我孫子市議会 2023-12-14 12月14日－03号
令和６年度に改正児童福祉法が施行となり、健康づくり支援課に設置し母子保健を担当している子育て世代包括支援センターと、子ども相談課に設置し児童福祉を担当する子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を持ちつつ、子どもへの支援を一体的に行うこども家庭センターの設置が義務づけられます。健康づくり支援課と子ども相談課の連携をさらに強化し、妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援が構築できるよう努めていきます。
令和６年度に改正児童福祉法が施行となり、健康づくり支援課に設置し母子保健を担当している子育て世代包括支援センターと、子ども相談課に設置し児童福祉を担当する子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を持ちつつ、子どもへの支援を一体的に行うこども家庭センターの設置が義務づけられます。健康づくり支援課と子ども相談課の連携をさらに強化し、妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援が構築できるよう努めていきます。
基本目標１、「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、７年度を開始年度とする四街道市こどもプラン（第３期子ども・子育て支援事業計画）の策定に向け、子供の貧困についての実態調査等を行うなど、子供たちの健やかな成長と子育て家庭を支援するための計画策定を進めてまいります。
次に、子育て支援の分野では、安心して子供を産み、子育てがしやすい環境づくりとして、子ども家庭総合支援拠点の強化を図るとともに、学童クラブの運営、幼児教育、保育の充実に努めてまいります。 また、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、安心して子育てができる環境を整備するため、医療費の助成対象者を高校生等に拡充いたします。
公約では、「子どもたちの笑顔が輝く、子育て支援が充実したまちを目指します」とあり、その実績の項目の中に、「子ども家庭総合支援拠点の設置」とありますが、具体的にどのようなことをされたのか、伺います。
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
本市でのヤングケアラーに関する相談は、虐待や児童の養育など家庭内の様々な問題についての相談を受けている子育て支援課内の子ども家庭相談室を窓口としております。なお、支援が必要な場合は、被介護者の支援とケアを担う子どもの支援を一体的に実施していくことが必要と考えます。
令和４年７月26日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から全国の保育施設に送られた事務連絡の中には、一定年齢以上の子どもに一律にマスクの着用を求めることや子どもやその保護者の意向に反してマスク着用を実質的に無理強いすることにならないよう、留意していただくようお願いします。なお、ＷＨＯは５歳以下の子どもへのマスク着用は必ずしも必要ないとしています、とあります。
現在、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターの母子保健に関する支援を健康増進課において、子育て支援に関する支援及び児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を子育て支援課において実施し、必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。
こども家庭庁の設置に先駆け、令和４年６月に児童福祉法等が改正され、市町村においても、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの設立意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援機能を有するこども家庭センターを令和６年４月の設置に努めることとされております。
イ、子ども家庭庁創設に伴って、本市の今後の展開をお聞かせください。 ○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 我孫子市では、子ども施策を総合的に進めるため、平成２１年度に子ども部を創設いたしました。
現在、既に連携体制があります要保護児童対策地域協議会の関係団体、関係機関との連携強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点での相談業務を実施することで必要な支援へ結びつくものと考えております。 以上であります。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 先ほども言いましたけれども、縦割り行政ではないのだよと。
改正法では、子育て世帯に対する包括的な相談支援に当たる体制強化のため、市区町村に対し、子ども家庭支援センターの設置を努力義務としました。 このセンターは、虐待を防止するために既存の総合支援拠点として、子育て世代包括支援センターの双方の組織を一体化した相談機関として位置づけされ、児童相談所や市区町村だけでなく、ＮＰＯ、民間等も含めた関係機関が連携、協働して取り組んでいくことは重要となります。
基本目標１、「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、需要が増加傾向にある南小学校において、第３こどもルーム建設工事の契約を締結し、来年４月１日の開所に向け準備を進めています。 高齢者支援については、千代田中学校区における新たな地域包括支援センターの開設に向け、建物及び駐車場等の整備工事を発注しました。
相談支援体制についてですが、虐待対応は子育て支援課内に設置した子ども家庭総合支援拠点が中心となり、児童相談所をはじめ、関係機関と連携して支援を行っているところです。
ＤＶ及び虐待はどのように定義し、事実関係の検証はどのようにしているのか、子ども家庭総合支援拠点設置後の変化と振り返り。 11、災害対策。災害時の対応人員の確保のための取組、進捗状況、災害時の市民の意識向上のための取組、進捗状況、四街道市国民保護計画の進捗状況、サイバー攻撃、情報漏えいに対する備え。 12、地方創生臨時交付金。
現在の取組といたしましては、教育、福祉、介護などに関わる関係機関からの情報を基に、こども部子育て支援課子ども家庭総合支援係がコーディネート役を担い、支援につなげているところであります。
◆１６番（田村明美君） 児童福祉費、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業ということで、８つの法人保育所から申請があり、６月中にその申請金額を支給する予定であるということはよく分かったんですけれども、それで、令和４年２月18日付で内閣府子ども・子育て本部参事官、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課から、都道府県等に報告というんですか、指示書みたいなものが出されているとインターネットに出てくるわけなんですけれども
子育てに関する相談・支援体制の充実を図るため、市では、本年４月から児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の機能を有する、こども家庭相談室を子育て支援課内に設置し、児童虐待やＤＶ対応、母子・父子家庭の自立支援など児童家庭福祉に関する総合的な相談支援を行っております。
全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、専門員が子ども家庭全般に係る相談・支援等の事業を行う子ども家庭総合支援拠点事業。 消防本部及び消防署の配備車両を計画的に整備する常備消防車両整備事業。 消防団の配備車両を計画的に整備する消防団車両整備事業。 中学校の防火シャッター等既存不適格事項の改善を図る既存不適格事項対応事業。
基本目標１、「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、保育所入所待機児童への対策として３年度に整備を進めてまいりました認可保育所１か所及び小規模保育事業３か所が４月１日に開所を予定しており、市内保育所等の定員数は1,745人となります。