我孫子市議会 2023-12-22 12月22日－04号
歳出の主な事業は、子ども医療費助成事業、児童発達支援事業、生活保護扶助費、道路新設改良事業、給食運営費などです。また、令和５年度から令和７年度までの（仮称）湖北消防署庁舎等本体及び電気設備工事外１２件の債務負担行為を設定するものです。 慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会の報告を終わります。
歳出の主な事業は、子ども医療費助成事業、児童発達支援事業、生活保護扶助費、道路新設改良事業、給食運営費などです。また、令和５年度から令和７年度までの（仮称）湖北消防署庁舎等本体及び電気設備工事外１２件の債務負担行為を設定するものです。 慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会の報告を終わります。
これに加えて、今年度は子ども医療費助成の拡充や多胎妊婦を対象とした健康診査費用の助成、不育症の治療や検査費用の助成といった事業もスタートさせたほか、庁内の若手職員を中心に若い世代の人口増加に向けた施策を検討しており、これまで以上に若い世代の定住化促進策、少子化対策を進めていきたいと考えています。 ウについてお答えします。
子ども医療費助成事業では、８月から高校生等医療費助成の所得制限を撤廃するとともに受給券を発行し、医療機関で健康保険証と受給券を提示することにより、３００円の自己負担で受診できるようにいたします。対象となる高校生相当年齢を扶養する方には、４月１１日に医療費助成の登録に関する案内を送付いたしました。６月２日までに登録申請を提出された方には、７月２５日に受給券を発送する予定です。
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
歳出の主な事業は、スマート申請の推進管理事業４，６９２万４，０００円、子ども医療費助成事業うち高校生等医療費助成分４，８８５万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業５億７，１６３万７，０００円、公園坂通り活性化に向けた企業等支援事業９１２万９，０００円、道路台帳等維持管理費うち道路境界の査定分、３，３６７万１，０００円、都市計画推進事業うち千葉北西連絡道路に係る要望活動分３万５，
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
③、子ども医療費無償化、高校生までの拡充は実現の方向かお聞きします。 ④、学童保育民間委託化１年経過後の評価をお聞きします。 ⑤、国民健康保険税の子ども均等割減額について、検討状況をお聞きします。 ５番、高齢者が安心して暮らせるまちを目指して。 ①、タクシー利用券支給について、実施状況をお聞きします。
本市では、子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
令和５年度からは、子ども医療費助成の拡充や多胎妊婦を対象とした健康診査費用の助成、不育症の治療や検査費用の助成といった事業もスタートさせるほか、庁内の若手職員を中心に、若い世代の人口増加に向けた施策立案の検討を始めるなど、これまで以上に若い世代の定住化促進策、少子化対策に取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
令和５年度からは、子ども医療費助成の拡充や多胎妊婦を対象とした健康診査費用の助成、不育症の治療や検査費用の助成といった事業もスタートさせ、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援にこれまで以上に取り組んでまいります。 次にウについてお答えします。
そのため我孫子市では、先日の施政方針で述べさせていただいたとおり、学校給食費の支援や高校生等、子ども医療費助成の所得制限の撤廃と自己負担額の見直しを実施をし、国や県より先行して市独自のさらなる子育て世帯への経済的支援の充実を図ってまいります。
子育て支援については、安心して子供を産み育てていただく環境をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度において、対象年齢を18歳まで拡大するための準備を進めてまいります。 市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。
子ども医療費助成事業では、令和５年８月から高校生相当年齢の所得制限を撤廃し、自己負担額を５００円から３００円に変更いたします。また、県と県内医療機関の環境が整い次第、現物給付が行えるよう高校生相当年齢に対して受給券を発行いたします。さらに、０歳から高校生相当年齢までの医療費助成について、同一年月同一医療機関での入院１１日以上、通院６回以上からは、自己負担額を０円とします。
次に、基本構想に掲げる八つの政策についてでございますが、福祉のまちの景色について、子育て世帯の経済負担軽減対策の具体的な内容はとの御質問につきましては、現在、中学３年生までとしている子ども医療費助成制度の助成対象者を、さらに高校３年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
最後に、国のほうの一時的な支援で、本当の子育て支援として、市としては十分と考えているのかというようなご質問でございますが、市としましては、現状におきましても国のほうの児童手当、またはさらに子ども医療費、また高校生等につきましては印西市独自に医療費の給付を行っておりますので、まずは現状の制度につきまして充実をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
次に、第２点目、高校３年生までの子ども医療費の助成範囲の拡大についてでありますが、館山市は子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところです。今後も国や千葉県、他市町村の動向や館山市の財政状況等を確認しながら、できる限り早期に導入できるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
また、子ども医療費助成制度が中学３年生終了まで拡大され、保険診療の一部負担金について助成を行うことで、子育て家庭の子供に係る医療費の負担軽減と子供の保健の向上が図られております。これらは、館山市の子育て環境を充実させるための施策として、すばらしいものと考えております。
次に、子ども医療費助成事業1,123万円、高校生等医療費助成事業428万円の増額補正の理由と内容を伺うという質疑に対し、子ども医療費助成事業については、10月分までの実績や見込みを上回ったための補正であり、役務費が手数料104万9,000円、扶助費が1,018万8,000円である。
⑥番、子ども医療費無料化は国の責任で行うこと、そして自治体の取組に対するペナルティーを直ちにやめることを、市からも発信していただきたいが、いかがでしょう。ペナルティーを説明します。子ども医療費助成の現物給付を出せるくらいだから、余裕のある自治体だろう。それでは、国保の国庫負担を減らしてもいいだろうというペナルティーのことです。
次に、子育て支援についてでございますが、子供の医療費助成対象を高校生まで拡充する考えはないかとの御質問につきましては、本市では、医療費の助成対象を中学校３年生までとしている一方で、千葉県の子ども医療費助成制度における補助対象は、通院にかかる医療費は小学校３年生まで、入院にかかる医療費は中学校３年生までとなっております。