野田市議会 2021-03-01 03月01日－01号
そこで今年度は、関係所属長に現場の状況を十分に聞いた上で、子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び保健センターとの関係について再検討し、令和３年度に向け市民にとって分かりやすい組織づくりを目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、現場が多忙を極めたため、課題の洗い出しに至りませんでした。
そこで今年度は、関係所属長に現場の状況を十分に聞いた上で、子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び保健センターとの関係について再検討し、令和３年度に向け市民にとって分かりやすい組織づくりを目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、現場が多忙を極めたため、課題の洗い出しに至りませんでした。
まず、１点目の市内のヤングケアラーの状況につきましては、国の指導による調査は実施されておらず、正確な状況の把握はできておりませんが、地域包括支援センターに寄せられた高齢者や介護に課題を抱えるケース、障がい者に係る相談ケース、子ども支援室への相談ケース、要保護児童対策協議会の管理ケース、各小中学校の状況を確認した中では、子供が両親や祖父母の介護を強いられているということにより、学業に支障を来しているケース
子ども家庭総合支援拠点、子ども支援室及び子育て世代包括支援センターのそもそもの役割、すみ分けについて御説明を改めてお願いします。 次に、子ども家庭総合支援拠点及び子ども支援室の運用状況及び相談内容についてお伺いいたします。
本市は積極的に病児病後児保育や、休日保育に取り組んでいるほか、妊娠期から出産、18歳までの児童の子育て期にわたる様々な相談について継続的に対応できる拠点として、令和元年10月に子ども家庭総合支援課を、また保健センターには、子ども支援室を他に先駆けて設置しております。さらに、就学前児童の医療費の無償化に係る予算や新たな子ども館整備に係る予算を今議会に提案しております。
なお、審査委員会の委員については、副市長を委員長に、児童家庭部長を副委員長とし、施設に関係する営繕課、子供に関係する保健センター、子ども支援室、児童家庭課、保育課、青少年課の各課長と子育て中の職員など11人で構成しております。
施策の一部を申し上げますと、妊娠から出産、育児、就学など18歳までの子供の相談を支援する子ども支援室を設けるとともに、地域における子育て全般の相談や子育てサークルの育成支援、保育サービスや子育て支援の情報提供を行う拠点として、市内４カ所に地域子育て支援センターを設置しております。
野田市において子供たちの支援事業としては、子供の育成や子育ての悩み、子供の成長、発達、子育ての支援サービス等の相談をワンストップで対応する子ども支援室があり、子育てをするお母さんたちの相談窓口になっているかと思います。
スクールソーシャルワーカーの活用についてですが、市のスクールソーシャルワーカーについては、４月の人事異動で保健福祉部子ども支援室担当のスクールソーシャルワーカーに学校教育部指導課も兼務させることとし、連携を強化し、対応しているところであり、特にさまざまな理由で家庭に問題がある事例についてはその対応や関係機関へつなぐ役割を担っております。
議案第17号の選定委員会の会議録によっても、専任の職員ではない部分や子ども支援室への利用等が記されております。現在福祉の分野でも人手不足は深刻さを増し、そのことによる事件、事故も報じられております。やはり常勤の職員を現場に配置するためには、指定管理者による制度には限界があると考え、この議案第17号野田市立こだま学園及び野田市立あさひ育成園の指定管理者の指定については反対といたします。
養育等に不安がある妊婦さんというのが、まず子ども支援室等に相談に来ました。そういう場合には児童家庭課なり、あとは子ども支援室独自なりでいろんな施設等をお知らせはしておりますので、パンフレットがあるかどうか、ちょっと今私のほうもわからないのですが、そういう周知は市としては行っているということで御理解いただければと思います。 ◆小椋直樹議員 次、質問させてください。
社会福祉業務手当の支給要件につきましては、市が行っている訪問介護事業所が平成30年度をもって廃止となることに伴い、高齢者支援課に勤務するホームヘルパーを支給要件から除くとともに、業務の実情に合わせ子ども支援室に勤務する職員及び地域包括支援センターに勤務する保健師及び主任介護支援専門員に当該手当を支給できるよう改正するものでございます。
発達に課題のある児童に対する切れ目のない支援として、児童の発達や療育の必要性を保護者に説明し、理解及び受容を促し、適切な支援や医療・療育へ丁寧につなぐため、子ども支援室の心理士、作業療法士等の専門職が、平成31年度から保育所等を巡回し、障がいの早期発見、早期対応に関する助言等を行う巡回相談支援のほか、相談支援として、専門職が保健センター等で親子教室等を実施してまいります。
現在保健センター４階には子ども支援室があり、子ども支援室は妊娠中から18歳までのお子さんの健やかな成長と子育てをサポートするため、ワンストップで継続的に対応できる拠点であるため、当然小さなお子さんとともに車で訪れる方が大勢います。
特に妊婦さんや乳幼児のいるお母さんたちにいち早くお知らせできるように、例えば子ども支援室で母子手帳交付のときや乳幼児健診時などにポスターやチラシなどで周知していただきたいと思いますが、周知について御答弁お願いいたします。
子ども支援室の取り組みは、継続して支援を必要とする母子、子供につながる事業として、複雑な社会環境を抱える家庭には必要な事業です。 衛生費では、甲状腺超音波検査事業の実施、保健センターの耐震補強事業を実施できたこと、堆肥センターの堆肥を試験的ではありますが、利用できるようになり、市民の皆さんからは好評をいただいております。 消防費では、ようやくこの年度に女性消防士が誕生となりました。
２点目の特定不妊治療の助成制度の周知についてですが、県の助成事業の案内パンフレットを保健センターに設置しているほか、子ども支援室で運営している子育てサイト「かるがもネット」の妊娠、出産の御案内の中に県の助成事業のサイトを掲載しているところでございます。
正規保育士の配置状況について、派遣保育士の人数について、指定管理者独自のベースアップの内容について、発達支援チームの体制について、子ども支援室との連携について、保育士の勤務実態について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。賃金の問題が大きく関係しており、処遇改善を国基準よりもアップできる保育所と、そうでない保育所がある。
また、野田市の関係課、特に子ども支援室との連携を通してスクールソーシャルワーカーの配置について、これについても検討させていただいているところでございます。 以上です。 ◆小室美枝子議員 昨日の答弁にも子ども支援室が出てきて、私は野田市における児童の抱えている問題に関しては、子ども支援室が担う役割は非常に大きいと評価もしております。
この通達を引用すれば、通所給付受給証の継続発行のためには、保健センター子ども支援室における意見書添付といいますか、それで十分ではないのでしょうかという質問でございます。つきましては、次の２点についてお伺いをさせていただきます。 １点目は、現在野田市の未就学児童の療育施設通所者数についてお伺いをいたします。
加えて、妊娠期から18歳までの子育てのさまざまな相談に応じ、切れ目ない支援を行う子ども支援室との連携を一層図ってまいります。今後もそれぞれの個に応じた円滑な相談業務のあり方を検討してまいります。 以上でございます。 ◆山口克己議員 丁寧な御答弁ありがとうございます。