富津市議会 2012-12-06 平成２４年１２月定例会−12月06日-02号
浅間山砂利採取跡地利用については、雇用や交流人口の拡大につながる集客施設等の誘致を目標としつつ、その呼び水となる太陽光発電事業の年度内の手続完了に向けて、事業実施区域を確定すべく、開発事業者及び大手山砂利採取業者６社と協議を進めているところであります。
浅間山砂利採取跡地利用については、雇用や交流人口の拡大につながる集客施設等の誘致を目標としつつ、その呼び水となる太陽光発電事業の年度内の手続完了に向けて、事業実施区域を確定すべく、開発事業者及び大手山砂利採取業者６社と協議を進めているところであります。
ここでも市内事業者による新川耕地での太陽光発電事業や生涯学習センター屋上への太陽光パネル設置が報告されていました。自然エネルギーを地域で、市民の手でと市民運動を進めている方からも報告がありました。こうした事業者や市民団体と協力、協働し、公共施設への太陽光パネルの設置を推進していくべきと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。 ○坂巻忠志議長 井崎市長。
９月議会で太陽光発電事業への屋根貸し事業について、私は質問をしましたが、やはり民間の資金を導入し、積極的に環境対策を展開すべきものだと、私は考えておりますが、今回導入が図られる真舟小学校と南清小学校は、そのときでは既に設計が終わっているので、直営で設置するという話でした。
例えばそういうところを活用して、民間に委託する形で太陽光発電事業を仮に行うとします。先ほどの話からすれば、３ヘクタールの広さがあれば２メガワットの太陽光発電が独自に行うことが可能になります。
次に、今後の取り組みについてですが、公共施設への太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用したメガソーラーの設置を進めるとともに、公共施設の屋根を太陽光発電事業の実施を希望する事業者に提供するなど、事業者への導入支援策を検討していきたいと考えております。
去る８月22日に開催いただきました本委員会におきまして、東亜建設工業を初めといたします浅間山の６社協議会におきまして、当該跡地の太陽光発電事業の企画提案を募集し、事業実施業者の選考を行う旨、説明いたしたところでございますが、このたび、その結果が報告されましたので、説明申し上げます。 お手元の配付資料をごらんいただきたいと存じます。
買い取り制度の導入が後押しとなって、大規模太陽光発電事業に乗り出す企業や自治体の動きが活発になっています。企業ではソフトバンクが大々的に進めていますが、自治体でも群馬県が板倉ニュータウンの県有地に2.2メガワット規模の太陽光発電所の建設を発表、太田市が1.5メガワット、前橋市が0.7メガワットの発電所建設を行い、既に運転を開始している発電所もあります。
また、浅間山砂利採取跡地につきましては、本年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、太陽光発電事業の企画・提案が土地所有者６社になされております。富津市といたしましても、館山道の４車線化にあわせて高速バスストップの誘致を図るとともに、太陽光発電事業を呼び水として、雇用の創出や交流人口の増大が図れる事業の誘致につなげてまいりたいと考えております。
また、イにありますように、太陽光発電事業者においても、今後、土地利用計画を具体化するために事業内容を明確化することが求められます。
ここで飯田市の太陽光発電事業について、少し紹介させていただきます。 まず、２００４年６月に地産地消のおひさまエネルギーを目指してＮＰＯ法人南信州おひさま進歩というＮＰＯが誕生いたしました。そして、市内の保育所に寄附型で第１号の太陽光発電設備を設置しました。しかし、寄附型では限度があります。
また、栃木県足利市は人口１５万人ですが、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸して発電させ、その見返りに使用料を得る事業を７月から始めると新聞報道にありました。屋根を提供する施設は小中学校の校舎や体育館、保育所、公民館、市庁舎など市有施設約１２０か所、発電設置費用は全額業者負担。公共施設は災害時に避難所となるため、停電した場合は無償で電気を供給してもらうなど災害対策も兼ねています。
◎生涯学習部長（山﨑久雄君） 第五中学校に設置いたしました太陽光発電事業の概要につきましては、太陽光発電パネルを校舎屋上に96枚設置いたしました。発電容量は時間当たり20キロワットであり、設置費用は2,852万8,500円でございました。
その次の衛生費、こちらは住宅用太陽光発電設備設置奨励事業、要するに太陽光発電事業の ことなんですけれども、これも私は一般質問を行いました。こちらのほうも、こういった事業 というのも地域活性化という点では、当然地元の、今、パネルとか、インバーター、そういっ たものは昔と比べると大分安くなったということで、工事費にお金がかかる。
そのことを受けまして、市内工業団地等の事業者を対象といたしまして、太陽光発電事業者に工場の屋根や空き地を賃貸することについて意向調査を行ったところ、その考えがある、または興味があると答えた事業者が複数ございました。
今お話の太陽光発電事業の実施によりまして、税収面での期待はできることというのが一つのメリットであると考えられます。しかしながら、太陽光発電の売電のみでは地域における雇用、あるいは人口の増加等が、地域に貢献という観点から考えますと、なかなか見込めないということがありますので、これらについてそういう複合的なプロジェクトの誘致を図っていきたいと考えているところでございます。
◆３番（武藤美津江君） 担当課として、この太陽光発電事業をどのように位置づけておられるでしょうか。これからも地球温暖化政策の中で重要だとお考えになりますか、どうですか。 ◎環境部長（伊原優君） 私ども環境部といたしましても、こういった新エネ、省エネルギーというものは非常に大切なものだとは思っております。
情報革命を本業としているソフトバンクでは、遊んでいる大規模工業団地の用地や埋立地、耕作放棄地を利用した太陽光発電事業を推進する予定で、35の都道府県が賛同しています。また、家電量販店、ハウス──住宅メーカーでも、各戸の太陽光パネルや蓄電池の設置も含め、電気の自給自足を行うエコタウン構想が進められています。
太陽光発電事業の補助について、菅総理は５月３１日のフランスＧ８で、発言で太陽光発電１，０００万個を取りつけ発言をしました。また６月１日、広報かとりで、太陽光発電推進補助、先着３０名とありました。対象者は、年度初めからの設置との情報でしたが、そこでお願いをしたいのですが、もう既に取りつけている人に対しても、せめて暦年からの範囲に条件を拡大していただくことはできないでしょうか。
計画の概要でございますが、旧鴨川市の区域を計画区域といたし、太陽光発電事業として鴨川風力発電株式会社により総合保健福祉会館、衛生センター及び長狭中学校に計50キロワットの設備を設置することに加えて、風力発電事業として、同じく鴨川風力開発株式会社によりまして、1,500キロワットと風力発電施設を３基、合計で4,500キロワットの規模の施設を設置する計画でございました。
本市の各学校における太陽光発電事業について、今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 あわせて、現在、学校の校庭などを低コストの鳥取方式で芝生化する活動が全国的に注目を集め、広まってきております。芝生化は、児童・生徒が使用するグラウンドを芝草などで緑化することにより、積極的に体を動かせる環境下での身体能力の向上や心の豊かさなど、心身両面でのメリットが証明されております。