君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、第４款衛生費について、子育て世代包括支援センター事業に関し、幼児期や児童期における関係機関との連携について質疑があり、保健師や助産師等による様々な相談事業において、生活困窮や虐待などの子育て期に係る相談があった場合にも、適切に担当部署と連携を取っているとの答弁がありました。
次に、第４款衛生費について、子育て世代包括支援センター事業に関し、幼児期や児童期における関係機関との連携について質疑があり、保健師や助産師等による様々な相談事業において、生活困窮や虐待などの子育て期に係る相談があった場合にも、適切に担当部署と連携を取っているとの答弁がありました。
このほか、母子保健事業においては、引き続き不妊治療費助成事業、産前産後サポート事業、 産後ケア事業、子育て世代包括支援センター事業を実施いたします。 なお、子育て世代包括支援センター「ひだまり」では、専門的な知見と当事者目線を活かし、 勝浦こども園に併設する子育て支援センターとあわせ、妊娠期から就学までの切れ目ない子育て 支援を実施いたします。
このほか、母子保健事業においては、引き続き不妊治療費助成事業、産前産後サポート事業、 産後ケア事業、子育て世代包括支援センター事業を実施いたします。 なお、子育て世代包括支援センター「ひだまり」では、専門的な知見と当事者目線を活かし、 勝浦こども園に併設する子育て支援センターとあわせ、妊娠期から就学までの切れ目ない子育て 支援を実施いたします。
次に、その下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では124ページとなります。母子健康手帳を交付する際に保健師等が全ての妊婦と面接を実施し、状況把握を行うとともに、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行っております。 次に、161ページをお願いいたします。11、子育て支援企画推進事業でございます。
次に、６、子育て世代包括支援センター事業2,155万3,000円につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて相談業務を行う保健師の報酬等と志津北部地域包括支援センターの建物賃借料及び施設管理のための委託料が主なものでございます。 次に、206ページをお願いいたします。
この中でも、本年１月に開園いたしました認定こども園関連経費や、１つ、子育て世代包括 支援センター事業等の実施による母子保健事業、１つ、放課後児童健全育成事業、１つ、子ど も医療費助成事業、１つ、特別支援教育支援員配置事業、１つ、学校用務員配置事業等を実施 するなど、子育て・教育環境の向上と充実について目を向けた予算づけを行いました。
婚活支援では、結婚相談事業を実施し、また、母子保健事業においては、不妊治療費助成事 業、産前産後サポート事業、産後ケア事業、子育て世代包括支援センター事業を実施いたしま す。 す。
次に、その下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では、118ページとなります。母子健康手帳を交付する際に保健師が全ての妊婦と面接を実施して状況の把握を行うとともに、必要に応じて支援プランを作成して、関係機関と連携を図りながら継続的な支援を行っております。 次に、決算書153ページをお願いいたします。２目児童措置費、２、児童手当支給事業でございます。
補正予算書78ページの子育て世代包括支援センター事業ですが、これはユーカリのあそこの事業だと考えてよろしいですね。11月に見に行ったのでしたよね。開所はいつからでしたか。 ○委員長（石渡康郎） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（田中綾子） 開所は11月26日からです。 ○委員長（石渡康郎） 大野委員。
においても、引き続き勝浦市総合計画・後期基本計画及び第３次実施計画や、 勝浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた各種事業について計上されていると 事業といたしましては、平成30年度同様、若者等定住促進事業や多子世帯保育所保育料等助 成事業及びまちづくり活動推進事業、不妊治療助成金支給事業等が実施されるとともに、来年 １月に開園を予定している認定こども園の整備事業に加え、子育て世代包括支援センター事業
婚活支援では、引き続き、結婚相談事業を実施し、また、母子保健事業においては、不妊治 療費助成事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業、子育て世代包括支援センター事業を実 子育て世代包括支援センターにつきましては、本年１月に設置が完了し、本格的な稼働が始 施いたします。 まったところであります。
それから、今の答弁では、子育て世代包括支援センター事業開始後は、妊婦さん全てを全員面接するということになっておりますけれども、まずは現在の人員体制で十分足りるでしょうか。
同じく40目保健施設費、説明欄３、子育て世代包括支援センター事業費217万円でございますが、産後ケア事業の利用増分184万2,000円と、きさらづネウボラに係る臨時職員賃金分32万8,000円を、増額しようとするものでございます。 産後ケア事業に関連する歳入につきましては、11ページをご覧ください。
次に、その下、６、子育て世代包括支援センター事業でございます。主要施策の成果の説明書では、116ページとなります。母子健康手帳を交付する際に保健師が全ての妊婦と面接を実施して状況を把握するとともに、必要に応じて支援プランを作成して関係機関と連携を図り、継続的な支援を行っております。 次に、決算書153ページをお願いいたします。２目児童措置費、２、児童手当支給事業でございます。
日立市では、子育て世代包括支援センター事業の中に位置づけて、費用助成をしているということであります。この利用されている市民の方からは、自分で運転できないときは活用できるのでありがたい、こういう施策がふえると安心、車のない方にとてもいいと思います、免許を持っていないので、助かりますなどの反響の声が寄せられているとのことであります。
３つ目の若い世代の結婚、出産、子育て支援といたしましては、婚活支援事業や出産、子育て支援としての子育て世代包括支援センター事業及び待機児童対策としての民間保育園等施設整備助成事業などを実施いたしました。そして、４つ目の将来にわたって住み続けたいまちづくりといたしましては、地域公共交通対策事業や防災施設整備事業などを実施しております。
⑤、子育て世代包括支援センター事業として、平成26年10月に千葉県浦安市が、フィンランド発の妊娠・出産包括支援、ネウボラの自治体版を首都圏でいち早く始めました。切れ目のない支援をうたい文句に、出産前後、子供が１歳のときに子育てマネジャーや保健師と面接し、ケアプランをつくり、そのときに育児グッズもプレゼントします。
平成30年度佐倉市一般会計予算で評価できる点として、平和施策事業で佐倉平和使節団の派遣中学生を12人から24人にふやしたこと、食堂整備事業は来庁者へのサービス及び職員の福利厚生面の向上になること、子育て世代包括支援センター事業は、志津地域のユーカリが丘スカイプラザに５カ所目を開設するが、志津地区は妊娠届の半数弱を占めており、ユーカリが丘出張所との併設になるので、市民の利便性が高く、行政施設を集約することで
予算増額の主な要因といたしましては、南部保健福祉センター施設改修事業や保健センター整備事業に係る施設整備の改修の増、子育て世代包括支援センター事業の拡充による増、また民間保育園等施設整備助成事業といたしまして、千成幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う施設整備補助による増、そのほか産婦健康診査事業を新たに展開することによる増などでございます。
◆委員（平野裕子） 今久野委員と高木委員の中であった子供たちの貧困問題、そういったことも含めて子育て支援策として先ほど連携がとれていないという話があったのですけれども、そのための子育て世代包括支援センター事業ではないのでしょうか。企画政策部としてどのように考えているのか、もう一度お答えください。 ○委員長（押尾豊幸） 企画政策部長。