我孫子市議会 2023-12-14 12月14日－03号
内閣支持率が急落した要因として、第１に、諸物価高騰で国民が大変厳しい状況にあるにもかかわらず、アメリカ大統領の要請に応えて、５年間で４３兆円もの大軍拡を強行すること。 第２は、マイナンバーカードの発行です。
内閣支持率が急落した要因として、第１に、諸物価高騰で国民が大変厳しい状況にあるにもかかわらず、アメリカ大統領の要請に応えて、５年間で４３兆円もの大軍拡を強行すること。 第２は、マイナンバーカードの発行です。
いまだに泳げない状況でありますが、私がプロレスラーで駆け出しの頃、アントニオ猪木さん、パラオ共和国に島を持っていまして、当時の大統領から島をプレゼントされて、島を持っていて、そこで闘魂合宿、闘魂特訓という特訓の合宿がありまして、そこで２週間ぐらいやるんですけども、食料も自分たちで調達しなければいけない。無人島ですから正直何もない。
戦争が終息するように、ロシアのプーチン大統領への抗議だとか訴えだとか、そういうことはこの間やってきたのかどうか、あるいはそういうメッセージがあれば本音でお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。
プーチン大統領が核兵器の使用に言及したことは、核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市としては見過ごすことのできない重大な発言であると受け止めていることに対し、多くの市民の方からご賛同をいただきました。
スカルノ大統領は、戦後の日本の男性に失望したとおっしゃっていたとのことでした。夫人は、はきはきと諸外国と日本の対応にも触れました。日韓は、慰安婦の問題は既に決着していたともっと強く言うべきである。また、北朝鮮は拉致の事実を認め、５人は返したのだから全員を返せと、もっともっと強く主張すべきであるということです。私も高齢の御家族をテレビで拝見するたび、つらいものがあります。
５月23日の岸田首相とアメリカバイデン大統領との首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋を推進する取組を日本とアメリカの指導で強化していく決意が示されました。
過日、日米首脳会談で岸田首相は、米国バイデン大統領と軍事費の大増額を約束しました。日本共産党は、軍事対軍事では平和はつくれないとして、外交による平和をとしてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に学び、東アジアにつくることを呼びかけています。 それでは、通告に基づきまして、大綱２点について質問をいたします。 大綱１、ヤングケアラーの支援についてです。
侵略やめよ、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を守れの声は世界中に広がり、プーチン大統領を包囲しつつあります。私は、改めて怒りを込めてロシアはウクライナから即時撤退するよう強く訴えるものでございます。 それでは、討論に入ります。
民主主義国を中心に、圧倒的な賛成票が集まり、ロシアのプーチン大統領の専制主義的な姿勢に国際社会がノーを突きつけました。今日の国際社会は、戦後の平和秩序を根底から覆そうとする暴挙を決して許しません。侵略反対の声で世界を覆うことが戦争を止める最大の力であることを申し上げまして、本題に移ります。
その恩讐を越えて、オバマ大統領の広島来訪となり、今や同じ民主主義の下に価値を同じくする同盟者としています。ウクライナでのロシアの一方的な武力侵攻の下、戦争が行われています。私たち日本の身近にも同じようなことが起こるとも限りません。 この案件が沖縄で議論されていたときには、遺骨を含む可能性のある土砂、米軍の辺野古新基地建設を断念させるまでなどの議論がなされています。
初めに、ロシアのプーチン大統領による国際法、国連憲章を無視したウクライナへの侵略に強く抗議し、ロシア軍の即時撤退を求めます。 このような世界情勢が不安定な中で、急激な原油高をはじめ、食料品などの物価上昇で市民生活が一層厳しい状況になっています。その一方、職員の給与は減り、市税は前年度比3.2％増となっています。
プーチン大統領の核兵器の使用を示唆する発言、今般の攻撃によって民間人を含む多くの犠牲者が出ている現状は看過し難く、断じて許すことはできない。 世界の恒久平和達成を目指す非核平和都市宣言を掲げる富里市において、富里市議会は、ロシアに対して強く非難の意を示すとともに、ウクライナからの軍の完全撤退を求める。
また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、本市の掲げる「核兵器廃絶平和都市宣言」と到底相入れず、強く非難する。
大統領はまだ４４歳、大統領に就任してから、たったの４年目です。それ以前の政治経験はどうもなさそうです。政治は、長年の経験と思考の積み重ねで、大きな武力衝突を回避するための知恵が政治家に求められているわけです。このウクライナの人たちは、４４歳の大統領を今、９０％以上の人たちが支持しているそうです。そして、多くの人がロシアとの抵抗戦のために、火炎瓶ですよ、この時代に。
大げさに言うと、ロシアのプーチン大統領が起こしたウクライナへの戦争の影響が、原油価格だとかガス価格だとか、生活全般にどれぐらい影響を及ぼしてくるのか。これはまだ誰も分からないね。社会情勢を見ながら、ともに研究していきましょう。以上。 ○議長（清水大輔君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 暫時休憩いたします。
ちゃんと直接選挙制で大統領を選んでるし、全部独立してますよ。ただ、日本の場合、政治と行政の垣根がある面で曖昧な、ファジーな部分があって、それは憲法の欠陥でもあるんですね。ある面、そういう議論もあるんですよ。だから、単純に三権分立と言ってるけど、これはどういう三権分立なのか全然意味が分からないし、議論にならないですよ、これは。以上です。
さて、昨年から今年にかけまして、香港では民主化運動の挫折、アメリカ大統領選挙の混迷、そしてミャンマーでは選挙の不正を口実に軍事クーデターなどがありました。顧みまして我が国では個人の意思により自由に立候補でき、かつ投票することができます。そしてその１票の積み上げた結果にのみ代表者が決まってまいります。
また、５項目めに関しまして、採択されましたＩＬＯの総会では、各国の首脳も参加し、フランスのマクロン大統領は演説で、働く人を守るための法律が必要で、すばらしい内容だと述べるなど、条約の必要性を訴えていましたが、現在批准されている国はアルゼンチン、フィジー、ナミビア、ウルグアイの４か国のみとなっています。
バイデンアメリカ合衆国大統領は、オバマ政権が掲げた核なき世界の理念を継承することを表明しています。同条約の発効と合わせ、核廃絶の機運が世界で一層高まることを期待したい。公明党は、昨年同条約発効後に開催される締約国会合に日本がオブザーバーとして参加すべきと提案いたしました。
宮本泰介市長は、１月１９日にアメリカ合衆国大統領へ送った抗議文において、核兵器禁止条約の発効が決まったことに言及していますが、これは当局の参考意見で説明されたでしょうか。伺います。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長（鮎川由美君） はい。お答えします。