我孫子市議会 2023-06-12 06月12日－02号
市では、独自に対象や支給枠を拡大していませんが、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、５月３０日に、児童扶養手当受給者及びひとり親世帯以外の令和４年度住民税非課税世帯等の保護者に、子ども１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給しました。家計が急変した世帯の保護者や、令和５年度新たに住民税が非課税となった世帯の保護者へは、今月から随時申請を受け付け、支給します。
市では、独自に対象や支給枠を拡大していませんが、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、５月３０日に、児童扶養手当受給者及びひとり親世帯以外の令和４年度住民税非課税世帯等の保護者に、子ども１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給しました。家計が急変した世帯の保護者や、令和５年度新たに住民税が非課税となった世帯の保護者へは、今月から随時申請を受け付け、支給します。
子育て世帯への生活支援では、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給いたします。ひとり親世帯につきましては、令和５年３月分の児童扶養手当を受給している方と物価高騰の影響により家計が急変した世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給いたします。児童扶養手当を受給している方に対しては、５月３０日に５８８世帯、８８２名へ支給いたしました。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。 ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。
49 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ただいま御質問のありました給付金、子育て世帯生活支援特別給付金は、児童扶養手当受給者並びに18歳未満の児童のいる子育て世帯のうち、令和４年度住民税均等割非課税の世帯等に給付するもので、給付額は、児童１人当たり５万円です。
一方、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、６月補正予算で計上した子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯分として児童扶養手当を受給する299世帯420人分を６月28日に、住民税均等割が非課税である170世帯319人分を７月22日に、それぞれ児童１人当たり５万円を申請不要のプッシュ型により支給したところでございます。
次に、４ページの新型コロナウイルス感染症に対する国給付金の支給状況でございますが、子育て世帯に対する給付金については、令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、その他の子育て世帯分の受給者数が147件、給付額は1,395万円、ひとり親世帯分の受給者数が198件、給付額は1,535万円でございます。 次に、５ページでございます。
民生費は、子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯該当者が当初の見込みよりも多く、給付費に不足額が見込まれるため、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に535万円の追加を予定しました。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者に対し、８月16日現在で811世帯に給付しています。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である子育て世帯生活支援特別給付金を支給しています。ひとり親子育て世帯に対する給付金につきましても、児童扶養手当を受給している方や新型コロナウイルスの影響により家計が急変した方に対して、８月１９日までに６０５世帯、９００名に５万円を支給いたしました。
主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金、民間保育所等へのコロナ対策補助金、木質バイオマス暖房機、まき購入補助金を追加補正するほか、第３子以降の学校給食費無償化を実施します。
次に、議案第４号 専決処分の承認を求めることについて、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親）給付事業4,094万7,000円及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親）給付事業5,170万8,000円について、支給に当たりスケジュール等の説明をとの質疑に対し、ひとり親世帯分については、市において支給対象者となる児童扶養手当受給者の口座データを保有していることから、申請が不要なプッシュ
本議案は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に補正予算の必要が生じたことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、民生費のうち児童福祉費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給するための
生活者への支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減などが掲げられます。
134 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 原油価格・物価高騰等総合緊急対策における支援措置として、まず、先日、補正予算を先議いただきました低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援として、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業を実施いたします。 事業の概要は、低所得の子育て世帯へ、児童１人当たり５万円を給付するものでございます。
歳出の内容としては、民生費において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金費を増額しようとするものです。 また、歳入の内容として、国庫支出金の増額をしようとするものです。
生活困窮者への支援という形の中では、今回、補正予算という形で御提案をしているところでございますけれども、国におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、さらには子育て世帯生活支援特別給付金、そして本市におきましても、こちらの地方創生臨時交付金を活用した中で、住民税均等割のみ課税世帯へ対する臨時特別給付金、こういったものを取組を実施を予定しているところでございます。
こちらの第１号補正予算でございますけれども、この内容につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、それと子育て世帯生活支援特別給付金ということで、基本的には国の施策、１０割の補助金を使った市民支援ということでございます。 この支給でございますけれども、特にこの子育て支援につきましては、４月の児童扶養手当を受給している方には６月に支給を開始するということがございました。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である子育て世帯生活支援特別給付金として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯へ、児童１人当たり５万円を６月中に支給いたします。ほかに令和４年度の住民税が非課税の子育て世帯や、新型コロナの影響により家計が急変し、直近の収入減少により住民税非課税相当とみなされる子育て世帯につきましても対象となりますが、申請が必要となる場合があります。
なお、令和４年４月２日以降に生まれた新生児につきましては、令和４年度の国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象となる方もいらっしゃいますので、市独自の給付につきましては現在検討しておりません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 同学年の子供の公平性を確保し、まさに１人の人を大切にするご判断をいただき、感謝いたします。