印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設といたしまして、青少年も利用できるバンドスタジオ、ミニホール、芸術ホール、アートギャラリーといった文化芸術機能や市民支援機能、健康、福祉、子育て機能を持った施設を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） ニュータウン中央に施設ができるのは分かっています。
（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設といたしまして、青少年も利用できるバンドスタジオ、ミニホール、芸術ホール、アートギャラリーといった文化芸術機能や市民支援機能、健康、福祉、子育て機能を持った施設を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） ニュータウン中央に施設ができるのは分かっています。
次に、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定委員会でのご意見でございますが、県立花の丘公園と新施設との連携、子育て機能の新施設への集約、また新たな機能の導入として、図書の貸出し機能の追加など、様々な内容がございまして、これら多くの方々の声を反映させながら、施設整備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
３番、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備計画について、（１）、健康、福祉、子育て機能について、①、保健センターは、メイン機能として検診や保健事業、健康づくり、食育等に幅広く対応し、子育て支援についてもプレールームのある相談室、児童館、サポートセンターと充実しているように見受けられるが、福祉部門については包括支援センターと相談窓口のみであるか、これについて伺いたいと思います。
それと子育て機能としては、保育所、幼稚園、そういったものが考えられると思います。それと金融機能としまして、銀行、郵便局とＡＴＭ等が考えられると思っています。それと最後に行政機能として、役場、公園、道路等が考えられると思います。 なお、このような施設について建てかえや新規に立地を考えている企業に対し、誘導区域内への誘導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
総じて、家庭や地域の子育て機能が低下する傾向にあると言えるのではないでしょうか。そのため、児童ホームの整備が反比例的に拡充されてきたのが歴史的な動きではなかったかと思います。児童ホームでの昼食状況は、菓子パン、インスタント麺、コンビニ弁当などを持ってくる子供が少なからずいるように聞いております。栄養面での心配もあります。また、暑い夏休み期間中ですので、食中毒の心配もされます。
この地域型保育事業は、都市部では待機児童解消のため、人口減少地域では地域の子育て機能を維持・確保する事業として、広がりを見せておりますが、本市におきましては、民間の認可保育所の整備事業計画がございますので、今のところは、地域型保育事業の推進よりも、認可保育所の整備に注力しているところでございます。
近年少子化の進行や都市化の進展、核家族化により地域、家庭での子育て機能の低下など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした中、子供にとって身近な健全な遊び場や子育て家庭の育児不安の解消など、子供の健全育成や子育て環境の整備がより一層求められてきております。
昔の学校は教育機関としてのみの機関でしたが、今は、災害時には収容避難場所として、また子育て機能を持たせた放課後児童クラブ、放課後ＫＩＤＳルームなど多機能な要請を受け入れていただいております。そこにまた公共施設の再編をとの考えには拒絶反応があると思いますので、整理してお話ししたいと思います。
辰巳台地区につきましては、都市マスタープラン及び立地適正化計画におきまして、生活拠点として位置づけ、特に、都市機能誘導区域の設定に当たりましては、高齢者や子育て世代などのファミリー層などを対象にして、元気で安心して暮らせる生活利便施設や、子育て機能などの維持、強化を図ることとしております。
さまざまな市民意見を踏まえ、特に若者や子育て世代に配慮した図書機能や子育て機能など、施設の魅力につながる新たな機能を導入することで、世代や分野を超えたさまざまな人が集まり、出会う多世代の交流拠点づくりを目指して、中学校の跡地に６つの公共施設を集約することを決定していました。
６５街区には図書館機能、支所機能、集会機能、子育て機能の四つを整備していくとのことでありました。一方、市のホームページを見ますと、東松戸まちづくり用地の利活用に関するサウンディング調査を実施されております。
こどもセンターやきらっ子ルームは、地域子育て支援拠点として、乳幼児やその保護者が相互の交流を行い、子育てについての相談や情報の提供、助言、その他の援助を行うことにより地域における子育て機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的に事業を展開しております。
こどもセンターやきらっ子ルームは、地域子育て支援拠点として、乳幼児やその保護者が相互の交流を行い、子育てについての相談や情報の提供、助言、その他の援助を行うことにより地域における子育て機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的に事業を展開しております。
こういった地元商店街の子育て機能、これからどう担保しようとお考えでしょうか。 ○議長（押尾豊幸） 木崎議員、ちょっと難しい質問なので、できるかな。無理でしょう。産業振興部長、どうですか。答弁できますか。 産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。 地元商店街とイオンタウンが共存共栄できるようにするために、そういった子育て支援の部分も含めて研究していきたいと思っております。
また、子育て機能が予定されているが、以前の計画から子育て支援センターが削除されたことで設計委託に支障はないのかとの質疑があり、延べ床面積約3,600平方メートルの施設に対する基本設計業務委託であり、子育て支援センターを除いた子育て機能や市民活動サポートセンターは網羅されているとの説明でした。
◆１２番（萩原陽子） 地域における身近な子育て支援の拠点施設として、弱体化した地域の子育て機能を補完することがこれからの保育園の役割と言っていますが、どのような準備がされているか伺います。 ○議長（山口文明） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇） 具体的には乳幼児や保護者の相互交流、相談、情報提供の場としての地域子育て支援拠点事業が挙げられます。
提言の内容でございますが、保育園につきましては、１、待機児童の解消、児童受け入れ枠の拡大を図ること、２、多様な保育サービスをさらに充実させること、３、地域の子育て家庭への支援を図り、弱体化した地域の子育て機能の補完を行うこと、４、公立保育園の管理運営については、地域バランス等も考慮しながら、公立保育園として存続する園を選択し、それ以外の保育園については計画的に民間移管することにより、生み出された財源
核家族の進行や共働き世帯の増加により、世代を通して、家庭で子育てを学ぶ機会が少なくなり、地域における近隣とのつながりも、地域社会の子育て機能も低下してきているなど、育児不安の傾向は強まってきている状況であり、子どもと保護者を取り巻く社会環境は大きく変化してきています。
議員ご指摘のとおり、核家族化や都市化の進展に伴い、家庭や地域での子育て機能の低下が見られる中で、孤立感を抱きながら子育てをしている人がふえています。こうした育児に関する孤立感、そして不安感の解消に向けた取り組みとしては、さまざまな窓口で子育てに関する相談に応じているほか、子育て支援センター、児童ホームでの親子を対象とした事業などを実施し、子育ての仲間づくりの場に提供を努めております。
保育制度問題を、地域の子育て環境の拡充、地域・家庭の子育て機能の再生という課題として位置づけて、国民的な運動として大きく広げていくことが、今、子供たちが大変厳しい状況に置かれている中で極めて大切だと言わざるを得ません。 そうした点を指摘いたしまして、願意妥当と言えると思います。 採択を願い、私の討論といたします。 ○西村幸吉議長 以上で小林恵美子議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。