流山市議会 2005-06-17 06月17日－05号
また、高等学校用教科書の採択に当たっては、学校評議員の意見を聞くなどにより、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること。２番として、採択手続の改善についてと。（１）、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化。
また、高等学校用教科書の採択に当たっては、学校評議員の意見を聞くなどにより、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること。２番として、採択手続の改善についてと。（１）、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化。
次に、同じアクションプランの中の２番目ですけれども、新しい教育システムを作るプラン、ニューウェーブプランにおいて学校評議員の活用が示されております。市民の意見を幅広く教育行政に反映し、学校、家庭、地域の連携のあり方の改善を図るため、学校評議員制度の積極的な活用に関しての実践的研究を行うというふうに書かれておりますが、現在、ほとんどの学校に学校評議員が任命されているとお聞きしております。
しかしながら、本市では、平成１４年度から地域の声を学校に生かすという趣旨の学校評議員制度の導入を検討しており、小・中学校合わせて１０校の試行を終えたところです。本年度もまた小・中学校合わせて５校のモデル校を決め、地域に根ざす学校づくりを目指して推進していきたいと考えているところです。
初めに、この学校現場で直接児童・生徒の指導にかかわる先生方が、指導目標を明確にして取り組むことになるわけですから、いわゆる時々話題になります学校評議員の皆さんへの理解と協力とか、またＰＴＡ、保護者の皆さんへの説明の機会も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、市内すべての学校に学校評議員が導入されており、外部評価の実施とその結果の公表など、信頼される学校づくりの実現への取り組みを進めております。２点目といたしまして、社会の変化に対応した教育の推進でございます。具体的には、情報教育の推進に力を入れております。柏市では、すべての学校に校内ＬＡＮの設置を完了しており、普通教室でコンピューターやインターネットを活用した多様な教育が展開されております。
初めに指摘いただきました学校評議員制度についてお答えさせていただきます。鴨川市教育委員会では、平成１７年度より、本年度よりということでございますが、学校評議員制度全校導入のため、昨年度に小学校３校、中学校１校からなる江見中学校区を学校評議員制度モデル地域に指定させていただきまして、１年間試行してまいりました。
そこで、学校においては学校評議員制度や学校警察連絡制度を必要に応じて活用したり、ミニ集会・地区懇談会・保護者会等の実施を通して、学校の現状や課題を十分に説明し、ご理解とご協力をいただけるよう努めているところです。 以上でございます。 ○議長（森田清市君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） では、再質問をさせていただきます。 今お答えいただきました暴力行為とか、いじめとか、不登校ですね。
芦田さんは、昭和３９年３月に国学院大学を出まして、そして、教職につかれまして、印旛郡内の小中学校で教鞭をとられた方でございまして、平成８年４月からは栄町立栄中学校長として、そしてまた、平成１２年４月からは栄町立安食小学校長としてお骨折りをいただいたところでございまして、退職後は平成１４年４月からは栄町の学校評議員として、引き続きお力添えをいただいておるところでございます。
それをちょっと会議録で見てみますと、平成１６年６月議会、学校評議員について私質問しておりまして、これは学校教育法施行規則云々でありますから、それを踏まえて質問をしているわけです。
各自治体は今、特区制度や住民参加制度、学校評議員制度等のツールを活用あるいは開発しながら、教育における政策革新を行う意欲と能力があるかどうかが試されていると言えます。教育委員会の見解と取り組みについてお聞かせ願います。 ２つ目は、地域の特性を生かす幼稚園から高校までの一貫教育のあり方についてお伺いいたします。
また、学校支援ボランティア活動の充実や、学校評議員制度を活用し、地域や家庭と協働してさらに開かれた学校を推進していくとともに、児童・生徒の地域行事やボランティア活動などへの積極的な参加を奨励し、地域の方々やボランティアの方々、子ども同士のふれあいも含めたかかわりを深めつつ、豊かな心を育成していくよう努めております。
１、学校評議員制度の推進が、特色ある学校づくりにどのぐらい寄与して、どのような役割を果たしていくのか。１、心身障害児介助員の人数と、配置状況について、学校別に説明いただきたい。また、介助を受ける基準はどのようなもので、介助員には特別な資格が必要なのか。１、小・中・高校の耐震診断が、新年度予算ですべて終了するとのことだが、耐震補強工事を前倒しで行う予定はないのか。
１、学校評議員制度の推進が、特色ある学校づくりにどのぐらい寄与して、どのような役割を果たしていくのか。１、心身障害児介助員の人数と、配置状況について、学校別に説明いただきたい。また、介助を受ける基準はどのようなもので、介助員には特別な資格が必要なのか。１、小・中・高校の耐震診断が、新年度予算ですべて終了するとのことだが、耐震補強工事を前倒しで行う予定はないのか。
その他、習熟度別授業における学力間格差の拡大の問題、統廃合校へのスクールカウンセラーの配置の矛盾点、学校評議員制度に対する扱いの問題、特別支援コーディネーター体制の不備、教員評価制度における成果主義導入の危険性などの指摘をすると同時に、父母負担軽減対策の抜本的改善を求めました。
また、他の委員から、学校評議員の人選を校長が相談もせず身内のＰＴＡやＯＢを選ぶのはおかしい、ふるさと協議会や町会の方々にも相談するべきであるとの質疑があり、当局から、今後は広く意見を聞く趣旨からも地域の声を取り入れる形で人選をしていきたいとの答弁がありました。
しかし、このねらいだけを見ますと、現在、本市でも既に導入されている学校評議員制度との差異はないように思われますが、大きな違いは、学校評議員制度が校長の諮問機関的な役割であるのに対し、学校運営協議会は、校長の学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるなど、議決機関的な役割を有していることであると思います。
次、各学校評議員からの意見はどのようにして聞いていますか。また、評議員の方々からもらった意見はどのように公表していますか。実は、質問文を書いた後、偶然なんですが、先日近くの小学校前で、長い木刀を持ち、帰りの小学生たちに声をかけてくださっていた学校評議員の方に、最近の様子を個人的に伺ってみるチャンスがありました。
２学期制や学校評議員制度の導入など、現場や地域の意見を積極的に取り入れ、本市教育のさらなる発展と充実を望むものであります。そこで、５番目の質問として、教育長に伺います。地域や学校の主体性が発揮され、創意工夫が生かされる環境づくりに対する考え方と、あわせて本市での２学期制導入の現状と評価、そして今後の取り組みについてのお考えを示していただきたいと思います。
そこで、具体的な取り組みでございますけれども、次世代の親の育成の施策では、子供の心身の健全な成長に資する教育の観点から、１、学校評議員制度をすべての公立学校に導入し、地域に開かれた学校をつくる、２、幼稚園、保育所、小学校の合同研修会や交流学習などによる保育・教育の連携強化、３、中高生と幼児・児童との交流や職業体験などの充実。
そこで、具体的な取り組みでございますけれども、次世代の親の育成の施策では、子供の心身の健全な成長に資する教育の観点から、１、学校評議員制度をすべての公立学校に導入し、地域に開かれた学校をつくる、２、幼稚園、保育所、小学校の合同研修会や交流学習などによる保育・教育の連携強化、３、中高生と幼児・児童との交流や職業体験などの充実。