佐倉市議会 2020-12-02 令和 ２年１１月定例会−12月02日-04号
子育て分野に関しましては、市のホームページ、さくらで子育てや「こうほう佐倉」の子育て支援特集号での情報発信のほか、毎年作成し、無料で配布しております子育て支援ガイドブックにおいて、様々な子育て支援情報と併せて相談窓口の紹介を行っております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 教育相談に関しましてお答えをいたします。
子育て分野に関しましては、市のホームページ、さくらで子育てや「こうほう佐倉」の子育て支援特集号での情報発信のほか、毎年作成し、無料で配布しております子育て支援ガイドブックにおいて、様々な子育て支援情報と併せて相談窓口の紹介を行っております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） 教育相談に関しましてお答えをいたします。
また、「こうほう佐倉」の特別版といたしまして、妊娠期から子育て期の各ステージに合わせて届け出や申請、健診、相談、予防接種などについて説明をいたしました子育て支援特集号を発行しておりますほか、休日夜間急病診療所の案内や各種支援事業など、子育てに関する情報を集約した子育て支援ガイドブックを作成しております。
子どもの権利条約は、きのう市長答弁にもありましたように、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を柱に1989年に国連で採択され、1994年に日本でも批准され、４年ほど前に佐倉市の子育て支援ガイドブックにもこの子どもの権利条約を掲載していただきました。やはり兵庫県の明石市で2016年に、こども総合支援条例が制定されました。
なお、ベビーシッターにつきましては、市内でも民間事業者によるサービスが実施されておりますので、子育て相談窓口や子育て支援ガイドブック等において随時情報提供してまいります。今後も子育ての不安や悩みに寄り添い、安心して子育てができる環境整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 藤崎議員。
現在、市民に対しまして広報紙や子育て支援ガイドブック等により事業の周知を行っておりますが、今後は医師の皆様に対しまして、医師会とも相談させていただきながらチラシの配布等の方法により、さらなる病児・病後児保育事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 徳永議員。
また、子育て支援ガイドブックにも新しく載せてあげるなど、子育てに関するいろんなＰＲ等のチラシの中にもしっかりとうたってあげてください。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、産前産後ヘルパー事業実施への取り組みについて質問させていただきます。
ご利用につきましてはこうほう佐倉の毎月１日号、子育て支援特集号、そのほか子育て支援ガイドブック、佐倉市ホームページ、ポスターなどで周知をするとともに、新生児訪問の際にお渡しする資料にご案内を同封いたしまして、お子さんがいらっしゃる家庭に幅広くお知らせをしているところでございます。
子ども食堂につきましては、「こうほう佐倉」を利用した周知や窓口への来庁者に対してのご案内を行っておりますが、今後も広報紙や子育て支援ガイドブックなどを通じまして、さらなる支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（村田穣史） 森野議員。 ◆２５番（森野正） まだまだこれからのいろんなお仕事だと思いますので、ぜひ情報等を集めていただいて、しっかり対応していただきたいと思います。
また、母子健康手帳交付時には父親になる方へメッセージを配付し、子育て支援ガイドブックの中では「パパのこころがけ」というコラムを掲載をしております。市内の保育園では、母親にリフレッシュしてもらう目的で父と子供で保育園に来園して一緒に遊ぶ、お父さんと遊ぼうという事業や出産前の父母を対象としたプレママ・プレパパ保育体験を実施しております。
特に平成25年度から平成27年度までの期間におきましては第５次佐倉市行政改革に位置づけ、全庁的に推進した結果、市本庁舎玄関前の壁面広告、市民課における行政情報・広告モニター設置事業、雑誌スポンサー制度、「子育て支援ガイドブック」や「暮らしの便利帳」の民間事業者との共同発行などを実現することができました。
今後もよりきめ細やかな支援を検討しながらも、また来年度から子育て支援包括母子相談支援事業も予定されておりますので、現段階での佐倉市の子育て支援事業をまず実際佐倉市及び近隣で子育てしている世帯に十分ＰＲして周知を促し、今まで以上にご活用いただき、また子育て支援ガイドブックにある民間での子育て支援活動もあわせると、かなり子育て支援の分野でもイメージの高いシティーセールスができると考えます。
収益拡大に向けました今後の課題といたしましては、広告を掲載する施設や印刷物等といった物理的な範囲拡大のほか、直接的な広告収入は得られないものの、広く市民に便益を提供いただける事案、具体的には市民課で実施をしております広告入りの窓口用封筒の寄附の受け入れ、また子育て支援課で実施をしております子育て支援ガイドブックの民間事業者との共同発行、さらにはことし４月から各図書館で開始をいたしました雑誌の購入代金
その下、説明欄２番、児童福祉事務費増1,755万8,000円ですが、地域消費喚起・生活支援型として、多子世帯に対し、がうらっ子子育て応援券を交付する事業費として1,566万8,000円、地方創生先行型として、子育て支援ガイドブック等を作成する事業費として189万円を計上するものです。
若い世代の定住促進に関して、これまでに民間企業と提携した取り組みでは、市内の事業所の広告収入により発行した子育て支援ガイドブック「わくわく・すくすく」があります。また、最近では観光イメージキャラクターの手賀沼のうなきちさんを活用した商品を市内事業者と協働で開発、販売し、マスコミにも取り上げられました。しかしながらＰＲ効果としては今後の発展次第と言わざるを得ません。
また、男性職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業法の改正により今年６月末から妻が育児休業中であっても、また専業主婦でも育児休業が取得できることとなりますので、鎌ケ谷市においても目標を達成すべく、制度改正とともに平成22年度から５年間の第２次特定事業主行動計画の策定、またその周知のために子育て支援ガイドブックを作成する予定でございます。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） 再質問を許します。
今後育児休業が広く活用され、職員に対する周知徹底であるとか、職員のための子育て支援ガイドブック、そういったものをつくるとか、育児休業のQ＆Aとか、そういったものを活用しながら幅広く活用できるように周知徹底を要望して、賛成。 ◆小森雅子 委員 賛成。 育児休業の取得が昇給・昇進に影響を及ぼさないような方向に進むものだと考え、望ましいことだと思う。
今後育児休業が広く活用され、職員に対する周知徹底であるとか、職員のための子育て支援ガイドブック、そういったものをつくるとか、育児休業のQ＆Aとか、そういったものを活用しながら幅広く活用できるように周知徹底を要望して、賛成。 ◆小森雅子 委員 賛成。 育児休業の取得が昇給・昇進に影響を及ぼさないような方向に進むものだと考え、望ましいことだと思う。
ＡＥＤの小・中学校、また幼稚園、保育所へとすべてに置いていく、また妊産婦の無料健診を２回から５回へと増やす取り組み、そして私が前々回提案させていただきました子育て支援ガイドブックの策定等であります。 子育て支援策は、どこの近隣町村よりも一歩先行していると思っておりますが、今回提案している５歳児健康診査の導入により、さらに安心して子育てできる環境の提供となるのではないでしょうか。
子育て支援ガイドブックを作成し、子育て支援策の周知に努めるとともに、平成20年度、21年度の２カ年で次世代育成支援対策地域行動計画の見直し及び後期計画を策定し、少子化対策、子育て支援対策の充実に努めてまいります。 次に、生活環境関係について申し上げます。
それから市川、市民便利帳が535万、子育て支援ガイドブックが263万、ホームページバナーが270万、合計1080万です。こういう近隣の状況を言えなくなっちゃったんですよね、何もやっていないから。こういう状況なんですよ。全くもって何をやっているのかと。