我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
さらにエリア内にある赤道と呼ばれる我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に関し、当時の担当部局が弁護士や専門家と相談、裁量権において売却するかしないかの判断もあるとのことで、市長も、これらの経緯や状況について議論、協議された記憶があると思います。また、県や市の条例、法的な手続なども模索する中、住民から議会に２度計画の抜本的見直しを求める陳情が出され、承認されています。
さらにエリア内にある赤道と呼ばれる我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に関し、当時の担当部局が弁護士や専門家と相談、裁量権において売却するかしないかの判断もあるとのことで、市長も、これらの経緯や状況について議論、協議された記憶があると思います。また、県や市の条例、法的な手続なども模索する中、住民から議会に２度計画の抜本的見直しを求める陳情が出され、承認されています。
なお、成約となった物件の９件のうち８件は売買契約、１件は賃貸借契約が締結されています。 空き家バンクを多くの方に知っていただき登録いただくための取組として、ホームページや定期的な広報での周知のほか、課税課が４月に送付する固定資産税納税通知に、空き家バンクのチラシを同封しています。
西側の我孫子、天王台地域は、不動産の売買が好調であるのを起因として、マンションや戸建て住宅が次々と建設されています。我孫子市を選び、住んでくださることは本当にありがたいです。しかし、我孫子市は、過去にも経験していますが、特定の地域に一斉に住人が集まると様々な支障が出てくるのも否めません。 そこでお伺いいたします。西側地域の状況と課題についてお聞かせください。
地籍調査の必要性は、土地の売買や相続、建物の新築や増改築など、様々な場面で発生します。調査を行うことで、土地の所有者や権利関係が明確になり、問題を回避することができます。また、地籍調査は、災害復旧においても重要な役割を果たします。災害によって土地が被害を受けた場合、土地の所有者や権利関係が不明確になることがあります。そのため、地籍調査によって土地の所有者、権利関係を明確にすることが重要です。
赤道の払下手続については、我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱い基準に沿って手続を行います。赤道の用途廃止の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げの手続に入ります。
米飯給食で使用される米穀については、山武郡市農業協同組合と各学校の間で売買契約を締結し、本市で生産されたふさこがねを100パーセント使用しております。 通常の加工を行うパン、いわゆる基本パンについては、現在公益財団法人千葉県学校給食会が開発したパン専用粉を使用しており、その配合割合は小麦が95パーセント、米粉が３パーセント使用されていると伺っております。
この代替地の確保に向けては、代替候補地の地権者と既に土地売買契約を済ませ、家屋の解体と土地の引渡しに向け、準備を進めていただいております。 ２点目は、事業用地を除く残地部分が道路に接しない無道路地となることから、その機能補償として出入口を確保する必要がございます。
これは平成30年８月に実施しました境界立会い作業により第三者が所有している土地が存在することが判明したもので、このうち共有名義人の１名から令和２年９月８日に売買し、当市が持分２分の１を取得いたしました。残りの２分の１の土地につきましては、登記名義人が亡くなられており、現在、取得が困難な状況となっております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
解消に向けた取組状況につきましては、市民等からの情報提供によって空き家と判定した家屋について、所有者等の意向把握に努め、空き家に関する協定を結んでいる関係団体と連携を図り、売買、賃貸、他用途施設への活用方法を提案するなど、解消に向け努めているところでございます。 次に、５点目、市街化調整区域における小規模宅地開発についてお答えします。
今後の対策につきましては、昨年度に行った空き家追跡調査を今年度も行い、最新の状況を把握するとともに、所有者等の意向把握に努め、空き家に関する協定を結んでいる関係団体と連携を図り、売買、賃貸、他用途施設への活用方法を提案するなど、流通を促進してまいりたいと考えております。 次に、７点目、ゲリラ豪雨時の道路冠水対策の現状と課題についてお答えいたします。
その結果、本年３月に、代替候補地の一部について売買契約に至ったところでございます。 今後、この土地の引渡後は、河川事業用地の一部と交換することとなりますが、必要となる事業用地の代替候補地が別にあることから、その地権者と現在交渉を行っているところでございます。
若い世代はＺ世代と呼ばれ、物心ついたときにはスマートフォンやパソコンが身近にあり、ネット社会が当たり前になっており、ネットで情報を収集し、効率よく売買しています。 そこで、お伺いいたします。
本定例会に上程された議案は、議案第１号 令和４年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計予算について、議案第２号 令和４年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計予算に係る負担金の市町別分賦について、議案第３号 令和３年度匝瑳市ほか二町環境衛生組合一般会計補正予算（第１号）について、議案第４号 匝瑳市ほか二町環境衛生組合所有財産売買契約の締結についての議案４件でありました。
一例としましては、社会科や家庭科の学習で、小学校では買物の仕組み、売買契約の基礎、中学校では個人や企業の経済活動における役割と責任、クレジットなどの３者間契約などが挙げられます。子供たちが消費活動について学ぶ最も身近な場は家庭となりますので、保護者への啓発を行うとともに、学校と家庭がそれぞれの役割を明確にしながら適切に連携し、子供たちの成長を促していくことに取り組んでまいります。
大和ハウス工業との協議ということでは、まだちょっと実現はできておりませんけれども、今月末までにイオンリテール株式会社と大和ハウス工業株式会社との間で正式な土地売買契約が締結される予定であると伺っております。土地の利用につきましては、大規模物流施設を中心とした計画であるということなのですけれども、まだその契約の前ということもありまして詳細なところは伺っておりません。
我孫子市法定外公共物の用途廃止並びに売買及び交換に関する取扱基準に沿って、何らかの協議を事業者、隣接地権者のＪＲと本市の間で行っているのか。現状と今後の見通しも併せてお聞かせください。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君） アについてお答えします。
前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。２６億円の経過利息、返済総額、返済終了時期は、いつか。返済合計金額は、３１億３,３８０万３,４７６円。
空き家バンクにつきましては、これまでに登録された空き家は１件ですが、令和３年度に売買契約が成立いたしまして、活用が図られたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 空き家バンクにより売買契約が成立したということで、大変よかったかなと思います。こうした実績をＰＲして、より活用を図っていただきたいと思います。
次に、空き家バンク事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、住宅の所有者で賃貸や売買を希望される方の住宅情報を市ホームページ等で公開するとともに、ホームページ上の物件を利用したい方からも申込みを受けて、情報を提供する制度でございます。また、住宅所有者と利用者の契約交渉につきましては、本市と協定を締結した市内の宅地建物取引業者に仲介をお願いしております。
次に、空き家対策につきましては、空き家の所有者から相談があった場合には、売買、賃貸、他用途施設への活用方法を提案するなど、市と協定を結んでいる関係団体と連携し、取り組んでおります。