我孫子市議会 2021-03-05 03月05日－04号
２０１１年、大阪府の市立小学校のプールで起きた児童の死亡事故です。小学１年生の小さな命が、安全管理を怠ったことにより奪われました。市の教育委員会から、プール監視業務を請け負っていた業者が、警備上の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していなかったなど、当時の市教育委員会の職員や監視業務委託先の関係者らが業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
２０１１年、大阪府の市立小学校のプールで起きた児童の死亡事故です。小学１年生の小さな命が、安全管理を怠ったことにより奪われました。市の教育委員会から、プール監視業務を請け負っていた業者が、警備上の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していなかったなど、当時の市教育委員会の職員や監視業務委託先の関係者らが業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
山形県や大阪府では、 少人数学級導入前後で、不登校の出現率や欠席率低下などの結果が出ています。本市の小中学 校少人数学級化に向けた具体的な計画があれば伺います。また、今後についての少人数学級化 への政策の検討の見込みや位置づけはどうなっているのか伺います。 次に、身近な環境整備についてであります。
◆21番（近藤瑞枝） 大阪府箕面市では、キッズ・ゾーン整備に係る予算額1,595万9,000円のうち825万円は国の交付金を充当するとしています。当市も交付金等について調査はしておられますでしょうか。 ○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
国も、民間病院にではなく、勧告を出せるような法改正がなされると伺っておりますし、大阪府では、民間病院に受け入れてくれと言っておりますので、ほかの患者への影響を考えれば受け入れには、やや躊躇するところを、やはり受け入れていく。
朝日新聞デジタルによると、最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が森友学園や大阪府などと交渉、相談していた記録の存在についてで、合計何と７１回も事実に反する答弁が繰り返されていたとされています。 例えば、２０１７年２月２４日に当時の佐川宣寿財務省理財局長は、記録は廃棄している、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでしたと答弁しました。
大阪府北部地震のときの事例もお話しさせていただきましたが、いまだ何年も経過しても何も対処できていないというのが現状です。遅くとも電気の対応策だけは少しでも早く進めていただき、安心の一助の結果を出していただかなければなりません。その課題に対する対応策はどのようなものがあるのか、また、いつまでに対応できるのかお伺いをいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
大阪府北部地震のときの事例もお話しさせていただきましたが、いまだ何年も経過しても何も対処できていないというのが現状です。遅くとも電気の対応策だけは少しでも早く進めていただき、安心の一助の結果を出していただかなければなりません。その課題に対する対応策はどのようなものがあるのか、また、いつまでに対応できるのかお伺いをいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
この事業のモデルとなる大阪府豊中市では、この８月１日、市長のリーダーシップで介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくこととなったと伺いました。
大阪府では、４００人の看護師の緊急応援をかけておりますが、どこでも手一杯で集まることは不可能な状況です。旭川市で、基幹病院にクラスターが発生し、医療体制が逼迫し、自衛隊へ看護師派遣を要請しています。
総務省の調査によりますと、令和２年度課税では、都道府県分と市町村分での合計で、千葉県は47都道府県中、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次いで全国５番目に住民税控除額が多くなっております。 次に、返礼品の見直しがございます。
既に東京都や大阪府等、飲食店に営業時間短縮を要請しておりますが、さらに厳しい措置に踏み込む、あるいは時短要請が全国的に広がる可能性もあります。 また、政府がお盆に続き、年末年始の帰省自粛を求める可能性も高まっております。政府が緊急事態宣言を再発令する、言わばサイドブレーキを引くような強い制限をかける可能性も取り沙汰されております。
大阪府茨木市では費用の半額、上限３０万円まで３回の助成、長野県松本市では費用の半額、上限２０万円まで５回の助成など、支援策は自治体でいろいろです。国の方針が決定しました折には、市民に喜んでもらえるような支援策をすぐに実施できるよう、体制を整えていただきたいと考えますので、当局のお考えをお伺いいたします。◇３．生殖医療治療費への助成について。
◆10番（矢崎悟議員） 全国のペットボトルごみの削減に向けた取組を調べる中で、大阪府豊中市や神奈川県鎌倉市、埼玉県所沢市などでは、市庁舎でのペットボトル飲料の販売を廃止する、そういった自治体もありました。
その中で、調べたところ、市で対応していない点として、先進地の大阪府摂津市では、死亡届だけでなく、国民健康保険や年金などに関する手続が必要となることを踏まえて、必要な書類や担当課の一覧、市役所の案内図を記載し、数字が振られており、どの手続がどこで行えるのか、一目瞭然となっています。 また、市役所以外で行う手続の一覧に、ＱＲコードが記載されております。
〔４番高橋光議員登壇〕 ◆４番（高橋光議員） 北海道や大阪府の事例を見れば、国の判断基準であるステージツーからスリーへ引き上がった状況、市のスタンスどおり必要に応じてというような、県と連携協議を始めてからでは感染拡大に手がつけられないような状況になるのではないかと危惧しております。その点について答弁を求めます。
２、同会から参考にしてほしいと例として大阪府枚方市の小学校の給食アレルギー対応確認用献立表を紹介されたが、市内公立校で統一して活用できる同様な献立表を本市でも早急に導入すべきと考えるがどうか。 それと、本市の保護者との連絡用に使用している献立表や連絡ノートも学校や担当する担任によって様々異なっている仕様となっている。
また、先日、大阪府子ども家庭サポーターである社会福祉士・保育士の辻由紀子さんの講演をオンラインで受講させていただきました。そういう大阪での大変な活動を勉強させていただいて、虐待について学ぶことができまして、様々なことを講演をしておりましたけれども、その中の一部は、児童虐待が増加する理由は、面前ＤＶで男女間の争いを収めることができる相談員を養成、増員してこなかったことじゃないかと。
また、８月、大阪府門真市で行われた国際映画祭で、本村を舞台に作った短編映画、長生ノスタルジアが最優秀作品賞に輝きました。この２つは、新聞や雑誌にも取り上げられ、全国から称賛の電話をいただいたところでございます。移住定住策に向け、この２つを有効に使いながら、さらに全国に発信していきたいと思っております。 本日からの１２月会議、人事案も含め、どれも重要な議案を提出させていただきました。
そのような中、支援措置の取り組みにおいて、全国の模範となっている大阪府堺市では、２年前に、ＤＶ等被害者保護のための事務処理マニュアルを作成しました。特に、住民票の交付に関して、加害者が依頼した弁護士からの請求や、第三者からの請求に対しての取り扱い、具体的な事例を挙げての交付審査に関する質疑応答例などは、参考となる点が多くございます。
245 ◯10番（渡辺厚子さん） 今お話があった放置自転車の件は、私もつい先日、ＳＮＳの投稿で知ったところですが、大阪府摂津市の取り組みで、全国初だと聞いております。「人生100年ドライブ」「運転免許証を返納して人生100年時代を自転車で走ろう」というプロジェクトだそうで、第１回の譲渡式が先だって行われたと聞いています。