四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
あわせて、子供の均等割は廃止することを発信していただきたい。この制度は国保だけの項目で、子供が増えるたびに保険料が加算していく、サラリーマンの被用者保険加入者にはない制度です。公平性からいっても矛盾しています。そんな中、子供の均等割の減免の取組が広がっています。地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。
あわせて、子供の均等割は廃止することを発信していただきたい。この制度は国保だけの項目で、子供が増えるたびに保険料が加算していく、サラリーマンの被用者保険加入者にはない制度です。公平性からいっても矛盾しています。そんな中、子供の均等割の減免の取組が広がっています。地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。
不登校児童生徒の過去５年間の推移と主な原因は何か、子供たちの受皿となる子供の居場所について伺えたらと思います。 ３、市民生活を守り抜く。 （１）、生活支援体制整備事業。 ①、地域の支え合いの現状と今後の課題について、各地区での取組状況と運営についてを伺います。 （２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。
そこで均等割なんですけれども、子供１人、所得のない子供１万8,500円、医療分も含めて7,000円ですと２万5,500円です。で掛けて、２人だと５万1,000円もの大きな均等割を支払わなければならないわけです。ですからやはり、市独自での軽減対象というのを拡大するつもりはないのでしょうか。
近年、学校教育ではＩＣＴ活用が推進され、子供たちは教室でタブレット端末を利用する機会が増えてきました。その一方で、子供たちの視力低下や視覚疲労などの健康面への影響が懸念されています。学校保健統計調査によると小学生の裸眼視力における1.0未満の割合は毎年増加していることから、本市の児童・生徒の視力検査結果の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◆12番（海老原作一） 第４次の印西市子ども読書活動推進計画の初めのページに、心を育むためにというタイトルで、いかに子供たちの読書活動の推進が重要なのかという大木教育長さんの思いを乗せた文章からも、印西市教育委員会の子供の読書をめぐる関係の重要性については伝わってきます。
今後も子供たちの「命」に関わる大切な指導を、強い使命感の下、継続して行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
また、広島、長崎への児童生徒の派遣につきましては、子供たちが被爆地で戦争の恐ろしさや平和の尊さを学ぶことは、大変意義あるものと認識をしております。また、現地へ行くには、人数の制限があるため、より多くの子供たちに平和の尊さを学んでいただく機会の提供も必要でございます。
皆さんもそうお感じだと思いますが、保護者は子供たちに教育をさせるのが本当に義務であり、逆に保護者が子供たちによりよい環境を求めることは当然の権利だと思います。また、地方自治としては教育の行政、要は教育委員長や市長がすごくそこに役割として入ってくるものだと私は考えております。
8050問題とは、年齢が70代から80代の親が40代から50代の子供の生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことをいいます。この背景にあるのは子供のひきこもりと言われています。1980年代、問題視されてきた若年層のひきこもり解決がされないまま長期化したことによって、当事者が高齢化し、親が80代、子が50代となった状態。
さて、学校のトイレへの生理用品設置を市に求めてまいりました中で、生理用品を用意できない子供が抱えているかもしれない根本的な問題、貧困や虐待などへの気づきが必要であると痛感してまいりました。このことは、当市がこれまで必要な子供には、保健室で生理用品を渡す形をとっていたことも、同様のお考えからと承知しております。しかし、対面での受け取りは大人でもちゅうちょする。
通告に従いまして、子供の目の健康、子宮頸がんワクチンの定期接種事業、多様性を尊重した政策についての大綱３点について質問をいたします。 初めに、大綱１点目、子供の目の健康についてとしまして、子供の目の視力は３歳頃までに急速に発達し、８歳頃には成人と同じレベルに達するとされております。しかし、遠視や乱視、近視などの屈折異常、斜視などがあると、視力の発達が妨げられ、弱視となることがあります。
住環境については、都市公園事業として、子供たちにとって楽しい遊び場の確保、安全安心な公園施設の維持管理を行っていくため、鷹の台公園複合遊具の更新工事を発注しました。 水道事業では、安定した水の供給と安全性を確保するため、旭ケ丘地先ほか５か所の配水改善工事等を発注しました。
「心をひとつにして躍動するとみさと」をスローガンに掲げ、コロナ対策を講じた上での実施となりましたが、当日は七栄親子祭りの山車が出るなど、富里の魅力である食や文化などに触れていただき、地域の皆様との交流や子供たちの笑顔を見ることができました。 一方で、新型コロナウイルス感染症は全国的に新規感染者数が再度増加傾向に転じており、これからはインフルエンザとの同時流行も懸念されます。
これについては、ひとり親家庭等生活向上事業は、子供の学習支援事業として実施していて、コロナウイルスに係る消耗品と衛生用品及び委託料で、対象者は31名でした。ひとり親家庭等医療費助成は助成件数が6,322件で、本事業は令和２年の11月分から現物支給が開始されておりますので、その関係で受給券が利用できるようになることによって、件数も助成額も増加しているとの答弁がありました。
主な歳入は、子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担の軽減を図るため、県と連携し、第３子以降の市立小・中学校の学校給食費を無償化することから、学校給食費無償化事業補助金314万6,000円の追加、学校給食費629万2,000円の減額、また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5,925万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1,491万9,000円などの増額
子ども110番の家、地域子供見守り隊の部分になります。自己評価のところに、高齢等の理由によって辞退された家庭が増加しているということで、取組みが区長回覧なりホームページを通じて新規募集を呼びかけるということです。私も子ども110番の家に登録をさせていただいているんですけども、やはり子育てから離れた高齢者が辞退するというのは理解できます。
しかし、子育て支援については、子育てしやすいまち日本一を目指しているのに、子供の医療費助成は相変わらず中学３年生まで、窓口負担も200円あります。県内で、高校卒業まで助成している自治体は24市町で、窓口負担ゼロの自治体は15市町もあります。 学校給食は、県内で全額無料の自治体は８町、第３子以降全額無料の自治体は７市町あります。そのほか、様々な保護者軽減対策をしている自治体も多くあります。
これは、皆様に何度もお話ししていることで、旭中の中学校のバスの、もう子供たちしかというか、もうほとんどその子供たちがこのバスに乗っているので、ほかの地域住民の方が本当に僅かだということも存じております。
（２）、子供の目の健康について。 ①として、３歳６か月健診の視力検査の状況について伺います。母子保健法に基づき実施されている乳幼児健康診査の一環として、３歳児健診がありますが、まず本市の受診状況はいかがでしょうか。また、視力検査の実態はいかがでしょうか。 ②として、小中学生の目の健康について伺います。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況はいまだ予断を許さないことから、これまでの経験を生かしつつ、適切に情報を更新し、子供たちの学びの保障と教職員の業務改善を両立できるよう各学校への支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 それでは、上から順番に再質問させていただきます。