山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
委員会設立につきましては、本来、区長会連合会や地域の区長会で御説明ができればよかったのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で説明の機会を得ることができませんでした。そのような中においても、機会を捉え、委員会の設立について、できる範囲での御説明をさせていただきました。現在、１学校区で、委員会の設立に向けての活動を開始しているところでございます。
委員会設立につきましては、本来、区長会連合会や地域の区長会で御説明ができればよかったのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で説明の機会を得ることができませんでした。そのような中においても、機会を捉え、委員会の設立について、できる範囲での御説明をさせていただきました。現在、１学校区で、委員会の設立に向けての活動を開始しているところでございます。
地域住民の協力について、自主防災組織の避難所運営設立に向けての意向が確認できた地域がございまして、近日中に避難所運営委員会設立に関する具体的な話合いの機会を得ることとなっております。
大久保地区パートナーシップ施設運営委員会設立準備会、こちらにおいてあったか大久保ひろばが初めて誕生したわけですけれども、その当時の経緯について伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君） はい。大久保地区パートナーシップ施設運営委員会設立準備会が設置された経緯について、お答えをいたします。
しかし、これそのものは、山武市でもできていない状況ですので、今の近隣行政の状況や、市のこれからの避難所運営委員会設立への取組等に関する考えについて伺いたいと思います。
そこで、避難所運営委員会設立の手順や住民と行政の役割分担や責任の所在について質問していきたいと思うのですが、まず本市における避難所運営委員会の設立の経緯及び現状について教えてください。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
現在佐倉市では、発災後の避難所運営マニュアルにつきましてはホームページに掲載しておりますが、平常時の避難所運営委員会設立に関するマニュアルはございません。今後平常時の避難所運営委員会設立に関するマニュアルにつきましては、先進市を参考にし、自治会や自主防災組織の方々と協議を重ねながら研究してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 川口議員。
そこで伺いますが、現在も地域と行政が一体となって避難所運営委員会の設立に取り組まれておりますが、全避難所の委員会設立に向けての課題と対策をお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（笠井真利子君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員） 生涯学習部長。
その際、区、自治会長等から多くの意見や質問がございましたが、各区・自治会避難所割振計画（案）については、おおむねご理解をいただき、各指定避難所における避難所運営委員会設立の基礎が整ったものと考えております。 続きまして、２点目の自主防災組織に関する資機材整備補助の推移と活用状況についてですが、自主防災組織に対する防災資機材を対象とする補助制度は２種類ございます。
また、平成12年度には、区域を約16ヘクタールに縮小した上で、準備委員会設立など、機運の高まった時期もございました。 しかし、平成22年度に、事業収支を試算したときは、事業費などに充てる地権者の土地供出割合が９割となり、事業として、実現の可能性がとても低いという結果に至りました。
次に、避難所運営委員会設立と実務訓練の進め方についてでありますが、本市では現在までに８カ所の指定避難所において避難所運営委員会が設立されており、成田市避難所運営マニュアルに基づき地域版マニュアルを作成し、区・自治会等と学校などの施設管理者及び市が派遣する避難所担当職員が連携した訓練を実施しているところであります。
５月17日、いんざいふるさとまつりの実行委員会設立総会が印西市文化ホール大会議室で開催され、出席いたしました。 また、同日、道路整備促進期成同盟会全国協議会第39回通常総会及び命と暮らしを守る道づくり全国大会が千代田区砂防会館で開催され、出席いたしました。さらに、大会終了後、国に対して道路整備事業費の確保に関する要望活動を行いました。
◎都市政策課長 設立総会の後、第1回の準備委員会、設立総会の中で委員が議案第2号で選任されたので、その後、準備委員会というのが開催された。
その会議内容の中に避難所運営委員会によるものがございましたので、避難所運営委員会設立のお願いと地区ごとになっての避難所運営委員会設立のグループワークを行ってまいりました。このような避難所運営委員会に関するテーマの会合が行われるところには積極的、協力的に参加させていただき、早期に21施設の避難所運営委員会が設立されるよう働きかけも行ってまいります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
答弁の中で、区画整理事業として、準備委員会設立など、機運が高まった時期があったようですが、事業採算が見込まれないということで、具体化してこなかったという答弁でした。 この問題については、市民より、いろいろな質問を受けますが、詳しい答弁をすることはできません。
また、避難所運営委員会設立後におきましても、避難所ごとに整備される地域版マニュアルの実効性を検証することが重要となりますことから、定期的に訓練を実施し、区・自治会と学校などの施設管理者及び避難所担当職員の連携を図ることとしております。 今後も、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、市観光基本戦略による観光客誘致施策についてのご質問にお答えいたします。
また、審査委員による現場視察につきましては委員会設立当初より対象予定施設ごとに行っており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（櫻井道明） 萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子） 幼児期は心も体も人としての基礎をつくるときです。できるだけよい環境を準備することが子供たちの成長を支え、教育にもつながります。
成東駅の北側につきましては、午前中も特にございましたが、これまでさまざまな形で、計画を練っており、組合区画整理事業として、準備委員会設立などの機運の高まった時期もございました。ただ、事業採算が見込めないということで、今日まで具体化してございません。 また、先ほど国の補助ということもございました。
次に、避難所運営委員会設立後の訓練についてでありますが、成田市避難所運営マニュアルでは、指定避難所ごとに地域版マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施することとしております。訓練は、避難所運営委員会が中心になり、実施していくこととなっておりますが、区、自治会等と学校等の施設管理者及び市が派遣する避難所担当職員が連携して実施してまいります。
このように海老川上流地区では、平成8年度の準備委員会設立以降、さまざまな検討を行ってきた。また、地権者の皆様も土地区画整理事業の理解がされていることから、地権者の皆様が主体的にまちづくりに取り組める組合施行での事業の実施を今後も検討してまいりたいと考えている。 続いて、8ページ、海老川上流地区の現況についてご説明する。
二つに、代替施設の整備の前提条件のうち、地域運営委員会設立は前提条件とはせず、代替施設の整備に特化したものとして地元と協議すべきではないですか。 三つに、これまでも、現センターの耐震補強工事や建てかえを求める意見がありましたが、この結論に至った背景、理由についてお示しください。