習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
当時の安倍首相は、全ての患者がＰＣＲ検査を受けられる検査能力を確保すると言明しました。あれから２年余り、首相が２人交代しても状況は改善していません。１年目は、経験したことのない感染症に打つ手がなかなか見いだせなかったと言えるかもしれませんが、２年以上を経ても改善されていないということは、対策が甘いとしか思えません。
当時の安倍首相は、全ての患者がＰＣＲ検査を受けられる検査能力を確保すると言明しました。あれから２年余り、首相が２人交代しても状況は改善していません。１年目は、経験したことのない感染症に打つ手がなかなか見いだせなかったと言えるかもしれませんが、２年以上を経ても改善されていないということは、対策が甘いとしか思えません。
新型コロナが広がる中、当時の安倍首相がクラスター対策の強化の鍵と鳴り物入りで導入したＣＯＣＯＡは不具合が多発し、累計ダウンロード数は国民の２割にとどまり、保健所の担当者からもアプリを消したと言われるほどの駄目駄目アプリでした。
昨年の３月には、時の総理であった安倍首相は学童を守る考えから、小・中・高校生の臨時休校を文部科学省に要請されました。３月２日からは臨時休校がなされましたが、まさに政治家として総理はリーダーシップを取られました。私は、総理の英断に拍手を送りたいと思います。
そもそも、普天間基地については、２０１３年、沖縄県内全４１市町村長と議長、全県議らが署名し、普天間基地の県内移設断念を求めた建白書が当時の安倍首相に提出をされました。同年１１月には新基地建設反対を掲げる翁長県政が発足し、翌１５年、辺野古埋立承認を取り消しました。１８年、玉城知事が翁長県政を引き継ぎましたが、安倍政権は、同年１２月、辺野古新基地建設の土砂投入に踏み切りました。
前安倍首相の発言とは、６月15日の参議院決算委員会での日本共産党の田村智子議員に対する答弁でした。田村議員は、バッシングとも言える生活保護への敵意、屈辱を一部の政党や政治家があおってきた。それが今、新型コロナウイルスの影響で、生活困窮に陥っても申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない。加えて、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に広報すべきだと発言をいたしました。
声明は、日本教科書の道徳教科書が、日本が戦時中に台湾で行った植民地支配の実情を無視して、日本がよいことをしたかのように述べていることや、本文の記載と全く無関係な安倍晋三首相の演説、当時このときは安倍首相は現役でしたから、安倍首相の演説を掲載していることを、誤った歴史認識を与え現政権肯定を誘導することになると指摘をしています。
安倍首相、毎年のように減税をしてきました。２０％台まで落としちゃった。これは大きいですよ。 税金というのは、所得の再配分と言ってるんです、再配分。つまり、個人の努力だけでは、何千万円も何億円も何十億円もの所得を取り切れないから、社会的に還元してもらいましょうということでできた制度なんです。それをどんどんぶち壊してきたのは、自民党、公明党です。
安倍首相、毎年のように減税をしてきました。２０％台まで落としちゃった。これは大きいですよ。 税金というのは、所得の再配分と言ってるんです、再配分。つまり、個人の努力だけでは、何千万円も何億円も何十億円もの所得を取り切れないから、社会的に還元してもらいましょうということでできた制度なんです。それをどんどんぶち壊してきたのは、自民党、公明党です。
今年８月６日、広島市の平和記念式典での安倍首相、当時の安倍首相挨拶は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく決意を示したと報道されました。 日本は、非核三原則を国会決議しています。日本は核兵器を持たない、造らない、持ち込まないという非核三原則は、佐藤栄作元首相が提唱し、ノーベル平和賞授与の理由とされました。
安倍首相が任期途中で突然辞任をし、菅政権に変わりましたが、安倍政権より強権政治が行われているという見方が多数ございます。 石井市長は、今のこの時点で菅政権をどのように捉えているのか、認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。 大綱２点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 細目１として、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてであります。
さらに、10日の委員会では、当時の安倍首相はコロナ禍を見据えて検討していきたいと。22日では、全国の連合小学校校長会も20人から30人学級でと訴える状況になっています。８日には、全国知事会、市長会、全国町村会の３会長が要求しています。
まず、政府・自民党ですね、当時の安倍首相も、少人数学級、このウィズコロナ時代で検討していこうということについては、積極的な発言をされていたと思います。
安倍首相によって3月2日から突然開始をされた学校の一斉休校は、保育現場、学校現場、放課後ルームなどに大混乱を引き起こした。人手に余裕のないこれらの施設では、多少具合が悪くても出勤せざるを得ない状況であり、こうした人手不足が感染リスクの回避を非常に困難にした。
まず、政府・自民党ですね、当時の安倍首相も、少人数学級、このウィズコロナ時代で検討していこうということについては、積極的な発言をされていたと思います。
安倍首相は、2013年に５年間で待機児童ゼロを宣言しながら、達成できないとして、2020年度末に先送りをいたしました。 そこで伺います。 このことで、千葉市への影響はどうなっているのか。公立認可保育所をもっと増設するべきではないのか。保育士不足の解消は実現されたのか。もっと保育の質を上げるべきではないのか。 ２、さきに安倍首相が辞任表明を行いました。
今、国におきまして安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議、それから中央教育審議会特別部会において、新型コロナウイルス感染症対応やGIGAスクール構想による、1人1台端末環境の下における、少人数学級によるきめ細かい指導体制の在り方が、現在議論されていることは承知してます。その議論の中で少人数学級の規模についていろいろご意見ありますけれども、少なくとも30人以下という議論がございます。
③、安倍首相提案のアベノマスクは不評だったが、第１次の市の独自支援事業は、ほぼ100％に近い支給になっているのか伺います。病院関係、介護施設、緊急小口資金受給者支援事業、妊産婦など支援事業、それぞれお答えください。 ④、発熱患者の診療を行う市内の医療機関への助成、介護サービス事業支援への独自支援事業は、今回継続になっていませんが、その理由は何か伺います。
コロナによる３月の学校休校は、２日間の準備期間を置きましたが、科学的根拠のない安倍首相の要請に従ったもので、教育の自主性を揺るがす判断です。また、就学援助制度の利用基準は生活保護の１．３倍としていますが、生活保護基準が連続して引き下げられた影響への配慮をしていないことが、共産党の決算審査の質疑で明らかになり、利用基準の見直しを求めます。
すると安倍首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいとご答弁されました。この答弁に基づいた生活保護行政が必要だと思いますけども、市のご見解を伺います。 新型コロナの影響で、低所得者の人ほど、今甚大な被害を受けております。生活保護の利用を船橋市は広報ふなばしで促すべきではないでしょうか。
また、８月２８日の安倍首相の記者会見では、検査能力を抜本的に拡充し、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう１日２０万件の検査体制を目指すとの発言がありました。市は検査体制の整備は県の役割だとしていますが、必要な検査が確実に実施できる体制になっているのか、常に状況を把握していただきたいと思います。 まず、行政検査として位置づけられたＰＣＲ検査の現状についてです。