482件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

白井市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-06

2項目、次は、子ども貧困対策についてです。厚生労働省国民生活基礎調査によると、2015年の子ども貧困率は13.9%で、7人に1人が貧困状態にあると言われています。中でも、母と子のひとり親家庭では半数以上が貧困に苦しんでいると言われ、さらに深刻なのは貧困問題は親から子へ、子から孫へ、世代を超えて連鎖していく傾向があることです。  

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

次は、改正子ども貧困対策推進法が6月12日に成立しました。子供貧困対策目的にしたもので、その中に、児童の権利に関する条約精神にのっとりと明記され、その基本理念に、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されると明記されました。貧困対策子供権利として行われるべきであるとしています。  改正法には、努力義務ですが、市町村子供貧困対策計画の策定が入りました。

白井市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-20

また、今国会において、子ども貧困対策の推進に関する法律の改正案が提案され可決成立したことから、市区町村における貧困対策に関する計画の策定に努力義務が課されることになりました。  このことから、市では子ども貧困に係る支援策につきまして、次期プランの見直しに際して計画に新たに位置づけることを含め検討してまいりたいと考えております。  

船橋市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日健康福祉委員会-06月19日-01号

◆石崎幸雄 委員  先週参議院のほうで改正の子ども貧困対策推進法が可決されて、そして市町村にも計画に対して努力義務を課していくというようなことがうたわれているが、本市においては、大体スケジュール的にはどんな感じで考えているのか。 ◎児童家庭課長 先日報道であった、今、委員が言った改正、子ども貧困対策法の関係が可決されたことは私も認識している。  

白井市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-14

主な補正の内容は、幼児教育無償化に係る自立支援給付システムの改修のための経費を計上するもの、子ども貧困対策の一環として、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対する給付金を新たに交付する経費を計上するもの、臨時職員等を雇用するための経費などを計上するものです。  

富津市議会 2019-06-04 令和 元年 6月定例会−06月04日-01号

────────────────────────   (議案第2号) 富津市条例の一部を改正する条例の制定について ◎市長(高橋恭市君) 議案第2号 富津市条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部を改正する法律により改正された地方税法施行されることに伴い、子ども貧困に対応するための個人市民税非課税措置の導入、環境への負荷の少ない軽自動車に対する軽自動車税の特例措置の見直

長生村議会 2019-06-01 令和元年定例会6月会議(第1日) 本文

第24条第1項第2号は、子ども貧困に対応するため、個人の村民税について、単身児童扶養者、いわゆる未婚のひとり親を非課税措置の対象に加えることとする改正でございます。  施行期日平成33年1月1日とするものでございます。  附則第16条は、軽自動車税のグリーン化特例の第3段階目の改正で、次のページをお願いいたします。  

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

予算審査特別委員会での当局の答弁が正しければ、就学援助と教育扶助を合わせれば、流山の子ども貧困率も全国の実情と同じような深刻さであると考えられます。にもかかわらず、その実態調査も行われようとはしておりません。流山市の就学援助の認定基準は、生活保護世帯の前年所得の1.1倍未満ですが、近隣他市では所得の1.5倍という市がある中で、流山市は貧困家庭に厳しい基準となっています。   

千葉市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-03-06

子ども貧困対策については、これまでも、我が会派として具体的な施策を講ずることを求めてまいりましたが、新年度において子どもナビゲーター事業を拡充するとともに、新たに経済的な理由等により学習塾や習い事に通えなかった児童を支援する学校教育バウチャー事業を実施することは評価をするところであります。

千葉市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-21

今回、平成31年度税制改正大綱において、子ども貧困に対応するため、婚姻歴のないひとり親について、個人住民税では、平成33年度から児童扶養手当を受給し、前年の合計所得が135万円以下の場合は、非課税とすることが決定しておりますが、一方、所得税については、平成32年度税制改正において、税制上の対応等を検討し、結論を得るとされていることから、今後の改正議論を注視してまいります。  

千葉市議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-02-20

次に、子ども貧困対策について伺います。  本市では、子ども貧困対策として、家庭経済状況にかかわらず学習の機会均等を図るとともに、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境整備を推進するため、平成29年3月に「千葉市こども未来応援プラン~子ども貧困対策推進計画~」が策定され、総合的に施策が推進されているところであり、新年度にも新たな取り組みが予定されています。  

八街市議会 2018-12-13 平成30年 12月定例会 第2号 平成30年12月13日

この中でも大変、私は市長が多くのこれからの八街 作りについて語られている内容を見まして、本当にこの市政運営を推進していっていただき たいなというふうに感じたところでございますが、そうした中でも、子ども貧困対策、あ るいは、滞納者へのペナルティーの問題、そして、滞納者に対して強権的な取り立てを奨励 する国の行政指導、こういったものをやめさせて、納税者の生活実態をよく聞いて、親身に 対応できる

松戸市議会 2018-12-12 松戸市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

また、本市においては、子ども貧困との関連で生活困難層が4人に1人と言われており、選択制の中学校給食も約95%の生徒が給食を選択している実態から、本市においても児童生徒にとっての給食の重要性はますます高まっています。本市でも給食無償化の検討を始める時期が来ているのではないでしょうか。  そこで、(1)として、現状の児童生徒数で考えた場合、無償化に要する費用はいかほどですか。