習志野市議会 2022-02-28 02月28日－03号
総務省の労働力調査を見ますと、２０２０年３月に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されて以降、非正規雇用者は大変大きな影響を受け、失業者が増えていることが分かります。
総務省の労働力調査を見ますと、２０２０年３月に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されて以降、非正規雇用者は大変大きな影響を受け、失業者が増えていることが分かります。
経済危機のときに企業倒産が急増すると長期失業者が増えて、大きな社会不安が生じますが、これを食い止めたという意味で、今般の資金繰り支援は十分評価に値する政策だったと判断されます。 このことから、習志野市が４月から８月まで実施した地元のちから事業継続応援金や１０月から開始した雇用を守る支援金も中小企業の事業者にとっては重要な財政措置の一つになると思われます。 そこで、質問です。
失業率は３％程度で推移していますが、失業者数が高止まりしています。雇用者数も減少傾向にあります。実質賃金は下落し続けています。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構調査）で、国際比較をすると、1997年から2017年の間に、イギリスやアメリカで賃金が増えたのに、日本だけが下落をしています。 消費支出は、2014年の消費税増税以降、減少・低迷が続いています。
館山市内の失業者数については、ハローワーク館山に確認したところ把握していないとのことですが、参考値として令和２年度の安房管内の雇用保険資格喪失者数は3,743人となっており、令和元年度と比較すると9.9％減少しています。今後の本市の経済対策としては、農漁業面では地域の豊富な食材を活用して、農水産業をはじめとした地域産業の振興を図るため、食のまちづくり拠点施設の整備を進めていきます。
これとは別に、パートやアルバイトとして働く女性のうち、勤務シフトが５割以上減り、休業手当を受けていない実質的失業者が、推計103万人に上るとの野村総合研究所の分析もあります。 本市でも見えないところで、必死に頑張っている方がおります。そこで、市長の見解をお聞きします。
このコロナ禍の中で、失業者が増えているとの報道が多く聞かれます。市のホームページでは、生活保護を受ける前に親子、兄弟などから援助を受けられる場合はできるだけ援助してもらってくださいと書かれていますが、申請の在り方について伺います。 （１）、生活保護を受ける相談に来た方々に親族から援助を受けられるかを確認しているのかを伺います。
扶養照会についてですが、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割は問われております。菅首相も、生活保護は国民の権利だと改めて認めました。厚労省も制度の案内の中に「生活保護の申請は国民の権利です」と書かれています。実際には、コロナ禍の下でも生活保護受給者は減り続けています。
扶養照会についてですが、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割は問われております。菅首相も、生活保護は国民の権利だと改めて認めました。厚労省も制度の案内の中に「生活保護の申請は国民の権利です」と書かれています。実際には、コロナ禍の下でも生活保護受給者は減り続けています。
つまり、失業者が増えていることが分かります。 本年、２０２１年２月に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて累計が８万７,４５０人に増加したと発表しました。業種別では、製造業が１万８,４９４人で最多、飲食業が１万１,５７０人、小売業が１万１,４９１人、宿泊業が１万７０９人、労働者派遣業が５,４０７人の順で多かったということです。
つまり、失業者が増えていることが分かります。 本年、２０２１年２月に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて累計が８万７,４５０人に増加したと発表しました。業種別では、製造業が１万８,４９４人で最多、飲食業が１万１,５７０人、小売業が１万１,４９１人、宿泊業が１万７０９人、労働者派遣業が５,４０７人の順で多かったということです。
しかし現在は、非正規労働者、失業者、退職者など、所得の低い方々が多い制度となっています。そのような公的医療保険だからこそ、財政の所得再分配機能の観点から、税財源を投入し、低所得層の医療を支えるという姿勢を取るべきです。これは社会保障としての国民皆保険制度を守るために必要なことです。
しかし現在は、非正規労働者、失業者、退職者など、所得の低い方々が多い制度となっています。そのような公的医療保険だからこそ、財政の所得再分配機能の観点から、税財源を投入し、低所得層の医療を支えるという姿勢を取るべきです。これは社会保障としての国民皆保険制度を守るために必要なことです。
長引くコロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割が今問われております。安倍前政権は、2013年８月から生活保護受給世帯における食費や光熱費等の生活扶助費の引下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引下げ、冬季加算の削減など、生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する連続削減を強行してまいりました。
同じく11年ぶりに完全失業者数の数が増えたという報道もございますので、一概にコロナが要因かどうかは何とも言えませんけれども、こういった報道もある。そして、やっぱり世の中的には孤立化している方々が増えてきている。特に高齢者の孤立化が増えているとか、高齢者の鬱が増えている、健康被害が報告されている。こんなことがいろいろと、決して明るくない報道がちまたにはあふれております。
また、失業者の６割以上が女性の方々で、休業補償をもらえないとの相談も支援団体などに相次いでいるとのことであります。 政府は、雇用調整助成金を活用して雇用維持するよう企業に呼びかけ、生活支援費の融資、また住居確保給付金の支給も当面延長するとのことでありますが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支援する仕組みを求められていると思います。
小さな１番、コロナ禍での失業者数、倒産または廃業数の把握と中小企業融資制度の利用状況を伺います。 小さな２番、社会福祉協議会の活動（緊急小口資金、総合支援資金の特別貸付、住居確保給付金）の利用状況の把握と生活困窮による市民からの相談の状況を伺います。 小さな３番、コロナ禍において影響を受けている飲食店以外の事業所への中小企業融資制度以外の支援策があるのかを伺います。
コロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットの生活保護が今こそ問われています。2004年から2020年までの生活扶助費は、４人家族で２万4,040円、母子世帯で２万2,230円、高齢単身世帯では２万2,950円と、高齢者は約４分の１まで減額されました。その上、千葉市では下水道使用料も生活保護世帯から徴収し、生活費を圧迫し、厳しいと苦情が寄せられています。
女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質失業者が90万人に上ると、昨年12月末の野村総合研究所による調査で明らかになりました。南房総市では非正規で働く人たちがかなりいると思いますので、国の休業支援金の周知をしていただきたいと思います。
いので値下げを望む ２ ふるさと納税について (1) ふるさと納税収納額は県内最下位、脱出すべき ３ 谷津南小学校へのバス通学について (1) 現在のバス通学の状況は (2) 今後のバス通学児童の予測は (3) 奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策は ４ 新型コロナウイルス感染症対策関連について (1) 今後の税収に対する影響は (2) 市内の倒産会社数や、失業者数
いので値下げを望む ２ ふるさと納税について (1) ふるさと納税収納額は県内最下位、脱出すべき ３ 谷津南小学校へのバス通学について (1) 現在のバス通学の状況は (2) 今後のバス通学児童の予測は (3) 奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策は ４ 新型コロナウイルス感染症対策関連について (1) 今後の税収に対する影響は (2) 市内の倒産会社数や、失業者数