習志野市議会 2018-06-07 06月07日－03号
現在、リニア入札談合により大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社が６カ月間の指名停止となっています。そのため、今年度の第２・四半期までに入札公告がされる公共事業にはほぼ参加できません。談合して、懲罰的措置を受けているゼネコン４社が習志野市の新消防庁舎建設工事の入札には参加できるという優遇を受けることはよもやないかとは思いますが、念のためリニア入札談合による影響について伺います。
現在、リニア入札談合により大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社が６カ月間の指名停止となっています。そのため、今年度の第２・四半期までに入札公告がされる公共事業にはほぼ参加できません。談合して、懲罰的措置を受けているゼネコン４社が習志野市の新消防庁舎建設工事の入札には参加できるという優遇を受けることはよもやないかとは思いますが、念のためリニア入札談合による影響について伺います。
公共施設を建設する大成建設の現場では、毎日全ての作業員の体調管理をヒアリングするとともに、夏期は熱中症予防として熱中症指数を計測、現場パトロールの際の体調確認のための声かけを実施するなど、日々作業員の体調管理に努めるほか、労働関係の法令遵守を徹底し、作業員の過密労働の発生の防止並びに労働災害の撲滅に努めており、ホテルや集合住宅の現場も同様の取り組みを行っていると報告を受けております。
それで、それ以上に今後改築棟についての経費がかかるのかと、こういうふうな御意見だと思うんですが、これは会議の中で、大成建設から、もうこれ以上の経費はかからないというふうな回答をしてございます。 それと、減築棟の関係で、この部分について追加しても、まだまだ減築棟のほうが費用的には安いというふうに思っております。
八千代カルチャータウン開発事業につきましては、大成建設株式会社が事業者となり、大学施設と住宅を合わせた開発事業で、区域面積は約６５.５ヘクタール、平成４年３月３日に都市計画法に基づく開発許可を受け、整備を進めているところでございます。
契約の相手方は、千葉市中央区新町１０００番地、大成建設株式会社、千葉支店、執行役員支店長、岩田丈でございます。 次に、議案第７号資料をごらんください。 資料は白井市庁舎整備工事の変更概要でございます。 原契約の契約日については、平成２８年４月１日で、議会の議決日は平成２８年４月１１日でございます。
◎川嶋武宣総務企画部長 平成２８年１１月２８日に大成建設株式会社から、計画の変更案に対する協議申し入れ書が提出されたことを受けまして、総務企画部長以下、関係部局の次長級の職員を構成員とした八千代カルチャータウン開発検討会議を設置し、計３回の会議を開催したところであります。
もえぎ野地区における開発行為につきましては、事業者である大成建設株式会社から、県道八千代・宗像線の東側の区域について、住居系から産業系へ変更したいとする協議申し入れ書が提出され、平成２８年１１月２８日付で正式に受理をいたしました。 ○塚本路明副議長 小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員 それでは、協議申し入れ書を受けて、市の対応についてお聞かせください。 ○塚本路明副議長 皆見隆明総務企画部長。
庁舎の整備事業に伴い、ファイリングシステム導入に伴う備品購入ですが、一般競争入札の結果と、そう言われればそのとおりなんでしょうが、現在新庁舎の建設工事を請け負っている大成建設が落札したとの報告には、議員の間でも驚きの声がありました。入札の応募資格がある市内業者は３社あると伺っております。市内業者の振興を図ると考える市は、もう少し配慮があってもよかったんではないかと思わざるを得ません。
そして、事故後の市の対応が議題になり、11月30日の市議会交通対策特別委員会で報告された事故に関する相談件数は307件で、共同企業体（ＪＶ）代表の大成建設に設けられた窓口や同局などに寄せられました。事故による避難勧告を受けた住民のほか、電気や上下水道のライフラインや通信回線の被害に遭った企業などからの相談が８割を占めました。
４、取得金額につきましては、７,１２６万９,２００円、５、取得の相手方は千葉市中央区新町１０００番地、大成建設株式会社千葉支店、執行役員支店長 岩田丈です。 次に、議案第１８号資料の１をごらんください。 契約の概要としましては、１、契約方法は一般競争入札、２、入札期日は平成２８年１１月１７日、３、入札参加業者は記載の７社です。
大成建設、ＩＮＡに対して、市のチェック、先ほど十分にやっているというふうに、対応はしているということですけれども、ちょっとこれは次の質問との関わりがあるんですけれども、職員のアンケートをね、とった中にこういうのがあるんです。職員が専門職ではないため、業者の言いなりになってしまう。施設の修繕等にしても、最善の方法が判断できない、これ職員のアンケートの声です。
そして、白井庁舎整備工事の契約については、平成２８年４月１日に大成建設株式会社と仮契約を締結し、平成２８年４月１１日の臨時議会で可決され、契約となり、現在新庁舎の工事が着工されていることを認識した上で質問をさせていただきます。
（仮称）いすみ市夷隅地域統合小学校建設事業で、契約の方法は、随意契約、契約の金額は、15億4,980万円、契約の相手方は、大成・千都建設工事共同企業体、代表者、千葉市中央区新町1000番地、大成建設株式会社千葉支店執行役員支店長、岩田丈であります。
◎総務企画部参事（谷口光儀君） 市庁舎免震改修工事につきましては、防災拠点として位置づけられている市庁舎の耐震化を行うため、工事請負契約金額を28億5,213万8,520円、工期を平成27年３月17日から平成29年３月17日までの２年間として、大成建設株式会社千葉支店が施工しているところでございます。
３、契約の相手方、千葉市中央区新町１０００番地、大成建設株式会社千葉支店、執行役員支店長岩田丈。 次に、議案第７号資料をごらんください。 資料は白井市庁舎整備工事の変更概要です。 １、原契約書の契約日については、平成２８年４月１日となっており、議会の議決日は平成２８年４月１１日です。 ２、原契約書の工期については、平成２８年４月１２日から平成３０年３月２８日までです。
そして、資料の４ページのところにＣＳビーム工法、これは大成建設の特許工法の名称というふうに示されておりますけれども、これは特に長スパン化を可能にする技術というふうに書かれているわけです。
もえぎ野地区につきましては、大成建設株式会社を事業者とする大学施設と住宅をあわせた開発行為であり、区域面積は約６５.５ヘクタールであります。本開発行為は、平成４年３月３日に都市計画法に基づく開発許可を受け、現在施行中であります。これまでに何度かの計画変更を行い、また、開発区域を工区に分けることで、完了した工区ごとに検査済み証を交付し大学施設を含む一部の区域が完了しております。
先般、本区域の土地所有者であり、地区計画の提案主体としての要件を満たす大成建設株式会社から地区計画の提案がございました。
市営住宅の管理を大成建設が100％出資の子会社、大成有楽不動産株式会社に委託しています。市営住宅に住んでいる方たちにとって、どういうメリットがあり、またどういう問題点があるのか。そして、市当局としてのメリットはどういう点にあると評価されていますか。大成有楽不動産は、東証１部上場の大企業です。その業務は、主にマンションやオフィスビルの管理などで、公営住宅の管理の実績は乏しいのではないかと思われます。