館山市議会 2022-06-15 06月15日-03号
億4,000万円という大きなお金の歳入確保ができたということなんですけれども、これというのは不確定的なもので、毎年、じゃその歳入確保ができるかというと、必ずしもその金額が入ってくるわけでもございませんので、ですのでそのときにあった歳入確保以外の歳出の削減や公共施設の見直し、それからアウトソーシングの徹底をしていただいて、今までほかの議員もいろいろ質問をしておりますけれども、例えば市営住宅だとか、学校施設
億4,000万円という大きなお金の歳入確保ができたということなんですけれども、これというのは不確定的なもので、毎年、じゃその歳入確保ができるかというと、必ずしもその金額が入ってくるわけでもございませんので、ですのでそのときにあった歳入確保以外の歳出の削減や公共施設の見直し、それからアウトソーシングの徹底をしていただいて、今までほかの議員もいろいろ質問をしておりますけれども、例えば市営住宅だとか、学校施設
3点目ですが、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について、お伺いをいたします。
次に、第2点目、現館山中学校移転後における学校施設の利活用の方向性についてですが、現在、具体的な方向性は決定していません。今後、庁内関係課において、公共的な利用の必要性を第一に、民間事業者のアイデアなども取り入れながら、現在の施設用途にとらわれず、より有効的な使い方となるよう、民間での利活用など広い視野で進めていきたいと考えています。
ア、空いている公共施設、学校施設の利用について。 空いている公共施設、学校施設の利用、また障害者の日中活動、遊び場の確保について検討していただけないでしょうか。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。星範之子ども部長。
大規模改修などを行う際にはこれを踏まえ、学校施設においても大規模改修などを行う際には太陽光発電設備の設置について検討していきます。 ○議長(甲斐俊光君) 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕 ◆(内田美恵子君) 千葉市の例で見ると、事業の必要性があり、財源もある程度見込める中で、なぜ実施しないのかって、市民の方に本当に納得できる説明ができますか。ちょっとお聞かせください。
学校建設に要する期間でありますけども、第2次公共建築物再生計画並びに習志野市第2次学校施設再生計画におきまして、事業費の試算条件として、建て替えにおける標準工期は、計画・設計に3年、工事に3年の計6年であります。この建て替えにおける標準工期には、既存建物の取壊しであります解体工事、これも含まれておりますので、今回、鷺沼小学校は更地への建設になるなど、今後、工期等を精査していくこととなります。
毎年数百を超える学校施設など、全国で空き公共施設がどんどん出てくるわけで、各自治体が競争になっている状況にあります。 本市の施設も少しでもいい状態で、売却であったり貸付けができると、宅地造成であったり、ほかの取組が進むのではないかと思っております。また、人口増につながったり税収の確保が早まるのではないかと思っております。
本市では、市内小・中学校全27校が指定避難所となっていることから、発災が教職員の勤務時間中の場合には、学校施設の被害確認などの初動対応を学校側にお願いしつつ、市職員が学校に向かい、協力して避難所を開設する体制を整えているというところでございます。 ○議長(中澤俊介) 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番(浅沼美弥子) 文科省通知の留意事項の中にも記載がございますが、(2)です。
ぜひ学校施設にも、環境教育の場として、こういう環境問題に特化した施設整備にしていただくことを要望させていただきたいと思っております。 それでは、環境施策について、ありがとうございます。改めまして、市長、表明、大変にありがとうございました。 続きまして、地方創生臨時交付金の活用についての質問に変えさせていただきます。
私は、学校施設をはじめ当初の役割を終えた公共施設につきましては、地域住民のご理解を得る中で民間活力の導入を図り、新たな拠点として再び地域の活性化に資するよう積極的な利活用に取り組んでまいります。 細目2、6次産業化の展開についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三浦章君) 安部教育部長。
西の原中学校につきましては、現時点では、校舎増築の計画はございませんが、今後の開発を見込んだ推計では、生徒数等の増加により教室数に不足が生じるおそれがありますことから、開発の状況や生徒数等の推移を注視する中で、既存の学校施設の改修や再度の増築も含めまして、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 岡本健康子ども部長。
ア、諸計画から見た学校施設の維持管理に要する経費について。 イ、維持可能な学校数について。 ウ、将来的な児童生徒数予測による必要な小・中学校数について。 エ、学校適正配置の基本的な考え方について。 ②、令和4年4月1日見込みの中学校区における学校規模の状況について。 (2)、船穂小学校の児童数について。 ①、各学年の児童数は。 ②、特認校制度による児童数は。
また、公園整備を計画している和田地区においては、小学校及び幼稚園、保育所を丸山地区と統合し、嶺南小学校、嶺南こども園として再編したことにより、和田地区から学校施設等がなくなり、地域コミュニティの場が減少したことで、地域の閉塞感が生じることが危惧されます。
本市では、現在、小学校7校、中学校3校の計10校の小・中学校がございますが、全国的に少子化が進んでいる中、本市においても児童・生徒数が減少してきており、これに加え、各学校施設の老朽化という課題にも直面しております。
また、統合によって閉校となった学校施設について、民間事業者の事業提案公募によって、跡地活用を進めることで、雇用創出につながるものと期待しているところでございます。 さらに、エコノミックガーデニング推進事業等により、「産学公民金」のさらなる連携を図るとともに、地元中小企業の取組を支えるためのネットワークを構築し、企業のニーズに応じた支援を実施してまいりたいと考えております。
学校施設周辺において歩道が若干設置されておりますけども、少し離れた住宅地の中に入ったところ、そこについては、専用歩道もなく、車道もそれほど広くないと思っておりますけども、車の往来が若干ですが、増えると予想される中にあっては、児童を持つ保護者については不安を覚えるのではないかと思ってございます。
今後も子供たちの学びの環境や安全を第一に考えながら、小中学校施設の適正規模、適正配置の検証を進めてまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) 私からは、第1項目の①の(2)についてお答えいたします。
③、小中学校施設のバリアフリー化の加速について。令和3年4月、改正バリアフリー法が施行され、公立小中学校が基準適合義務として追加されました。そこで、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務が課せられています。本市の小中学校における車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備などバリアフリー化の状況をお伺いいたします。
こちら、まず土地建物貸付収入ですが、令和3年度は1,381万円、令和4年度は1,543万5,000円ということで、旧学校施設等貸付収入が増えております。
5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の学校施設環境改善交付金1,871万4,000円は、小学校施設設備維持管理事業等に要する経費に対する国庫支出金です。 23ページを御覧ください。20款繰入金、1項1目1節基金繰入金の財政調整基金繰入金8億7,554万1,000円の減額は、歳出における不用額の整理等により、本補正予算における歳入の額が歳出の額を上回ることから、繰入金を減額するものです。