まず、憲法を学校教育の中で正しく知らせていくことについてでございますが、学習指導要領では、小学校社会科に、日本国憲法は国家や国民生活の基本を定めていること、中学校社会科に、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることなどが示されており、学校では、これらに基づき、発達段階に応じて指導しております。
このたび、文部科学相は、ゆとり教育を柱とした今の学習指導要領を見直すよう求めてきました。そのきっかけとなったのは昨年12月7日に公表された経済協力開発機構--OECDの国際的な学習到達度調査の結果でした。 日本の子供たちの学力が落ちてきた、それはゆとり教育に疑問を持っていた人々の強い後ろ盾になったように思います。余りにも早い結論ですが、現実に即さないと即改める柔軟な対応は必要なのかもしれません。
OECDの学習到達度調査並びに国際数学理科教育動向調査等による結果から、ゆとりの中で生きる力をはぐくむとした、いわゆるゆとり教育の転換、現行学習指導要領の見直しについてさまざま報道されております。
また、学習指導要領に従って、全国どこの学校でも一定の水準の教育を受けられることを保障するものであります。 次に、学校選択制を導入することによって、規制緩和という市場原理を導入することを問題と考えるがということでございますが、公教育の本旨がこの導入によって損なわれるとするならば、大変大きな問題であろうかと思いますが、この学校選択制導入によって全くそのようなことは考えられないと思っております。
文部科学省は、我が国の子供の学力は世界のトップとは言えないとの見解を示し、文部科学大臣も、学習指導要領の全面的な見直しを表明しております。
中山文部科学大臣は、2月15日の中央教育審議会の総会で、ゆとり教育を柱とした現行の学習指導要領について、ことしの秋までに全面的に見直すよう要請したと報道されました。そして、2002年から始まったばかりの完全学校週5日制で、ゆとり教育の象徴的存在である総合的学習の時間を削減し、国語など4教科の授業時間をふやす考えを示しました。
そういったことからも、今回、前回の学習指導要領の改訂におきまして、総合的な学習の時間というのが新たに設けられて、富里の学校でも非常によく取り組んでいただいていると思います。
ゆとり教育という言葉は、平成14年度から実施されました学習指導要領の中で言われたのがスタートですけれども、さらにさかのぼりますと、昭和52年、本来的なゆとり路線というのはそもそもそこに求められるのではないかなというふうに思いますが、当時、小学校で3割、中学校で5割、高校で7割、七五三と言いましたけれども、その小学校3割、中学校5割、高校7割の生徒、児童が授業についてこられないのではないかというようなことから
大綱3点目、教育行政についてですが、2月16日、中山文部科学省大臣が中央教育審議会に対し、ゆとり教育を柱とした今の学習指導要領を見直すように求めています。学力低下の問題がいろいろな調査で明らかになってきている現在、その対策を急ぐことが重要であると考えます。また、学校には、いじめや不登校、校内暴力など、いつの時代にも起こり得るさまざまな問題を抱えています。心の教育推進も重要な課題であると考えます。
二つの国際的な学力調査の結果から、直ちに現行の学習指導要領が悪いとは言い切れない面がございます。それは、この国際的な調査が今の学習要領が実施されてからわずか1年数カ月しかたっていない時点で行われたものであるからでございます。また、現行の学習指導要領による教育がわずか3年しか経過していないにもかかわらず、成果を問うことにはやや無理があろうと考えられます。
平成14年4月から、新しい学習指導要領にのっとった教育課程が実施されました。各校とも、児童・生徒の実態や地域の実態を踏まえ、独自に策定した総合的な学習の一貫として、年間指導時間数70時間から110時間の中、環境教育を位置づけています。
その結果、我孫子市では現時点で二学期制を導入しなくても、学習指導要領の趣旨を生かした教育は十分に可能と判断し、当面は現在の三学期制のまま教育活動を推進していきます。 次に、「夏休み英会話教室」の実施についてです。 17年度も各小学校を会場にして、4年生以上の希望者に対し、「英会話教室」を行います。
現在新学習指導要領に基づき、特色ある取り組みが積極的に行われている一方で、基本的な学習習慣が身についていないなど、子供たちの学習意欲や学力の低下への不安や懸念の声が上がっており、国は学習指導要領の全体の見直しの方向性をも探り始めています。
学力で今、問題になっているのは、要するに学習指導要領ですね。これが国の方では大変問題になっています。つまり学力の問題に絡んで、これをまた見直すんだということが出てきているわけです。そしてまた、教育基本法も見直すという動きが出てきていますが、この学習指導要領、あるいは教育基本法などについて、そういう点について、意見の交換というようなことをされたかどうか。
認定及び廃止について 議案第76号 都市公園を設置すべき区域の決定について(子どもたちの森(仮称)) 発議第1号 千葉市下水道条例の一部改正について 日程第4 請願第1号 住居地域内におけるハトの大量飼育を禁止する条例の制定に関する請 願 請願第2号 JFE排水データ改ざん事件の真相究明と再発防止を求める請願 請願第3号 学習指導要領
文部科学省では近々、学習指導要領の全面的な改訂を行うとの見解を発表しておりますが、分権化の潮流から推しはかって、大綱や最低基準は国が定め、実施方法やその過程は地方に委ねるという方向性が打ち出されるものと推測いたします。
文部科学大臣は、ゆとり教育を柱とした現在の学習指導要領について、今年秋までに全面的に見直すよう要請したと報道されております。詰め込み教育の反省から、みずから学び考える力をはぐくむとして、いわゆるゆとり教育が実施されたと認識しておりますけれども、学力の低下ということで、またそれが見直されるようであります。かなりの時間を割いて導入された総合学習の時間も削減されるようであります。
教育委員会といたしましては、各学校において学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の確実な定着や個性を生かす教育の充実を目指して、教えるべき内容に応じて教員が必要な指導を実践できるようにするとともに、少人数推進教員の配置などを行い、個に応じた指導などの工夫のあるわかる授業の一層の推進を図りたいと考えております。
新学習指導要領が完全実施されて、子供たちの「生きる力」をはぐくむ教育という新しい教育が推進されていますが、教育の不易の部分である読み書きそろばんといわれる基礎・基本の学力が劣っているように思われます。 そこで学力のとらえ方を踏まえながら、学力低下の要因はどのあたりにあるのか伺います。 次に、これまでは子供たちの学力の低下についての危惧を述べてきたところですが、もう一つ憂慮すべきことがあります。