松戸市議会 1996-12-12 12月12日－04号
本市と同規模程度の市の状況を２市ほど紹介させていただきますと、大阪府枚方市の場合ですと、平成６年度より小児科医院に委託し、平成７年度の利用者数は1,７４２人とのことであります。また、岡山県倉敷市の例ですと、平成７年度より小児科医院に委託し、１年間の利用者数は６１０人とのことであります。
本市と同規模程度の市の状況を２市ほど紹介させていただきますと、大阪府枚方市の場合ですと、平成６年度より小児科医院に委託し、平成７年度の利用者数は1,７４２人とのことであります。また、岡山県倉敷市の例ですと、平成７年度より小児科医院に委託し、１年間の利用者数は６１０人とのことであります。
大阪府においては起業家育成スクール，奈良県では起業家養成塾，兵庫県では起業家育成システムというのを創設しまして，現在，ベンチャースクールを開校しております。また，東京都の足立区では，これは女性を対象に，女性の起業家を対象に足立女性起業家支援塾というものを昨年の10月に開設をいたしております。
殊に０歳児の通院については、全国でも実施していないのは、ついに大阪府と千葉県だけになってしまい、県民の大きな批判を浴びたわけでございます。県民の声に押されまして、やっと今年度から県が０歳児の通院助成を実施し始めましたが、引き続き事業の拡大が切望されております。 そこで、具体的に３点にわたって質問をさせていただきます。 第１に、県の制度のこれまでの推移、変遷はどうなってきたでしょうか。
また，本年度より脳ドック検診に助成を開始した大阪府豊中市の大阪脳神経外科病院の理事長によると，同病院での脳ドック検診は，１日４人が限度であるが，それでも毎月２人ほど動脈瘤，脳腫瘍などが発見されているとのことであります。 こうしたことから推察するに，脳ドック検診は寝たきりの主要因である脳疾患の予防対策として大きな効果があるものと考えられますが，見解はいかがでしょうか。
中でも大阪府堺市においては、７月１３日、学校給食が原因と見られる病原性大腸菌Ｏ－１５７の集団食中毒大量発生。同１５日、学校給食中止。児童５，５００人に感染し、女児２人が死亡。１１月１９日、４ヵ月ぶりに小学校９０校と養護学校の給食が再開されました。７月の食中毒発生当時、堺市では、１、学校給食食材を保冷施設のない車で搬送。２、食材を室温で長時間放置。
東京だけでなく，大阪府，神奈川県でも混合名簿導入を行政が進めているところがふえております。水戸市でも今年度から小学校で，来年度からは中学校でもすべての学校で導入が決まっています。京都府向日市でもすべての小学校，中学校で導入されることになりました。
私は、島根県出雲市のスーパーでの土・日曜サービス、大阪府羽曳野市の登録カードなどを視察。我孫子市でも何らかの市民サービスをと訴えてまいりました。幸い昨年１月９日から我孫子市の市民カードがスタートしました。実施してから間もなく１年を迎えようとしていますが、スタートしてから今日までのカード利用の実績をお教えください。
② 乳幼児医療費を通院について助成していないのは全国で大阪府と千葉県だけですが、県では１歳までの通院も適用されることとなりましたが、市においても一日も早く適用し、また償還払いでなく、現物給付を適用すべきと考えますがどうか。 ③ 所得制限もなくすべきと考えますがどうか。 ④ 予算はどのくらいあれば可能となるか併せてお伺いします。
本年５月、岡山県邑久町で病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒が発生し、その後、大阪府堺市を初め全国の都道府県において次々に発生するに至りました。８月２６日現在、厚生省の調べによりますと、死者１１人、患者数９，５０９人を数えるという極めて深刻な事態となりました。
そこで、交通量の多い道路や交差点などの局地的な大気汚染対策として、大阪府交通公害課が開発しました土壌による大気汚染浄化システムがございます。このプラントによりますと、屋外実験で二酸化窒素は95％以上除去、また、屋内実験では窒素酸化物のうち二酸化窒素は97ないし100％、一酸化窒素は2ないし85％の除去効果が確認をされております。
そこで、交通量の多い道路や交差点などの局地的な大気汚染対策として、大阪府交通公害課が開発しました土壌による大気汚染浄化システムがございます。このプラントによりますと、屋外実験で二酸化窒素は95％以上除去、また、屋内実験では窒素酸化物のうち二酸化窒素は97ないし100％、一酸化窒素は2ないし85％の除去効果が確認をされております。
大阪府の豊中市では、脳疾患による寝たきり予防のため、国保加入者の30歳以上の市民の方に費用の7割を市が負担する制度をスタートさせました。また、栃木県の小山市におきましても、国保で脳ドックの検診を行い、費用の半額の2万円を助成するということであります。 前回も脳ドックに関しましてはご質問させていただきましたけれども、脳卒中とかクモ膜下出血、痴呆の予防として大変大きな成果をおさめております。
大阪府の豊中市では、脳疾患による寝たきり予防のため、国保加入者の30歳以上の市民の方に費用の7割を市が負担する制度をスタートさせました。また、栃木県の小山市におきましても、国保で脳ドックの検診を行い、費用の半額の2万円を助成するということであります。 前回も脳ドックに関しましてはご質問させていただきましたけれども、脳卒中とかクモ膜下出血、痴呆の予防として大変大きな成果をおさめております。
８月26日、登校拒否・不登校問題全国連絡会主催で、初めての全国の集いが大阪府池田市で行われました。講師は大学で臨床教育学を研究している横湯園子さん、登校拒否は今という時代の警告だと思う。子供たちは学校に行ったら殺されてしまうとＳＯＳを発している。教師も過労死寸前で、無理して学校に来ている。
まず、大阪府の枚方市では、昭和３４年から３５年間支給してきた敬老金制度を平成５年に廃止しました。廃止した５年度の支給額は１億7,０００万円でありましたが、これを財源として２４時間ホームヘルプ事業や緊急通報システム、介護リフレッシュ事業、リハビリテーション事業など８つの援護対策事業と高齢者生きがい創造学園の開設など６つの生きがい保健対策事業を拡充したといいます。
そうした中で、大阪府では、来年４月から実施を予定していた保健所統廃合を一定の期間先送りをしたと。こうした報道もされております。なかなか問題等もあろうかと思いますけども、今求められているのは保健所の削減ではなくて、一層の拡充強化ではないでしょうか。
大阪府堺市で発生した大腸菌のＯ-157集団食中毒が瞬く間に全国に広がり、国の各省庁を巻き込んだ大事件に発展してしまいました。幸い学校関係の給食については、夏休みということで、各機関で給食再開に向けていろいろな対応策が検討されたようですが、２学期が始まった現在も、いまだ大腸菌Ｏ-157食中毒の原因不明、医療的にも対応が定かでない不安な状況にあると思われます。
現に大阪府は保健所の削減計画を中止する旨報道されているわけであります。千葉県でも、統廃合計画を中止して逆に体制と機能を強化することこそ、今必要であろうと思います。この趣旨から本意見書にぜひご賛同されるよう議員各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上で、提案理由の説明といたします。
大阪府は、来年度の保健所の統廃合の計画を中止をしたそうです。大きな要因は、３歳児健診などを母子保健の市町村への移譲を受けて、市町村の準備が整わないということが大きな要因と言われておりますが、今回のＯ－１５７の保健所の役割、これを多くの市民が認め、その存続を強く求めたことも要因だと言われております。
初めに、集団給食における衛生管理、安全対策についてお伺いいたしますが、本年５月岡山県邑久町において、学校給食により集団食中毒が発生し、大阪府堺市など全国各地に猛威を振るい、毎日、新聞、テレビなどで報道されています。この集団食中毒は、病原性大腸菌Ｏ－１５７と判明いたしました。