白井市議会 2020-02-25 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2020-02-25
学齢期から災害の恐ろしさを知るとともに、安全に避難するための知恵を学び、繰り返し訓練をすることで、いざというときにできるだけ冷静に行動し、身を守る力、これを養うことができると考えております。 以上でございます。
学齢期から災害の恐ろしさを知るとともに、安全に避難するための知恵を学び、繰り返し訓練をすることで、いざというときにできるだけ冷静に行動し、身を守る力、これを養うことができると考えております。 以上でございます。
こうした中で子供の甲状腺に、感受性の強いお子さんの甲状腺に付着しやすいのが放射性ヨウ素でありますので、その検診につきましては予防原則に基づいて行われるべきものであると認識をしておりまして、前回、昨年度学校においてすくすくメール等での周知を図っていただいたという経緯もございますので、今後学齢期で対象児童生徒に対してはこうした検査を推奨していくことを申し述べ、私の請願４号主旨１の採択を求める討論といたします
未就学期、学齢期、卒業後と課題がありますが、未就学期の医療的ケア児に関しては心身の負担感が大きくなり、兄弟のケアも必要になってくることから、家庭環境に影響するなどさまざまな課題があります。訪問看護を利用し、医療的ケアを行うこともできますが、予約できる枠の制限や訪問してほしい時間帯の調整が難しいなどの指摘もあります。
小中高生時に不登校から自宅に引きこもるようになり、学齢期を過ぎてもその状態が続いているということになります。一方で、４０歳から６０歳におけるひきこもり状態になったきっかけは、それとはちょっと異なります。調査結果では、退職したことが１位で、次いで人間関係がうまくいかなかった、さらに、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったと続きます。
質問の３点目、東京都などは子育て世帯向け期限つき入居の期限を学齢期の子供が途中で転校しなくてもいいように期限10年ではなくて、18歳になる年の年度末まで、こういうふうに条例改正しました。柏市の条例では、期限は10年になっています。この改正も必要なのではないでしょうか。お答えください。 次に、生活困窮者に対する境界層措置の適用の状況と活用の方向について質問します。６月の議会でも取り上げました。
本市では、子育てのスタートである妊娠初期から子育て世代包括支援センターである子育てなんでも相談室の相談支援を初め、その後の乳幼児期、学齢期、青年期を通じ、子どもの健やかな成長、発達を目指し、保護者も含めた切れ目のないサポートを行ってまいりました。 子どもを育む家庭や学校生活等の中では、子どもを中心として安心、安全な環境や健やかな生活の構築が優先されることが大切であると認識しています。
初めに、就学援助の充実に関する御質問ですが、就学援助制度は義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることのないよう必要な援助を行うことを目的としており、学校教育法第19条において市町村の責務とされております。
学齢期にあっては、親の経済事情で将来が左右されることも起きます。健康で文化的な生活を営む幾つかの制度はございますが、その最後のセーフティーネットとなっているのも生活保護制度であります。
初めに、就学支援に関する御質問についてですが、就学援助制度は義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることのないよう必要な援助を行うことを目的としており、学校教育法第19条において市町村の責務とされております。
まず、移行期間に入りまして、外国語を発することへの抵抗が少ない学齢期から外国語活動を始められたことによりまして、また、ＡＬＴやデジタル教材から聞き取った音声を素直にまねる姿が多々見られる、こういうことでございます。そのほかにまた、発音等の音声面での習得が以前より進んでいると、このような現場からの報告を受けております。
まず、移行期間に入りまして、外国語を発することへの抵抗が少ない学齢期から外国語活動を始められたことによりまして、また、ＡＬＴやデジタル教材から聞き取った音声を素直にまねる姿が多々見られる、こういうことでございます。そのほかにまた、発音等の音声面での習得が以前より進んでいると、このような現場からの報告を受けております。
第５期流山市障害福祉計画に記載する障がい者に対する切れ目のない支援とは、障がい者の生活において学齢期、成年期、高齢期という年齢の変化、もともとの障がいが重篤化あるいは別の障がいになる障がい程度の変化、兄弟、姉妹の独立、保護者の高齢化等といった家族状況の変化、保護者が退職をして年金暮らしになるなどの経済状況の変化など、ライフステージの変化に対応し、個々の状況に合ったサービスを提供することであり、こうした
次に、西の原中学校の校区では、新規住宅建設が続き、学齢期の子供の転入も多い。令和９年度811人、23学級の見通しであるが、これよりも大幅にふえるような場合、どのように対応する考えかという質疑に対し、令和９年度以降は緩やかに減少していく見込みであるが、万が一それ以上ふえた場合、今回増築する多目的室を普通教室２室分にする可能性はあるという答弁がありました。
これから質問をさせていただく３つの質問に関しまして、１つ目はさまざまな社会的な背景から、今の世の中では生きづらくなっておられる方々、学齢期以降のひきこもりの問題です。２つ目は、まだ社会に対してみずからは物の言えない幼い子供たちの問題です。そして、３つ目は高過ぎる保険料のために医療にかかれないという方々の問題です。
公立夜間中学校の役割についてでありますが、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方など、改めて中学校で学び直すことを希望する方に加えまして、国際人権規約の面からも、日本に定住する外国人の方で学齢期に日本の学校に就学することができなかった方や母国で義務教育を修了することがなく、就学年齢を超過した方等に対しましては社会が支えていく必要
幼少時や学齢期、家族の生活習慣が人それぞれの健康につながっています。 そこで伺います。１つ、若年層への働きかけはどのようにアプローチし、どのような対策を講じていくのかを伺います。 ２点目、健康寿命を延伸するための取り組みはどのように行っているのか。 ３点目、糖尿病の悪化による糖尿病性腎症は透析に移行するということが多く見られます。
これらの業務は、外国籍の子どもを持つ保護者に日本の教育制度や地域の学校に関する情報をいち早く提供することで、学齢期の子どもを学校に通わせるきっかけを促すものにもなっております。
学齢期は生活習慣の基礎をつくる大切な時期であり、生涯にわたって健康で生き生きと暮らすことができるためにも、学校給食が果たす役割は重要であると認識しております。学校給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供し、健康の増進、体位の向上を図ることを目的としております。
また、ほかの委員から支援にかかわる子どもの対象年齢について質疑があり、国が示すガイドラインは３歳までの子育て期に重点を置くとあるが、市では学齢期まで対象とし、幅広く対応していきたいとの答弁があり、委員からあらゆる関係機関と連携を密にし、多様な相談内容に応えることによって包括的に支援されたいとの意見がありました。