鴨川市議会 2021-02-04 令和 ３年第 １回定例会−02月04日-02号
その中で市長からは、城西国際大学の立地する太海多目的公益用地については、約88億円もの巨費を投じた開発を発端に、紆余曲折があったものの、その結実の一つとして、大学誘致がなされていること。そして、この地に400人以上の学生が生活することによる地域の活性化、経済振興等の効果を見込んで、議会の理解と支援のもと、土地の無償譲渡を含むさまざまな支援を行ってきたこと。
その中で市長からは、城西国際大学の立地する太海多目的公益用地については、約88億円もの巨費を投じた開発を発端に、紆余曲折があったものの、その結実の一つとして、大学誘致がなされていること。そして、この地に400人以上の学生が生活することによる地域の活性化、経済振興等の効果を見込んで、議会の理解と支援のもと、土地の無償譲渡を含むさまざまな支援を行ってきたこと。
議案第９号は大学誘致、新市場整備、空港の機能拡充、圏央道の整備に伴い医療関連産業や物流関連等の立地が見込まれることから、企業誘致を促進するための奨励金に業種の追加、期間延長、対象企業の条件緩和と再投資への奨励金の新設を行うものです。
2019年度も成田市は、国家戦略特区による大学誘致や公設卸売市場の輸出拠点化を伴う移転・再整備、吉倉地区の開発など大規模事業を推進し、多額の税金を投入しました。
また、平成16年第４回定例会一般質問の中で、大学誘致によって年間約７億円の経済波及効果があるとの答弁がありますが、この経済効果についてどのように認識しているのか、市長の見解をお伺いいたします。 そして、２点目は、学校法人城西大学へ無償譲渡された土地についてお聞きします。非常にタイムリーな質問となって驚いておりますが、そもそも今回の質問は年配の市民の方からの話がきっかけでした。
このようにさまざまな形での大学誘致、そして、これらを核とした学園まちづくりに取り組んでまいりました本市にとりましては、その影響はあまりにも大きいものがございます。 こうした中で、現実的な対応といたしましては、観光学部移転に伴う影響、問題点等を、さまざまな観点からしっかりと把握をし、大学側とも丁寧に協議を重ねていく必要がございます。
そして、先ほどの質問の中で間違っていないというような答えがありましたが、市長は財政難の理由を前政権の千葉科学大学誘致や市立銚子高校建設や、こういった投資負担を問題にしてきていると思います。結果ですよ。このような金額の結果で前政権のことは言えないと思うのは私だけでしょうか。何も改善されていないんでしょうか。なので、もう一度お聞きします。
成田市は、この間、駅前再開発、大学誘致や卸売市場の輸出拠点化に伴う移転など、大規模事業に多額の税金を使ってきました。市の借入れは増え、現在その返済に追われています。借金返済のための公債費は53億2,425万円と、10年前に比べ10億円以上も増え、今後も50億円以上の返済がしばらく続く予定です。そのような中、徴税の強化や生活保護費の削減など、市民生活への影響が出ています。
さて、来年度は大学誘致の借入れに関する取引条件の見直しの年度です。そこでお尋ねします。１つ、見直しについてどういう姿勢で臨むか、お尋ねします。 続いて、新規事業について議論させていただきます。越川市長が初当選された平成25年には、銚子市の財政は既に危機的状況にあり、越川市長はそのことを市民に訴えました。ところが、理解に苦しむことがあります。
これは、成田市が大学誘致に投じた130億円の１万分の１にすぎません。市民の税金は、市民の命と健康のために使っていただくことを求めて、本案に反対します。 議案第12号 成田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて、反対します。 本案は、小菅地区1,000平方メートルの土地を商業・観光集積地区とビジネス・医療集積地区に整備するための条例改正です。
◆１７番（鵜澤治君） 一々反論をしていますと時間の関係もありますが、成田市の場合に、大学誘致に125億円を借り入れして30年間無償貸与するとか、市場も137億円と。そういうところへは際限なくつぎ込みますが、子育て支援で均等割を減免したその不足分の財源は、一般財源で出してもおかしくないんです。あれこれの理屈をくっつけて、やらない算段はけしからんと思います。それは反省すべき話ですね、そちらは。
本市は、人口こそ13万2,000人ぐらいですけれども、皆さんが抱えている業務は、国際空港を抱え大学誘致や新市場移転など、事業規模では中核市あるいは政令指定都市並みの事業が続いております。専門的な知識を持った職員も必要になっていくんだろうと思います。ぜひこの点はまず指摘をし、必要な人数をしっかりと正職員として確保する。
そのために大学誘致、そして大学への就職あっせん、教育機関への働きかけ、あとは地域子育て支援センターのような困ったときの精神面のサポートだけではなくて金銭面の具体的なサポートも必要になってまいります。例えば近隣自治体では、多古町が３子以降は中学卒業までに100万円の祝金を出しております。
12月定例会の後、12月25日に行われた市民説明会である市民から千葉科学大学の誘致を財政悪化の原因とすることはやめてもらいたいとの意見が表明され、続いてその方は自分たちが通う大学誘致の批判をそのまちの市長がしていることを学生が知ったらどう思うでしょうかと発言されていました。
◎財政部長（伊藤昭夫君） 大学誘致を例に挙げますと、国際医療福祉大学のキャンパスの建設にあたり、建設現場において建築作業員が雇用されたほか、延べ約50社の市内業者が下請工事等を受注いたしました。キャンパス開設後の市内業者との取引や現在進められている附属病院の建設工事も含めますと、今後、さらなる雇用の創出になるものと思慮されます。
加えて、公設市場の移設、農水産物輸出拠点化事業には、大学誘致に続いて、市税137億円の投入であります。2050年までの事業収支シミュレーションは、年平均2,000万円前後の黒字とされております。 これまで成田公設市場を使い続けてきた市内の業者さん、卸・仲卸で残れる方は何人おいででしょうか。
──────────┼──────────┤ │ １ │石渡 康郎 │１．市長の政治姿勢 │市長、関係部長 │ │ ※ │(さくら会) │ (1)これまでの市政運営の実績について │ │ │項目│ │ (2)平成３１年度当初予算の概要について │ │ │ │ │ (3)大学誘致
次に、大学関連のご質問でございますけれども、私は大学誘致は単なる経済的投資ではなく、教育、文化、防災など幅広い分野での地域貢献を目指したものだと受けとめております。私自身、千葉科学大学の卒業式や入学式、さまざまな場面で大学が銚子の宝であるということを申し上げているところでございます。
現在、国際医療福祉大学において多くの学生が在籍し、地域行事などまちの活性化はもちろん、市の実施する事業に対する協力など、大学誘致による成果が見えてきていることは、会派としても大変喜ばしいことであると考えています。今後も大学の学生がまだまだふえることで、より一層の地域の活性化等への波及効果を期待いたします。
◆笠原幸子君 科学大学の大学誘致の際、加計理事長は銚子市に来て、議員の前で市民が困るお金はいただけないとまで言ったんですよ。国会にも出てきていない加計理事長ですけども、銚子に来た際にはそういうことをおっしゃったわけですから、今困っているときに、やっぱり科学大学に出したあのお金のことも含めて、ぜひもし必要があれば私たちも行って加計理事長と話もしたいですから。
言いかえれば、当時この豊かな財政状況、そして財政指標に余裕があったからこそ、大学誘致も含めた国家戦略特区事業、大規模事業も行う決断ができたと思います。 可能性を秘め注目されている成田市でございますので、将来次なる大きな地方創生事業のチャンスが来るかもしれません。また、日本あるいは世界の経済情勢は見通しが立ちません。不況により税収が落ち込むことも考えられます。