千葉市議会 2016-06-14 平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-06-14
82 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 今年度においては、新規事業として、大学研究者からの研究シーズの発表と市内中小製造業の技術発表、技術展示の場を設け、活用可能な技術と中小・ベンチャー企業とのビジネスの創出機会となる合同技術シーズ交流会を開催するとともに、企業の新商品開発に対する支援を強化するため、産学官共同研究促進事業を拡充したところです。
82 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 今年度においては、新規事業として、大学研究者からの研究シーズの発表と市内中小製造業の技術発表、技術展示の場を設け、活用可能な技術と中小・ベンチャー企業とのビジネスの創出機会となる合同技術シーズ交流会を開催するとともに、企業の新商品開発に対する支援を強化するため、産学官共同研究促進事業を拡充したところです。
銚子の貴重な地域資源を後世に向けて保全しつつ、教育や地域振興に活用するため、市民の皆様や企業、大学、研究者と行政が一体となり、「ジオパーク講座」や「親子で夏の自由研究ツアー」など、さまざまな事業を実施します。 年齢を重ねても健康で元気でいること、健康寿命の延伸は銚子創生のテーマでもあります。日ごろから運動を習慣づけることが重要です。
そこで、先ほども触れましたけれども、今度は人材派遣、町長の補佐役を、これは副町長と いうわけではなくて、地方創生の話なんですけれども、10月24日の読売新聞、地方創生の石破 大臣の会見からちょっと読まさせていただくんですけれども、来年度も地方創生に積極的に取 り組む市町村に対し、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間人材を市長村長の補佐役として 派遣する。
地方創生人材支援制度というものですけれども、これは地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役、市長の補佐役ですね、として派遣し、地域においた処方箋づくりを支援するのが地方創生人材支援制度でした。 私の知る限りでは、千葉県内で勝浦市、いすみ市、印旛郡栄町、山武郡横芝光町の２市２町が手を上げました。
政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要とのことですが、佐倉市は既に副市長、理事として登用し、市の活性化に向け、努力を重ねてこられました。そこで質問ですが、長期ビジョン、地方版総合戦略に関して市長はどのようにお考えか、伺います。 これ以降は、自席にて質問を行います。
11: ◯１番（阿部美津江君） 政府は人口５万人以下の小規模な自治体に対し、首長の補佐役として、国家公務員や大学研究者などを派遣する地方創生人材支援制度の取り組みが４月より始まりますが、人材の公募は１月いっぱいで締め切られました。また、地方創生コンシェルジュ制度などの人的支援も打ち出しております。
この地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地方に応じた処方箋づくりを支援いたします。この地方創生人材支援制度の事業内容や今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目は、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
地方創生人材支援制度は、ただいまおっしゃいましたように地方創生に取り組む原則人口５万人以下の市町村のうち希望する団体に対し、国が国家公務員、大学研究者及び民間シンクタンクなどの人材の派遣を行ってくれる制度でございます。受け入れる役職といたしましては、副市町村長、幹部職員、顧問、参与等で、全国で100団体程度を想定している制度とのことでございます。
銚子の貴重な地域資源を後世に向けて保全しつつ、教育や地域振興に活用するため、これからも市民の皆様や企業、大学、研究者と行政が一体となり、さまざまな事業を実施します。 スポーツの振興については、生涯にわたって健康で活力のあるライフスタイルを提供する場として、各種スポーツ大会、レクリエーション活動を実施します。
また、大学研究者による講演会や勉強会、共同研究状況を庁内周知することなどにより、本市職員の統計・情報分野におけるリテラシー向上にも役立ててまいります。 次に、取り組みの考え方についてですが、超高齢化に伴うさらなる社会保障費の増大などの背景及び保有するデータ量と課題抑制型事業の実施の有効性を踏まえ、保健福祉分野を最優先で取り組んでいくこととしております。
委員構成は、科学技術の普及啓発を推進している専門機関の第一人者、先端の研究活動を行っている大学研究者及び最新技術を導入している市内企業の代表者など、バランスよく選任していると考えております。 次に、千葉市農業基礎計画についてお答えをいたします。
次に、若手の大学研究者による専門性や最先端の技術を学べる授業、科学実験授業は、生徒の授業に対する満足度も高く、その成果を発表する研究会では、市内外から参加した多くの教育関係者から高い評価を受けました。この実験が契機となり、市内小中学校でも、国の支援事業の活用や企業の協力を得て、理科実験授業が展開されるようになってきております。
次に、ビジネス交流会等における環境産業関連の事業展開の状況と今後の取り組みについてですが、ビジネス交流会では平成14年度以来、資源リサイクル研究会や環境関連交流会など、環境関連のテーマで21回開催しており、市内の事業者と大学研究者等との交流を図っております。
これら研究センターとの連携により，市内企業に対し技術講演会，産学共同研究事例の講演会の開催，大学研究室の公開，大学研究者の紹介等種々の事業を共同で実施し，産学連携の推進に努めているところであり，今後さらに連携を深めまして，地域産業の振興に努めてまいりたいと存じております。
また，千葉大学に設置されております共同研究推進センターと連携し，技術講演会や産学共同研究事例発表，大学研究者の紹介などを実施し，市内企業との産学連携にも努めているところでございます。
全国各地から中小業者，大学研究者，自治体職員など1,800人近くが「切り開こう日本の未来と私たちの町，中小商工業の発展で日本経済の再生を」のスローガンで，白熱した討論が展開されました。 私も，全体集会や分科会に参加しました。20分科会に分かれて中小商工業の振興策が討論されました。今回はその一つである地域振興条例について伺います。
次に、開発問題のマサチューセッツ工科大学におけます内容でございますけれども、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学系の国際メディア研究財団の研究テーマは、未来の豊かな生活及び文化の向上を目的としてニューメディアにかかる科学及び技術の研究開発でありまして、メディア研究所が中心となりまして企業や大学研究者が自由に参加できる共同研究所で、電子コンピューターを心に高度技術基礎研究と未来居住、音響環境、視覚伝達、電子出版