2438件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

我孫子市議会 2024-02-29 02月29日-03号

震災による甚大な被害に対応するため、安全・安心なまちづくりを最優先とする一方、限られた財源の中で、子育て支援策や若い世代定住化につながる取組高齢社会に対応する取組を積極的に進め、平成28年からは社会増に転じることができましたが、出生者数死亡者数を下回る自然減影響が大きく、全体としては人口減少が続いてきました。 

我孫子市議会 2023-12-13 12月13日-02号

もちろん子育て支援策も充実しているということも挙げられると思います。 この地価で比べますと、同じ東京駅から40分の圏内にあります小田急の小田原線向ヶ丘遊園駅と比べますと、1平方メートル当たりの地価が10万4,000円と、我孫子は約5分の1の金額となっていることも要因かなと考えております。 質問に移りますけど、1番目、地価上昇要因につきまして、当局はどのように捉えているのかお答えを願います。 

四街道市議会 2023-03-09 03月09日-04号

続きまして、7点目のさらなる子育て支援策についてですが、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、現在中学校3年生までを対象医療費助成を実施しておりますが、本年8月診療分から助成対象を高校3年生等まで拡充したいと考えております。  私からは以上です。 ○清宮一義議長 教育部長石川智彦さん。    

山武市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2022-12-02

山武市の売りの一つでもある、子育て支援ということで、それをさらに強化してほしいという、全体的な質問であろうと思っておりますので、今後は子育て支援策につきまして、ニーズ調査を実施しまして、本市に合った支援内容を検討しながら、進めてまいりたいと考えております。  また、民間の力も活用するなど、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。

山武市議会 2022-12-01 令和4年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-12-01

10月28日に決定した政府の総合経済対策には、新たな子育て支援策が盛り込まれました。妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う伴走型相談支援経済的支援とともに、継続的に実施していく。  これは、11月8日に我が党が発表した「子育て応援トータルプラン」の一部を先行的に具体化するものでございます。  

山武市議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日: 2022-09-08

出席事務局職員   議会事務局長         所 田 吉 泰    庶 務 係 長  岩 澤 智 子   議 事 係 長        佐 瀬 真 則               議 事 日 程(第2号)  日程第 1 一般質問        1.代表質問 さんむ21 石 川 和 久 議員                1) 行財政改革について                2) 子育て支援策

我孫子市議会 2022-09-07 09月07日-04号

その認識は私も同じなんですが、問題は、これまでも子育て支援策だとか、様々な施策を打っていただきました。しかし、この10年間で、財政白書を見ますと、昨日も岩井議員から質問がありましたけれども、人口が減少しているのは我孫子市だけなんですね、東葛地域で。それで、この近隣10市を見ても、取手市と我孫子市だけですよね。

我孫子市議会 2022-09-06 09月06日-03号

説明員山元真二郎君) 若い世代に選んでもらうために、先ほども申しました待機児童ゼロだとか、あとはあびっ子クラブ整備されているとか子育て支援策、あとはアンケートの中でもニーズの高い公共交通利便性の向上だとか住宅取得など、あと健康寿命の関係とか、一つ施策だけじゃなくていろんな施策を展開していくことで、若い世代に選んでもらえるようなまちづくりをしていきたいと。 

我孫子市議会 2022-09-05 09月05日-02号

子ども居場所づくりでは、全ての小学校にあびっ子クラブ整備するなど、子育て支援策を進めてまいりました。また、高齢者なんでも相談室の設置をはじめとする健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにも力を尽くし、我孫子市を選んでいただけるよう努めてまいりました。

習志野市議会 2022-06-24 06月24日-08号

子どもの成長・発達を保障する子育て支援策に、居住する自治体によって格差が生まれるようなことは避けるべきである。格差を是正するためには、千葉県として学校給食費に対する市町村への財政的支援を実施し、市民の暮らしと地域経済をも守るため、物価高騰対応分地方創生臨時交付金有効活用も含めた検討が必要である。