975件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

船橋市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

日程については事前にメールで案内したとおり、10月29日の午後に奈良県奈良市へ「児童相談所について」をテーマに、翌30日の午前に大阪茨木市へ「放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について」をテーマに、同じ30日の午後には、滋賀県彦根市へ「「彦根市子どもの貧困対策計画」の事業・施策の推進について」をテーマに、その次の日の31日の午前に三重県津市へ「低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について

茂原市議会 2019-09-12 平成31年 第3号 令和元年9月12日

本市と人口の類似都市であります大阪貝塚市北海道室 蘭市では、がん対策推進条例を制定し、がん予防や総合的ながん対策を推進しております。 平成30年4月に条例施行した大阪貝塚市では、条文に財政上の措置を盛り込み、検診等 の予算確保に努めております。さらに、集団検診予約インターネット予約の導入や、健康管 理システムを導入し、検診の受診勧奨に取り組んでおります。

佐倉市議会 2019-09-05 令和 元年 8月定例会-09月05日-05号

大阪茨木市吹田市の約80の小学校に2017年1年間で5.3トンを超える有機野菜を導入しました。ここ4年で30%導入量がふえるなど、少しずつ拡大しています。今治市は、地元産の農産物を給食素材として利用し、有機野菜の割合も年々高めています。パンや大豆も給食への供給を契機に、国産小麦や大豆の生産を始め、今ではその加工品が一般に販売されるなど、マーケットを形成するまでになっています。

船橋市議会 2019-09-05 令和 元年第2回定例会−09月05日-02号

昨年6月18日に発生しました大阪北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、犠牲者が出たことを受け、本市においてもコンクリートブロック塀危険度調査を実施いたしました。その結果、津田沼第四駐輪場につきましては一部安全確保が図れていない箇所が存在しましたことから、改修に向けて準備を進めてきたものでございます。  以上でございます。      

佐倉市議会 2019-09-02 令和 元年 8月定例会−09月02日-02号

大阪豊中市では、大阪北部地震の際住民みずからが4時間で要支援者全員の安否確認を終えたと言われております。なぜできたのか、それは平時は福祉災害時は防災という関係を構築してきたからであります。防災福祉ささえあいづくり推進事業であります。大いに参考にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、ブロック塀等の安全確保についてお聞きをいたします。

船橋市議会 2019-06-14 令和 元年第1回定例会−06月14日-08号

大阪教育委員会は、2013年度にスクールロイヤー制度を導入しました。スクールロイヤーはいじめ等の問題への対応や防止策について、市町村教育委員会及び学校への助言を行います。府教育委員会は、市町村教育委員会の要請に応じて派遣等を行います。報酬は法律事務所への来所相談を基本に、1回1万円となっています。

船橋市議会 2019-06-13 令和 元年第1回定例会−06月13日-07号

大阪箕面市では、液体ミルクを災害時の備蓄品に導入いたします。国産のミルクを備蓄する自治体は、西日本では初だそうでして、購入費12万7000円が盛り込まれた予算が、本年3月25日の市議会本会議で可決成立しました。早ければ、夏には備蓄を始める予定だそうであります。我が会派としても、国内メーカーが製品化して発売する前から備蓄について本会議で提案を重ねてまいりました。

佐倉市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会-03月07日-05号

ところが、千葉県大阪の5,000件に比べると、わずか35件しか登録がないのです。佐倉市はゼロ件だと聞いております。今後ふえ続ける海外の方もそうですし、生活困窮者もそうですけれども、こうした登録制度助成金を使用して、市内の空き家問題解消の一助にしてはいかがと思います。市の考えをお伺いいたします。 ○議長(櫻井道明) 都市部長。 ◎都市部長(窪田勝夫) お答えいたします。  

長生村議会 2019-03-03 平成31年定例会3月会議(第3日) 本文

昨年の6月に、大阪北部地震、最大震度6弱を記録しまして、大阪高槻市の小学4年生が倒れたプールブロック塀の下敷きになって亡くなられた事故は大変痛ましいものでありました。これを契機にして、全国でブロック塀の倒壊防止の問題が言われて今、進めておりますが、このまず1つ、ブロック塀の倒壊防止対策について、村はこの間、この安全対策を着々と進めているところであると思います。

千葉市議会 2019-02-26 平成31年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2019-02-26

363 ◯監査委員事務局長 こちらで把握しているところですと、大阪、それと大津市愛知県大府市大阪平成30年の4月から、大津市が30年の5月から、大府市が30年4月から議選を行わないということになっておりまして、新聞報道によりますと、銚子市が31年5月からということで把握しております。

白井市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-02-26

昨年、総務企画常任委員会で視察した大阪堺市の働き方改革の理念等が参考になるのではないかと思います。要は、行動によって未来全体に何が望めるかということが問題となってきます。  何のための働き方改革なのか、また労働生産性の向上なのかを真剣に考えるべきときだと思います。行政においても、事務作業は帳簿入力や、伝票処理作業的な単純定型の作業が多い部門もあると思います。

船橋市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会−02月26日-03号

そして、大阪教育庁は、災害など緊急時の連絡手段として、スマホの持ち込みを2019年4月から認める方針を決定いたしました。今後は全国的にスマホの持ち込みが当たり前となることが予想され、スマホの使い方を初めとした情報モラル教育の充実を図る必要があります。また、最近ニュース等では、悪ふざけの様子をスマホで撮り、ネットに投稿するなど、不適切な動画をめぐっては、バイトテロと称し、社会問題となっています。

富津市議会 2019-02-22 平成31年 3月定例会−02月22日-01号

次に、大阪日米地位協定を見直す会、共同代表難波希美子氏から「全国知事会の米軍基地負担に関する提言の主旨にもとづいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める」陳情書、千葉市、社会保障推進千葉県議会、会長鈴木徳男氏から「後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める」陳情書、千葉市、自治労連千葉県本部、中央執行委員長斎藤実氏から「会計年度任用職員制度