ７首脳らの議論に詳しい人物の話として、石炭火力発電をエネルギー安全保障にとって不可欠と見ている日本も反対したと報道しています。ニューヨークタイムズ電子版は、Ｇ７が石炭利用中止の期限明示で合意できなかったことについて、今年開催予定の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６において、約２００か国に対し、大胆な合意を結ぶよう説得することがますます難しくなると報道しています。
もう既に地震のときのマニュアルとか、原発事故のときのマニュアルとか、安全保障のマニュアルとか、危機管理の一環としてできているというふうに私認識しておりますので、こうした疫病、要するにパンデミック、こういうもののときにどう対応するかというマニュアルが私はあってしかるべきではないかと思っています。これについても準備怠りなしということでのマニュアルの作成を２番目にお願いしたいと思います。
この部分で有効な教育は歴史教育であったり、現実の内戦や紛争に関する世界情勢や安全保障の認識であったりします。しかしながら、歴史をどう解釈するか、世界情勢をどう解釈するか、１つの回答があるわけでなく、様々な要因の複合的な関わり合いを理解するにとどまります。この内容を教育として教えていくには、とても難しいことがあるかもしれません。
1994年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、人間の安全保障を提起しました。2012年に採択された国連総会決議で、「全ての人が自由に、かつ尊厳を持って貧困と絶望から解き放たれて生きる権利」を持ち、この権利を守ることが人間の安全保障であるとの認識が各国に共有されました。 コロナ禍の世界において、人間の安全保障が揺らいでいると言われております。
また、安全保障上、アメリカは日本の脱原発を許してはくれないと思います。日本の真珠湾を忘れないからです。しかし、私たちは福島を忘れてはなりません。「アンダーコントロール」などとごまかしている場合ではないのです。原発を守り、人の住めない地域を広げて、何の意味があるのでしょう。政治を変えるのは国民です。私は、主権者である国民の一人として、国に原発の廃止を求めます。
四街道市も、その中で他市と同じように早くやるべきだといった中で、昨年12月に、この公共施設、災害時、また安全保障、老朽化についての庁舎の件についても載っております。 本来、防災拠点となるべき庁舎が、安全な状態でない。危険なまま使用している。何も手だてを行わない。新型コロナウイルス感染症の終息時期を予見しつつ、災害発生時の防災拠点として庁舎を備えておく、これは急務であると考えております。
次に、核兵器の問題は、安全保障の関係の分野であると認識している。本来地方議会では扱わない案件と思っているが、それについて紹介議員と請願者は、意見交換もしくは考え方のすり合わせはされていたかという質疑に対し、日本全国では次々と意見書が提出されているとの答弁がありました。 次に、核兵器保有国は、核兵器禁止条約を批准していない。
成田市においては、脱炭素や食の安全保障の観点から、輸出より地産地消に力を入れていただくことを望みます。 以上の理由から本案に反対します。 議案第34号は、2021年度の卸売市場特別会計の予算となっております。さきに挙げた３つの議案と同様の理由で反対いたします。 議案第32号、2021年度の一般会計の予算です。こちらは賛成します。
私も本当に食の安全保障の観点から、こういった内容を農林水産省が、いわゆる著作権を重要視した中で、イチゴだ、メロンだ、シャインマスカットだというような、そういった大事な種が海外で栽培されていることをメインに説明していますが、本当に大事なことは何かといったら、私たちが、自分たちが育っているこの土地で取れたものをいただく、これが一番大事なことだと思いますし、特に離農者が増えていく今後、農業が衰退していっていることを
私ども公明党は、核の非人道性に基づく「核は違法」の規範を周知するための行動と、核抑止によらない安全保障を探る政策論議の促進を車の両輪として進める考えであります。 本市は、平成７年２月21日、核兵器の廃絶をうたった非核平和都市宣言を行っておりますが、私は当時議会発議に署名した一人として新たな決意をしたところでございます。
しかし、最後の項目に、米政府は、日米安全保障条約に従って、上記手続によらない権利を留保すると、この一文が盛り込まれていることは、承知のことと思います。米海兵隊のオスプレイを整備しているのですから、注意すべき問題点や項目があるのかもしれませんが、飛行計画を提出するということなので、提出してもらうべきだと思うんです。
しかし、注目をすべきことは、「日本は、今後はどのような安全保障体制を目指すべきなのか」の問いに対しては、「日米同盟を基軸に、日本の安全を守りより、アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていくこと」が最も多く、55％が回答しています。
また、核兵器禁止条約の趣旨は十分理解できるが、安全保障を核兵器に依存する国などの考えは無視して、ただ廃絶に同意しなさいと迫る形になっている。このような方法では核兵器廃絶に向けた考えの共有は困難であり、核兵器を持つ国と持たない国を分断する結果になってしまう。
戦後の米国とソビエトの冷戦は、さらなる核の脅威を生み出し、国家間の安全保障の枠組みを転換せざるを得ない状況にまでなり現在に至っています。 広島・長崎の惨禍を目の当たりにし、被爆された方たちの心情を思うとき、このたびの請願の核兵器廃絶という訴えには、その思いは一にするものであります。
しかし、アメリカなど核保有国は批判声明を出して反発し、これに対して日本政府も同調し、その後も安全保障環境の現実を強調するだけで、これまでの姿勢を変えてはおりません。その後、発効に必要な50か国が批准し、年が明け１月22日に発効する運びとなりました。数十年に及ぶ活動が実を結ぶことになり、活動を継続してこられた方々の御尽力は想像を超えるもので、大変な道のりだったはずです。
また、日本学術会議は、1950年に戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む軍事目的のための科学研究を行わない声明を、そして2017年にも軍事的安全保障研究に関する声明を発しています。
このため、国連では2019年から2028年までを家族農業10年と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進を求めております。
外交や安全保障政策は日本政府の役割であり、また私ども地方自治体には情報や知見が十分にありませんので、条約の議論の在り方を述べることは控えさせていただきますが、昨今の日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しい状況にあると認識しておりますので、日本政府には国民の安全を守るため、実効性のある安全保障政策に取り組んでいただきたいと、そのように考えております。以上でございます。
カロリーベースという算出方法の是非はともかく、食料自給が食料安全保障と言われるほど国の根幹にかかわる大きな問題であることに変わりはありません。長期的な視点からすれば農業の存続は不可欠であり、このたびのコロナ禍、そしていずれ到来すると言われる食料危機に備えるためにも、基礎自治体から食料自給を真剣に考えていくべきではないかと考えます。
◎豊田和男総務部長 オスプレイの運用や訓練につきましては、安全保障に関することでございますので、国の専管事項であると考えますが、市民の安全・安心は最も重要な事項でございますので、市の上空をオスプレイが飛行する場合には、市議会及び地元住民にも十分に説明するよう要請をしております。 今後も、船橋市、習志野市と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。