印西市議会 2022-06-08 06月08日－04号
発災後、避難所となる学校施設の円滑な活用のため、校舎、体育館、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画の策定状況について伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 各学校が作成しております危機管理マニュアルの中に学校施設利用計画が含まれており、毎年見直しをしております。
発災後、避難所となる学校施設の円滑な活用のため、校舎、体育館、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画の策定状況について伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。 各学校が作成しております危機管理マニュアルの中に学校施設利用計画が含まれており、毎年見直しをしております。
バリアフリー化の重要性を認識されているのでしたら、どうか教育委員会と連携を図っていただき、避難所としての学校施設利用計画を早期に策定し、要配慮者を安心して受け入れられるバリアフリー化を強く要望させていただきます。 次に、要配慮者の中には妊産婦や乳幼児も含まれております。避難所では妊産婦、乳幼児にも優先的に配慮する必要があると考えます。
そこで、やはり長期の避難所生活を見据えて考えますと、学校施設利用計画、これの策定が今後、重要になってくるのかなというふうに思います。この学校施設利用計画でございますが、災害発生後、長期の避難所生活を余儀なくされる場合、教育活動も行っていかなきゃいけないわけです。教育活動を早期に再開するため、避難生活と教育活動が共存する際の対応、これを定めたものが学校施設利用計画ということでございます。
そこで、やはり長期の避難所生活を見据えて考えますと、学校施設利用計画、これの策定が今後、重要になってくるのかなというふうに思います。この学校施設利用計画でございますが、災害発生後、長期の避難所生活を余儀なくされる場合、教育活動も行っていかなきゃいけないわけです。教育活動を早期に再開するため、避難生活と教育活動が共存する際の対応、これを定めたものが学校施設利用計画ということでございます。
具体的には、教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分するということで、学校施設利用計画、これを策定するということが重要であるということも言われております。 この平成２９年に文科省が調査しました避難所に指定されている全国の公立学校の割合でございますけれども、これは９２.１％ありました。
具体的には、教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分するということで、学校施設利用計画、これを策定するということが重要であるということも言われております。 この平成２９年に文科省が調査しました避難所に指定されている全国の公立学校の割合でございますけれども、これは９２.１％ありました。
２つ目の災害に強い学校づくりということについてですけども、平成２６年度に文部科学省が取りまとめました「災害に強い学校施設の在り方について〜津波対策及び避難所としての防災機能の強化〜」これによりますと、「避難所となる学校施設に避難してきた地域住民の円滑な誘導や学校施設の効果的な活用のため、災害時に校舎、屋内運動場、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画を策定することが重要」だとしておりますが
では、大きな項目２の中学校の学校施設利用についてお伺いいたします。 今回の質問では、特に中学校の運動場（校庭）について開放を求めるものであります。
執行部は移管に伴い、今後は学校施設利用の適正化を図り有料化も検討するとのことでした。より多くの市民が公平に利用できるよう改善されることに反対するものではありませんが、現在の利用団体への周知や意見聴取が実施されていません。共働き家庭がふえ担い手が減る中、学校が無料で使えることで成り立つＰＴＡや子供会のスポーツチームもあり、影響を強く受ける市民への説明責任を果たすべきです。
そして、平成２８年６月議会でも言いましたが、避難所となる学校施設については、学校施設利用計画を策定すべきだと思います。熊本地震から２年がたち、西日本豪雨災害と、毎年のようにいろいろな場所で災害が起こっています。 未策定の自治体が５割と聞いていますので、本市も総合防災課と教育委員会が連携をして、策定をよろしくお願いいたします。
それで、統廃合に当たりまして、学校施設利用者に対する対応、地域の要望を取り入れた再利用計画と公共施設再配置計画との兼ね合いについてお聞きしたいと思います。 ○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
まず、各種手続のデジタル化についてでありますが、本市では、従来、書面により行っていた申請手続を、インターネットを利用した電子申請で行えるようにするため、千葉県及び県内市町村をもって構成する千葉県電子自治体共同運営協議会に平成16年から参加し、電子申請の検討・準備を進め、平成19年度よりちば電子申請・届出サービスを活用して、軽自動車税納税証明書交付申請や学校施設利用許可申請書など、合わせて24の事務に
また、設立の経緯でございますが、民間保育園を運営する社会福祉法人や保護者会などの主導によるものが多くあり、設置場所については、一部に学校施設利用がありますが、多くは、学校近くの民間賃貸物件などが利用されている状況となっているところでございます。
〔戸部生涯学習部長登壇〕 ◎戸部孝彰生涯学習部長 私からは、１の（２）おおたかの森小中学校の学校施設利用に係る駐車場についてお答えいたします。 現在、おおたかの森小中学校の校庭及び体育館につきましては、今年４月から学校施設利用を開始いたしました。校庭では、中学校校庭で２団体、小学校校庭で２団体、また小学校体育館で３団体が団体登録をし、利用をしている状況でございます。
その中に、流山市学校施設利用規則というのがあります。その中に、「流山市立小山小学校の学校施設を利用することができる者は、次の表に定めるとおりとする」というように書いてあって、そしてその利用できる施設の中に「集会室（ランチルーム）及び調理実習室」というのがあります。
流山市学校施設利用規則に基づいて、申請のあった団体へ貸し出しを行っています。今後も保護者や地域の方々が組織をつくり、代表者が団体登録をしていただき、指導者がついて組織的、計画的に活動することで校庭の使用は可能であると思います。 以上です。 ○海老原功一議長 石原修治議員。 〔８番石原修治議員登壇〕 ◆８番（石原修治議員） 御答弁ありがとうございました。
山崎小学校の教室の活用状況について、学校施設利用の可能性について、陳情に対する当局の対応姿勢について、南部地区の市民が利用可能なトレーニング施設について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。
よって、こういった取り組みをされる場合には、まず流山市の学校施設利用規則にのっとって利用団体の登録をしていただく、そうした上でこの適用範囲が決まってくるというように考えております。 ○海老原功一議長 西川誠之議員。 〔18番西川誠之議員登壇〕 ◆18番（西川誠之議員） ありがとうございました。大変難しいですね。
現在、既に登録されている学校施設利用団体は、２カ月に１回利用申請を行っています。ちょっと説明的になりますけれども、２カ月間の利用日申請を学校と打ち合わせをし、学校の許可の後、生涯スポーツ課に行って登録、さらにそれをまた学校に戻って承認を得るという手続を踏んでいます。利用団体には、セキュリティーを解除するカードが渡されています。鍵は毎週学校の職員室に借りに行くことになります。