習志野市議会 2021-06-21 06月21日－03号
千葉県習志野市における子どもの貧困状態はどんな状況なのか。習志野市は、貧困状態にある子どもたちに何ができるのか。共に考えながらの児童福祉政策でなければならないと思います。賛成討論に代えます。以上。 〔３番 平川博文君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。 それでは、この際、暫時休憩させていただきます。
千葉県習志野市における子どもの貧困状態はどんな状況なのか。習志野市は、貧困状態にある子どもたちに何ができるのか。共に考えながらの児童福祉政策でなければならないと思います。賛成討論に代えます。以上。 〔３番 平川博文君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。 それでは、この際、暫時休憩させていただきます。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。 また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。
それで、この子どもの貧困率ということについて資料を求めたね、君たちに。子どもの貧困率について。子どもの貧困率というのは、どういう定義で君たちは仕事をしているわけですか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君） はい。子どもの貧困について、御答弁をさせていただきます。 まず、定義といたしましては、貧困というワードからすると、２つ定義をされております。
はじめに、子育て支援、子どもの貧困、教育行政についてと題しまして、子ども医療費助成削減または保護者の負担増、これについて数点議論をさせていただきたいと思っております。 長引くコロナ禍により、多くの子育て世帯が苦しい思いをしている中、市はわざわざ子育て世帯の負担を増やそうとしている。
例えば、子どもの貧困対策から始まって、地域における世代を超えた交流の場と進化を見せる子ども食堂などは、近年目に見えて全国に広がりを見せています。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえは、全小学校区２万か所を目指して活動しています。現在、全国で4,960か所となり、子ども食堂が当たり前にあるまち宣言自治体も続々と出ています。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年に よる凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題 を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風など の大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるを えない。
昨日の新聞に、これは千葉日報ですけれども、子どもの貧困データを把握しながら、家庭問題見落としを防いでいかなきゃいけないというのが、山口課長に昨日の日にお知らせをしておきました。 これは要するに自治体でかなりそういう見落としがある。これは申請制度だから、ひとり親家庭というのは本当に忙しいんですよ。
しかし、児童生徒に関わる、例えば虐待、ヤングケアラー、子どもの貧困、ネグレクトなどは学校現場からの発見が特に必要だと思います。今回の要保護児童対策に教育委員会としての対応、連携はどのように強化されるかお聞かせください。 ○鈴木友成議長 野沢省吉学校教育部長。 ◎野沢省吉学校教育部長 教育委員会としての対応についてお答えいたします。
全国の子供の約６人に１人、ひとり親家庭においては約２人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。 本市においても、平成29年３月に、「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」が策定されたと承知をしております。
本市では、子供の貧困対策として、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備を推進し、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できる社会の実現を図るため、平成29年３月に「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、本計画の主要事業の一つとして、30年１月から子どもナビゲーター事業を実施しているところであります
また、国の動向を振り返りますと、平成２７年８月には、子どもの貧困対策会議において、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを定め、ひとり親家庭の養育費相談支援の強化及び養育費の確保支援の充実などを掲げ、具体的な支援に向けて動き出しました。 このように、ひとり親家庭への切れ目ない支援が必要であると考え、昨年の１２月定例会において質問したところであります。
日本では「子どもの貧困率」、これが７人に１人、また、 ひとり親世帯では２人と１人となっております。求められているのは「貧」だけではなく 「困」への対策も求められております。中でも貧困に悩む高校生がいるというので、船橋市 のＮＰＯ法人がその支援に取り組んでいる記事が千葉日報に載っておりました。遠慮や羞恥 心から１０代後半の貧困は発覚しにくいとされております。
2015年に子どもの貧困対策センターを設立、現在その代表理事を務める小河光治氏から、子ども、若者への支援として取り残されているのが高校生世代の支援であるとの声が公明党に寄せられました。小河氏が代表を務める公益財団法人あすのばが実施したコロナ禍に苦しむ高校生らへの緊急支援給付金には、全国各地から定員の５倍に当たる5,866人もの応募があったそうです。
通告に従いまして１項目の質問、子どもの貧困対策についてお伺いします。 中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す子どもの貧困率は、２０１８年時点で１３.５％、前回の調査から大きな改善は見られず、依然として約７人に１人の子どもが貧困状態にあります。 貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた子どもの貧困対策に関する大綱が５年ぶりに見直され、２０１９年１１月に閣議決定されました。
子供の貧困対策につきましては、千葉県において平成27年度に策定されました千葉県子どもの貧困対策推進計画が見直され、本年８月に新たな計画が発表されたところでございます。佐倉市といたしましては、これまでも県の計画を勘案し、他の市町村の先駆的な計画の策定方法や支援の在り方について、研究していくとしておりますので、今後も引き続き県や他市町村の情報を注視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
この決算年度には、政府・自民党による子どもの貧困対策大綱が公表されています。具体的にどう都道府県や市町村で実行されているのか、知りたいところです。前年度には、勤労者の働き方改革が国会の法案として審議され、労働条件の見直しが行われてきました。果たして、非正規の公務員を対象とした習志野市の会計年度職員のその後は一体どうなのか。
この決算年度には、政府・自民党による子どもの貧困対策大綱が公表されています。具体的にどう都道府県や市町村で実行されているのか、知りたいところです。前年度には、勤労者の働き方改革が国会の法案として審議され、労働条件の見直しが行われてきました。果たして、非正規の公務員を対象とした習志野市の会計年度職員のその後は一体どうなのか。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
４点目に、次代を担う子どもたちの問題で、子どもの貧困への取組についてです。厚労省が 今年７月に発表した子どもの貧困率は、子ども７人に１人、ひとり親世帯では約半数が貧困 状態にあり、３年前の前回調査から改善は見られず、児童のいる生徒の６０．４パーセント が「生活が苦しい」と訴えています。
それは子どもの貧困であったり、男女の働き方や収入の格差、医療や福祉体制の脆弱さ、教育現場のシステムなどですが、改めて市民の福祉向上を図る行政の使命について考えさせられました。 我が会派としては、令和元年度決算に反対しないことに決めましたが、もろ手を挙げて賛成とは考えておりません。最初に述べましたが、市の財政運営には、長期的視野と多角的視野が欠かせないと思います。