習志野市議会 2013-06-17 06月17日－08号
将来、実際に統廃合を進める必要が生じた場合には、学校施設を所管する教育委員会と、協議を進めるとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話も十分に行うことが必要であると考えておりますが、実際にその作業を行う必要がある時期は、平成３８年から始まる第３期に向けての時期であると考えております。小中学校統廃合の基準はありません。
将来、実際に統廃合を進める必要が生じた場合には、学校施設を所管する教育委員会と、協議を進めるとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話も十分に行うことが必要であると考えておりますが、実際にその作業を行う必要がある時期は、平成３８年から始まる第３期に向けての時期であると考えております。小中学校統廃合の基準はありません。
公共施設の多くを占める学校施設も老朽化が進展し、建て替え需要が迫っております。今後発生する各施設の建て替えや大規模修繕等には、市内全域を視野に入れた対応をお願いするものです。特に新規需要や新たな施設、ここでは個別具体的に施設名は申し上げませんが、現在進められている案件につきましては、松戸市全体のバランスや公平性、費用対効果、緊急性や重要度を精査する姿勢を貫いていただきたいと思います。
将来、実際に統廃合を進める必要が生じた場合には、学校施設を所管する教育委員会と、協議を進めるとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話も十分に行うことが必要であると考えておりますが、実際にその作業を行う必要がある時期は、平成３８年から始まる第３期に向けての時期であると考えております。小中学校統廃合の基準はありません。
また、学校施設の耐震診断、それに続く耐震化工事は今年度で全て完了いたします。このことは本請願の内容とも重なる部分でございます。
７ 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。 ８ 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
このことにより、さらなる地域の活性化を進めるとともに、売却の収入につきましては、新庁舎建設費用の一部、あるいは老朽化が進行しております学校施設など公共施設の建てかえなどの財源に充てるとともに、新たな財源基地として安定的な税収が期待できることから、売却してまいります。 次に、保育所民営化についてお答えいたします。 保育所の民営化を選択する理由とこれまでの経過につきまして、御説明いたします。
また、計画が策定されたのが２００９年であったため、あくまで教育目的としての設置であったことかと思いますが、２０１０年３月の東日本大震災を経て、学校施設に求められる避難所としての役割がより重要なものとなりました。１２か所の小学校での太陽光発電の増設並びに他の学校への整備について、考えを伺います。 イとして、民間への設置補助について、制度の利用状況等はどうなっているのでしょうか。
小中学校のエアコン導入につきましては、まずは学校施設の耐震化の完了後、続いて非構造部材の耐震化に取り組み、その耐震化の状況を見据えて検討してまいりたいと市長よりご答弁をいただいております。耐震化の状況はどのようになっているのでしょうか。一日も早い学校教育の環境整備をしていただきたく、今回も質問をさせていただきます。１回目の質問は、学校教育の環境整備の現状について、施設整備の面からお答えください。
このことにより、さらなる地域の活性化を進めるとともに、売却の収入につきましては、新庁舎建設費用の一部、あるいは老朽化が進行しております学校施設など公共施設の建てかえなどの財源に充てるとともに、新たな財源基地として安定的な税収が期待できることから、売却してまいります。 次に、保育所民営化についてお答えいたします。 保育所の民営化を選択する理由とこれまでの経過につきまして、御説明いたします。
特に現状の職員数とのギャップの大きかった部署といたしましては、学校施設整備計画、あるいはその耐震補強工事、そして公共施設工事等々を扱っております施設再生課、そして、税の当初賦課作業に係る業務が一定時期に集中をいたします市民税課、そして、要保護世帯の増加に伴いまして生活保護の手続等の対応、あるいはその事務処理といったことが増加をしている保護課、そして東日本大震災に係る復旧・復興、これらの対応、あるいは
◇質問事項の１番目、防犯対策について、学校施設内の外灯をセンサー式にする考えにつきまして御質問させていただきます。 学校施設においては、広い敷地と校舎等の陰でどうしても死角ができます。学校施設の内外から見通しをよくし、人の目を確保することで死角をなくす工夫が必要です。侵入者による学校施設の被害、学校荒らしや窓ガラスを割る被害、夜間のプール侵入被害等があります。
避難所運営マニュアルにつきましては、市のホームページに掲載するとともに、避難所となる各学校施設への配付、実際に避難所運営に携わる市の配備職員にも周知を図っております。また、地域の防災訓練などでもこの運営マニュアルの説明、周知を図っているところでございます。災害時の避難所運営は、この運営マニュアルに従って自治会、町内会、または自主防災組織の方々にも運営に携わっていただくことになります。
特に現状の職員数とのギャップの大きかった部署といたしましては、学校施設整備計画、あるいはその耐震補強工事、そして公共施設工事等々を扱っております施設再生課、そして、税の当初賦課作業に係る業務が一定時期に集中をいたします市民税課、そして、要保護世帯の増加に伴いまして生活保護の手続等の対応、あるいはその事務処理といったことが増加をしている保護課、そして東日本大震災に係る復旧・復興、これらの対応、あるいは
学校施設は子供たち の活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所となることから、その安全性の確 保は極めて重要であり、現在、全国の学校において建物の構造体の耐震化が進められています。 一方、近年発生した大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生 しております。また、これらの被害は、構造体に被害が軽微な場合も生じる可能性があります。
しかも、学校施設の構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、この点を看過せず対策を急がなければなりません。何よりも小中学校は子どもたちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす場所であるため、学校施設の安全確保の優先度は高くなくてはなりません。しかし、非構造部材の耐震化の第一歩となる耐震点検は全国小中学校の４割弱が実施していないとのこと。
本市においても、学校施設の定期利用団体から、芝生の管理などの協力の申し出が出ている学校もありますので、御協力いただける内容などを十分に勘案し、学校協力団体と教育委員会の役割などを明確にし、本市の校庭芝生化を進める上で必要なものを、持続可能な状態にどう維持することができるのか、検証を進めてまいります。
しかも、学校施設の構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、この点を看過せず対策を急がなければなりません。何よりも小中学校は子どもたちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす場所であるため、学校施設の安全確保の優先度は高くなくてはなりません。しかし、非構造部材の耐震化の第一歩となる耐震点検は全国小中学校の４割弱が実施していないとのこと。
田中市長の諸般の報告で、学校施設の耐震化を昨年 度の補正で小学校体育館５棟の工事費を計上して、今年度中の完成に向けて着手とのことで、 他の24棟の耐震設計終了後も順次予算を上程し、平成27年度末までに完成を目指すとのことで、 田中市長の児童（たから）に対する熱い思いに敬服をいたします。
野栄中学校校舎改築工事の進捗状況でございますが、新校舎につきましては、現在順調に工事が進んでおりまして、７月上旬をめどに、完成部分から順次引き渡しを受け、学校施設としての供用開始を予定しておるところです。 以上でございます。 ○議長（椎名嘉寛君） 菊地病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（菊地紀夫君） 苅谷議員の御質問にお答えいたします。 全適になって１年を過ぎました。
ただし、現在での計画の見通しにおきましては、具体的に小中学校の統廃合の検討が必要となる時期は、今から１５年以上先から始まる第３期の期間中となっており、実際に統廃合を進める場合には、学校施設を所管する教育委員会としっかりと協議を行うとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話を十分に行うことがもう少し先のこととはなりますが、もちろん必要であると考えております。