四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、小規模宅地開発に伴う税収増等についてお答えします。 一般的に、人口が増えれば、市民税や固定資産税など税収の増加が予想されます。なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。 私からは以上です。
〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、小規模宅地開発に伴う税収増等についてお答えします。 一般的に、人口が増えれば、市民税や固定資産税など税収の増加が予想されます。なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。 私からは以上です。
物流センターが市内にでき、税収増等のメリットがある反面、ドライバーさんの休憩スペースがなく、トラック駐停車の問題が起きてきています。トラックステーションに限りませんが、市としてトラックが止められるスペースを確保することが必要だと考えます。市の事業として行うことはできないか、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
新たな財源確保策として、これから企業誘致による税収増等を私描いております。その中で、新たな企業と連携、協力していく上で、当然企業も利益を生み出すため本市への進出を検討するものと考えております。そこで、今後癒着の疑惑を抱かれるような行為が起こらないよう、クリーンで清潔な市政運営に取り組む姿勢を掲げたものでございます。
環境性能割の増の主な要因につきましては、新たに令和４年度中に取得、課税される車両台数につきまして令和３年度の決算見込み台数から自家用乗用車に対する１％軽減措置が終了することによりまして、非課税から１％に税率が上がる車両、これを130台増、１％から２％に税率が上がる車両を98台増等と見込んだ結果、これらの軽減措置の終了に伴う影響で約270万円の増、その他２％課税の車両台数の増等の見込みを合わせまして、
介護老人保健施設事業費用は、介護職員の処遇改善による給与費の増や減価償却費の増等により、前年度比0.2％増の６億6,022万4,000円を計上しました。 次に、資本的収支の状況です。資本的収支は、将来の経営活動に備えて行う医療機器の購入や施設整備、企業債の元金償還などの支出と、その財源としての企業債（借入金）と、企業債償還のための一般会計からの出資金などで構成されています。
今後、事業者との協議や市内外での検討を行う中で、一定程度信頼のおける数値に基づいた長期的なスパンでのライフサイクルコストの算出等を進めるとともに、市の資産全体の中での総更新費用、さらに国庫補助等の財源や経済効果などによる税収増等も含め算出をしてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、（３）といたしまして、投票しやすい環境整備として、当市の人口増等の現状に即した投票所の検討等について伺います。 ○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。
ところが、少子化ですとか保育士の確保、また将来の子供の予測の改善が見込めないということで、少しでも経営状況が改善できるよう、定員を減じて運営費の単価を高くし、収入の増等を図ってまいりましたが、ところが、収支は改善せず、事業継続は困難であるという法人の判断があり、昨年７月に今後の方向ということで、市に対し協議がありました。
長生郡市広域市町村圏組合の保健衛生費 に係る負担金の増等により、前年度に比べ1887万2000円、0.7％の増となりました。 ５款農林水産業費は、５億5895万4000円を計上いたしました。用排水施設整備事業の減等に より、前年度に比べ1833万1000円、3.2％の減となりました。 － 18 － ６款商工費は、７億1662万8000円を計上いたしました。
まず、歳入ですが、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の皆増、 災害に係る特別交付税の増、災害救助費負担金や参議院議員選挙委託金の皆増、財政調整基金 繰入金の増、空調設備整備事業に伴う義務教育施設債の増等により47億8978万円余、16.4％の 増となりました。
次に、２目老人福祉費の特別会計繰出金（介護・後期）は、介護保険特別会計における給付費の増等に対する繰り出しとして598万円を、また、同様に、後期高齢者医療特別会計の事務費の増等に対する繰り出しとして122万1,000円をそれぞれ追加するものでございます。
万２千円の増、農林水産業費として、農業用ハウス 等の再建・修繕・補強に係る被災農業施設等復旧支援事業補助金額の決定に伴う減等により ６億３千９４４万４千円の減、商工費として、一般職員人件費の補正により８万円の減、土 木費として、都市計画道路整備に係る市の負担割合の皆減等により１千５０５万５千円の減、 消防費として、自主防災組織の整備に係る資機材購入補助金の交付対象団体の２団体追加に よる増等
まず、人件費につきましては、千葉県人事委員会勧告に基づく期末手当の引下げ、本年４月 の人事異動並びに時間外勤務手当の増等の要因により各款にわたり補正するもので、一般会計 全体では3978万2000円を増額するものでございます。
しかし、一般会計の経常収支比率は、分子となる一般財源充当継続費が扶助費の増、物件費の増等により４億円、1.4％の増となったことに加え、分母となる経常一般財源が市税の減、地方消費税交付金の減等により１億4,500万円、0.5％の減となったことから、1.7ポイント悪化し、95.8％になりました。
まず、法人市民税につきましては、主に法人税割が影響しておりまして、法人税割の率の引下げ、あるいは、これは全てが新型コロナウイルス感染症の影響とは断言できませんけども、所得の減等により税額が減となった法人数が約300社ありまして、これらにより約１億9,000万円の減がありましたが、逆に、所得の増等により税額が増となった法人数も約300社ございまして、約４億円の増となっております。
また、地方消費税交付金が2.7％減の27億1,541万2,000円となるなど、各種交付金の多くは減となる一方、地方特例交付金は、令和元年度の幼児教育・保育無償化に係る地方負担分を措置するために創設された子ども・子育て支援臨時交付金の皆増等により、191.2％増の３億9,221万4,000円となりました。
庁舎建て替えの検討に当たりましては、当然のことながら財政負担の抑制というのは大変重要な課題であると考えており、この視点からも、市庁舎は現地建て替えではなく、現庁舎跡地の売却益などが見込め、かつ税収増等の事業効果を見込める新拠点ゾーンに新市役所庁舎を移転する方向で検討しているところでございます。
◎市民経済環境部長（長谷川敏彦君） 一部でございますが、例えばごみ収集委託料などに一部実績の増が見られる部分がございますが、相対としまして、今回のごみの有料化に資する部分については、予算の増等は発生していないと考えているところでございます。 ○議長（戸村喜一郎君） 野並慶光君。 ◆（野並慶光君） 分かりました。
県内の例を見ますと、松戸市に新設されました東松戸駅、柏市の北柏駅などのほか、現在、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅から新習志野駅間に千葉県、千葉市、イオンモールからの請願で幕張新駅の設置が進められており、これらの新駅は、大規模なニュータウン計画や土地区画整理事業、そして商業施設の利用に伴う大幅な需要増等を見込んでのものと承知をいたしております。
また、決算規模を前年度と比較いたしますと、歳入におきましては、固定資産税の減収によ る市税の減等があったものの、地方交付税や財政調整基金からの繰入れによる繰入金及び空調 設備整備事業に伴う市債の増等によりまして47億8978万7249円、16.4％の増となりました。