東金市議会 2020-12-07 12月07日－04号
その際、機器の情報や通信費の自己負担となる契約等を周知した上で、希望する家庭の具体的な数を把握してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。 ◆１番（布施満明君） 分かりました。これから調査を行うということですが、早急に調査のほうを進めていただきたいと思います。
その際、機器の情報や通信費の自己負担となる契約等を周知した上で、希望する家庭の具体的な数を把握してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。 ◆１番（布施満明君） 分かりました。これから調査を行うということですが、早急に調査のほうを進めていただきたいと思います。
今後、教育委員会や教育現場の負担軽減につながること、かつ効果的な教育委員会及び教育現場の運用を行うべく、民間の力を借りてのアドバイザリー契約等の予算拡充を要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山忍君） 次に、４番、大和義己議員。
そのところ、他市では各所管の保守管理点検業務を一括して発注することにより契約等に関する業務量の莫大な削減に成功している事例がございます。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、既に契約等、皆様のご承認をいただきま −20− して、１２月中には各児童生徒にタブレットが行き渡る形となっております。校内 ＬＡＮにつきましては、既に小中学校で、もう済んでおりますので、１２月にタブ レットが行き渡れば、それを活用出来る形になります。
調定の関係は、市が収入手続において、法令または契約等に基づいて発生した権利内容を調査して収入金額を決定する行為で、調定は収納に先立って行われることが原則であり、必要なものと考えております。 以前に調定漏れが、先番議員にもお答えしましたように、調定漏れについて多く見られたことから、監査から指摘を要望させていただいたことがありました。
今回は該当するのか」との質疑があり，当局から「元請業者には，工事完成後に，特例措置に係る下請契約等の状況確認調査報告書を提出してもらう予定である。下請業者には新労務単価を反映して契約しているかどうかの確認を行うことになっている」との答弁がありました。また，委員から「人件費は，会社がもらうだけで労働者には渡らない。
我孫子市においては、公共施設以外の災害避難場所としてホテル、旅館の活用できる対象数と具体的に契約等は行われているでしょうか。場所や内容などの周知徹底はどのようにしていますか、お答えください。かぶっていますけれども、お答えください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。
また、来年度以降の契約につきましては、この新型コロナウイルス感染症の問題がいつまで続くのか、見通しが立たない状況でございますので、長期の契約を避け、単年度契約等に切り替えて状況を見極めるなど、各事業の業務内容に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、中項目３、コロナ禍での子育て支援についてお答えいたします。
その結果、残り１人の権利者について土地売買契約等の内諾が得られたことから、野田市土地開発公社を活用して用地取得を行います。 なお、この売買等に係る経費につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいております。 次に、まちづくりのための積極的な投資施策について申し上げます。
委員から「労務単価の上昇分が末端の労働者に還元されていることを確認する仕組みはどのようになっているか」との質疑があり、当局から「契約の締結時に、特例措置に係る下請契約等の状況確認調査報告書を作成し、労働者の賃金水準引上げの状況や下請業者との契約の状況を報告してもらう形になっている」との答弁がありました。
◎指導課副主幹（谷田部伸） 委託契約につきましては、４月、５月と給食がない期間につきましても変更契約等は今現在結んでおりません。ただ、今後また再度感染等によって学校給食の提供がなくなるとかということがあれば、業者とは協議をして、年度末において変更契約などの手続を踏みたいとは考えております。現状としては、変更契約等はしておりません。 ○委員長（高木大輔） 萩原委員。
また、契約等に関しましてクーリングオフにより取り戻せた件数５件、金額では約540万円、クーリングオフ以外に交渉、あっせんにより取り戻せた件数23件、金額では約340万円でございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
長期継続契約の中で、政令で定めることの中で、地方自治法施行令第167条の17のところに、物品借入契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすもののうち、条例で定めることについては長期継続契約ができると定めており、それに基づき、平成18年4月以降の契約については、船橋市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、事務機器の賃貸借契約等
私立幼稚園の保育料の取扱いにつきましては、各幼稚園設置者と保護者の契約等に基づき定められてるものであります。休業期間中の施設等利用給付、いわゆる幼児教育無償化の支給上限額を超える保育料部分の返還につきましては、各幼稚園がご判断されているところでございます。 私立幼稚園の保育料は、各園がそれぞれの教育理念に基づき、特色を生かした教育活動を行うために設定しております。
５月７日に予定されております臨時会議決後につきまして、必要な契約等を速やかに行った上で早期に申請書を発送し、早く支給できるような形を整えたいと思っております。 以上でございます。
特別会計を設置することで区画整理事業の進捗や議会の議決が必要な契約等に影響はあるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、経理が明確化されることには理解をするが、地権者との合意形成を十分に図ってから特別会計を設置するべきと考え、反対する。
そのときには急遽だから契約等についてはまだ締結してないということだったんですけども、その後どうなったのかをお伺いいたします。
一番下の２目教育振興費、４、小学校情報機器整備事業１億6,749万5,000円につきましては、小学校で使用するパソコン機器等をリース契約等により整備し、コンピューター利用教育が実施できる環境を整備するものでございます。 続きまして、332ページをお願いいたします。
この印鑑登録の関係で申しますと、従来より、契約などで印鑑登録証明書が必要な場合には、成年後見人の印鑑登録証明書をもって契約等を行うことが可能とされていたところでございます。つきましては、この条例改正はあくまでも、成年被後見人の一律な権利制限の見直しに関わるものであって、法定代理人たる成年後見人の裁量や権限が変わるものではないということでございます。
また、土地売買契約等の締結に向けて不動産鑑定を行うための予算として2772万円が計上されています。 また、優先事業Aの（2）に位置づけられた児童相談所整備事業については、来年度予算では基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催するための予算29万4000円が計上されております。